火災保険は共済で十分？違いとメリット・デメリットを徹底解説
どちらも、火災や自然災害による被害への備えとなるものですが、細かな内容や加入条件などが異なります。
マイホームの備えを検討している方や、火災保険と火災共済のどちらを選ぶか迷っている方に向けて、両者の違いやメリット・デメリットなどについて解説します。
監修者金子 賢司
ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
目次
火災保険と火災共済の違い
具体的には、「運営母体」「用語」「加入条件」「補償内容」の4点です。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
運営母体の違い
一方、火災共済を運営しているのは、生活協同組合（生協）や農業協同組合（JA）といった非営利の協同組合です。
たとえば、こくみん共済 coop（旧全労済）と都道府県民共済グループは消費生活協同組合法を、JA共済は農業協同組合法を根拠法としています。
運営の目的も異なります。
損害保険会社が株主や事業者の利益を踏まえて商品を設計するのに対し、共済は組合員同士の相互扶助を目的としており、決算後の剰余金が出た際に組合員へ「割戻金」として戻される仕組みも特徴です。
また、火災保険は損害保険料率算出機構が業界全体の契約・支払データをもとに「参考純率」を算出しており、自然災害の多発などによる改定が、各損害保険会社の保険料に反映される仕組みとなっています。
契約者保護制度にも違いが見られます。損害保険会社が破綻した際は損害保険契約者保護機構による保護の仕組みがありますが、共済には同等の制度は設けられていません。
用語の違い
火災保険 | 火災共済 |
保険料 | 掛金 |
保険金 | 共済金 |
補償 | 保障 |
加入条件の違い
一方の火災共済は、原則として運営団体の組合員にならなければ加入ができません（組合員の家族が所有する住宅も保障対象に含めることができる場合があります）。
組合員になるには出資金の払い込みが必要ですが、金額は数百〜数千円程度に設定されている団体が多く、加入のハードルはそれほど高くありません。
補償内容の違い
火災保険 | 火災共済 | |
補償範囲 | 広い | 限定的 |
特約の選び方の自由度 | 高い（特約・補償を自由に選択） | 低い（パッケージ型が中心） |
保険料（掛金） | やや高め | 割安（割戻金あり） |
契約期間 | 最長5年 | 原則1年だが、一部の商品は最長5年まで契約可能 |
加入条件 | 制限なし | 原則、組合員のみ |
商品によっては水災補償の有無を選べるなど、住まいの事情に合わせた選び方ができる場合もあります。
たとえば、水災リスクの低い高層階のマンションでは水災補償を外し、ハザードマップで浸水想定があるエリアでは水災補償を付けるといった選択が考えられます。
一方の火災共済は、火災、落雷、破裂・爆発などを中心としたシンプルな保障設計が基本で、風水害や地震については、自然災害共済や地震特約を別途セットして備える形が一般的です。
なお、火災共済は原則1年契約ですが、商品によっては最長5年の長期契約を選べる場合もあります。
もうひとつ押さえておきたいのが、支払限度額の考え方です。
基本的に火災保険は、再調達価額（同じ住宅を建て直す費用）を基準に保険金額を設定します。
しかし、火災共済の風水害保障は商品によって支払い上限が設けられていたり、補償割合が火災保険より低めに設定されていたりするため、住宅の再建築費用を全額カバーできない場合があります。
火災保険のメリット・デメリット
まずは、火災保険のメリット・デメリットについて見ていきます。
メリット | デメリット |
カバーできる補償範囲が広い | 補償が幅広い分、保険料が高くなる |
補償内容を自由にカスタマイズできる | 補償選びに手間がかかる |
多彩な特約 |
メリット：カバーできる補償範囲が広い
火災保険の基本補償は、火災、落雷、破裂・爆発が中心ですが、商品やプランによっては、近年多発する線状降水帯や台風による「水災」や「風災」、降雪地域で起こりやすい「雪災」や「雹（ひょう）災」も補償の対象に含めることができます。
さらに、自然災害以外でも盗難や水漏れ、外部からの落下物、突発的な事故による破損・汚損なども補償対象とできる商品が一般的です。
自然災害による損害は、ここ数年注目を集めています。
