火災保険に入らないとどうなる?加入しないリスクを解説

火災保険に入らないとどうなる?加入しないリスクを解説

 「火災保険って、本当に必要なのかな」と考えて、加入を迷ったことがある人もいるのではないでしょうか。火災保険の加入は法律上任意であるため、加入しなくても特にペナルティがあるわけではありません。しかし、その選択には大きなリスクを伴うことを知っておく必要があります。

 この記事では、火災保険の基礎知識と必要性のほか、加入しなかった場合のリスクについて解説します。これから家を建てる人、賃貸物件への引越しを考えている人は、ぜひ参考にしてください。

火災保険は任意であり、加入義務はない

 火災保険とは、建物や家財などが火災の被害に遭った際、その損害を補償する保険のことです。火災保険の加入は、強制ではなく任意となります。

 しかし、火災保険に加入していないと、万が一火災が起こったときに、大きな経済的負担がかかってしまいます。

 自分がどんなに気をつけていたとしても、隣の家から出火した火災に巻き込まれたり、放火に遭ったりする可能性はゼロではありません。そのような事態に備えて、新築時・入居時には火災保険への加入をおすすめします。

火災保険は火災以外も補償してくれる

 火災保険は、火災の被害だけではなく落雷や台風などの自然災害のほか、建物の水漏れや盗難被害なども補償対象となります。このとき補償される範囲は、保険会社や保険商品によって異なりますが、補償範囲が広くなるほど保険料が高くなるので、補償内容をよく検討する必要があります。
 
 火災保険で補償対象となる損害は、次のとおりです。
<火災保険で補償対象となる損害>
・火災:ボヤや延焼、失火などによって建物や家財が損害を受けた場合
・落雷:落雷で建物や家財が損害を受けた場合
・破裂・爆発:ガス漏れなどの原因で爆発が起きて建物が損壊・倒壊したり、家財が壊れたりして損害を受けた場合
・風・雹・雪災:台風や竜巻、雹(ひょう)、大雪や雪崩などの自然災害によって建物や家財が損害を受けた場合
・水災:台風や豪雨による洪水、高潮、土砂崩れなどで建物や家財が損害を受けた場合
・水漏れ:水道や排水管のトラブルで住宅内に水濡れが発生した場合
・外部からの物体の落下・飛来・衝突:建物の外から何かがぶつかり、建物や家財が損害を受けた場合
・盗難:強盗・窃盗によって建物が損害を受けたり、家財が盗難されたりした場合
・騒擾(そうじょう):騒擾(集団行動に伴う暴力行為や破壊行為)によって損害を受けた場合
・不測かつ突発的な事故(破損・汚損など):日常生活中に起きた突発的な事故で建物や家財が壊れてしまった場合

火災保険に入らなかった場合のリスク

火災保険に入らなかった場合のリスク

 火災保険に入っていないと、どのようなリスクがあるのでしょうか。火災のケースごとに、考えられるリスクについて紹介します。

隣家からのもらい火で火災が起きた場合

 日本には失火の責任に関する法律(失火責任法)があり、火災を出した側に重大な過失がない限りは、出火元に損害賠償請求をすることはできません。つまり、自分には何の過失がなくても、多くの場合修繕費用はすべて自己負担となってしまいます。

持ち家で火災が起きた場合

 一戸建ての自宅が火事で全焼してしまった場合、がれきの後片付けや引越し、家財の買い直し、家の立て直しにかかる費用が発生します。火災保険に入っていればこれらは補償されますが、未加入であれば全額自己負担となります。

 さらに、住宅ローンが残っていれば、家を失ってもローン返済が残る二重ローンとなってしまうため、経済的な負担は計り知れません。

賃貸住宅で火災が起きた場合

 賃貸住宅の場合は、一般的に貸主(大家さん)が建物に火災保険をかけているため、建物自体は貸主の火災保険で修復することができます。しかし、入居者は賃貸借契約