損害保険料率算出機構によると、参考純率は2018年5.5％、2019年4.9％、2021年10.9％、2023年13.0％と引き上げが続いており、自然災害の頻発が背景にあるとされています。
メリット：補償内容を自由にカスタマイズできる
かつての火災保険は「火災、落雷、破裂・爆発」の基本補償に、いくつかの補償・特約を組み合わせたパッケージ型が主流でした。
しかし現在では、契約者のニーズに合わせて補償内容を選べる販売スタイルを採用する損害保険会社も増えています。
たとえば、河川の近くや低地に住まいがある場合は「水災」を付けておきたい補償です。
一方、マンションの高層階で水災リスクが想定しづらい場合や、上階からの水濡れリスクが低いと判断できる場合は、該当する補償を外すという選択肢も考えられます。
メリット：多彩な特約
例えば、損害の復旧以外で生じた費用をまかなうために使える「臨時費用保険金補償特約」があります。
この特約で受け取った保険金は使い道が限定されておらず、建物を修理しているあいだのホテルでの仮住まい費用や家財の保管費用など、日常生活を維持するために必要な出費にあてることが可能です。
このほか、外出先に持ち出した家財が偶然の事故で損害した場合に補償してくれる「携行品損害補償特約」や、社会問題化している自転車事故を含む日常生活上の賠償にも対応する「個人賠償責任特約」など、ライフスタイルに合わせて選べる特約が用意されています。
デメリット：補償が幅広い分、保険料が高くなる
また、火災保険は建物の構造や立地に応じて異なる保険料率を採用しているため、住まいが水災の起こりやすい場所や豪雪地域などにある場合は、保険料が高くなる傾向があります。
特に2024年10月以降の契約からは、水災に関する保険料が建物の所在する市区町村ごとに5区分で細分化される改定が行われました。
水災リスクが高い地域に住まいがある場合は、これまでより水災補償の保険料負担が大きくなる可能性があります。
デメリット：補償選びに手間がかかる
補償内容の組み合わせや特約の有無、免責金額の設定によって保険料が大きく変わるため、複数社の見積もりを比較し、補償の重複や不足がないかを確認する作業は、シンプルにパッケージ化された火災共済より手間がかかる傾向にあります。
火災共済のメリット・デメリット
一般の保険商品と違い、営利を目的としていない点も特徴である火災共済のメリット・デメリットを見ていきましょう。
メリット | デメリット |
掛金が安い | 保障範囲が狭い |
割戻金が発生することもある | カスタマイズできず、特約も種類が少ない |
シンプルでわかりやすい商品設計 | 共済期間（契約期間）が柔軟に選べない |
メリット：掛金が安い
多くの場合、火災共済は火災中心の基本的な保障をパッケージ化した商品を組合員で共有するといった仕組みをとっているため、「最低限必要な保障は確保したい」という人向きです。
なお、基本的な保障というのは、火災のほか、落雷、破裂・爆発、消火活動に伴う放水で生じた水浸し被害や、消火・避難のための破壊行為による損害（、車両の衝突、水漏れ、落下物といった損害が対象です。
メリット：割戻金が発生することもある
剰余金は、消費生活協同組合法や農業協同組合法など、各団体の根拠法に基づき組合員へ還元される仕組みです。
割戻金が発生すれば、掛金の負担を実質的に軽減できる点はメリットといえるでしょう。
ただし、割戻金は決算結果に応じて変動し、災害や事故が多発した年など剰余金が発生しない場合は割戻金が支払われない可能性もあります。
メリット：シンプルでわかりやすい商品設計
1つのプランへの加入で必要な保障が一通り揃うケースが多く見られ、火災保険のように複数のプラン・特約から組み合わせを検討する必要がありません。
組合員同士の相互扶助という考え方に基づいた、加入者目線のわかりやすい商品設計といえるでしょう。
保険の知識にあまり自信がない方や、「短時間で必要十分な備えを整えたい」という方にも向いている仕組みです。
デメリット：保障範囲が狭い
火災そのものの保障は、火災共済も再取得価額・加入額の範囲内で共済金が支払われる商品が多く、火災保険と同等の支払基準となっていますが、風水害や地震については、加入額の一定割合を上限とする「見舞共済金」として支払われる商品もあり、再建費用を全額カバーできないケースがあります。
デメリット：カスタマイズできず、特約も種類が少ない
火災保険のように風災や水災などへも備えようとすると、火災共済のほかに自然災害共済などへの加入が必要な場合があります。
また、付加できる特約は団体によって異なるうえ、多くの場合、類焼損害や借家人賠償責任、盗難など種類が限られています。
火災保険に比べて選択肢が少ない点もデメリットといえるでしょう。
デメリット：共済期間（契約期間）が柔軟に選べない
火災保険では2022年10月以降、最長契約期間が10年から5年へ短縮されましたが、長期契約には保険料が割安になる仕組みが用意されています。
そのため、1年単位で更新する火災共済と比べると、5年契約を選んだ場合の総支払保険料は結果として抑えられる可能性もあるでしょう。
一方で、賃貸住宅にお住まいの方など、住み替えの可能性がある場合は1年契約のほうが見直しや解約の手続きを行いやすく、火災共済のメリットになることもあります。
火災保険と共済はどっちを選ぶべき？ケース別に解説
下記の表に、それぞれをおすすめできるケースを整理しました。
火災保険がおすすめの場合 | 火災共済がおすすめの場合 |
自然災害リスクの高い地域 | 賃貸住宅 |
戸建て | 最低限の補償で十分な方 |
マイホームをしっかり守りたい方 | 掛金を抑えたい方 |
補償のカスタマイズを重視する方 |
一方、賃貸住宅で家財を中心に保障内容を最低限にして掛金を抑えたいという方には、シンプルな火災共済が適しています。
「火災共済だけで十分かどうか」は一律には判断できません。住宅の再建費用や自然災害リスクを踏まえた検討が大切です。
判断に迷う場合は、火災保険と火災共済の両方を含めた比較サイトの活用や、複数商品の見積もりを取って検討する方法もあります。
火災保険も火災共済も、地震への備えは別途必要
地震保険は、火災保険に付帯する仕組みのため、地震保険のみの加入はできません。
補償金額は、火災保険の保険金額の30~50%の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。支払基準は全損・大半損・小半損・一部損の4区分で全国一律ですが、保険料は都道府県の等地区分と建物構造（イ構造・ロ構造）に応じて異なります。
火災共済加入者は地震保険にセット加入できません。
そのため地震への備えは、各運営団体が用意する自然災害共済や地震特約で備えます。
ただし、火災共済における地震保障は、加入額の一定割合を上限とする「見舞共済金」として支払われる商品もあり、住宅の再建費用を全額カバーできないケースがあります。
火災保険と火災共済は重複加入できる？
「できるだけ手厚い備えをしておきたい」と思っている人の中には、火災保険や火災共済を2つ以上契約したほうが安心できると考えている人もいるかもしれません。
火災保険・火災共済は、財物に生じた実際の損害額に対して保険金（共済金）を支払う仕組みであり、損害額を超える保険金等を取得するような不当利得は認められていません。
それぞれの契約から支払われる金額は、合計が損害額と同額になるよう調整されます。
なお、重複して加入すること自体は契約者本人の自由ですが、新たに契約しようとする際には、ほかにも火災保険もしくは火災共済に加入していることを告知する必要があります。
告知を怠ると、告知義務違反として契約解除や保険金の不支払いにつながる可能性があるため、注意が必要です。
しっかり備えるなら火災保険、最低限の保障なら火災共済
火災保険は補償範囲が広く、自身で必要な補償を選べる点が強みです。住まいの損害を幅広くカバーしておきたい方には、火災保険が適しています。
一方の火災共済は、火災による損害を中心としたシンプルな商品設計となっているため、火災保険と比較すると支払う掛金が抑えられるのが特徴です。
「最低限の保障を備えておければいい」と考える人は、火災共済を検討してみるとよいでしょう。
オリコンでは、日本最大級の規模で調査を行い、毎年「火災保険の顧客満足度ランキング」を発表しています。
保険料や商品内容、加入手続き、サービス体制などさまざまな視点でのランキングを確認できますので、保険会社選びの参考にしてください。
監修者金子 賢司
東証一部上場企業（現在は東証スタンダード）で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
・CFP(R)資格（資格番号：90260739）
・日本FP（ファイナンシャルプランナー協会）幹事
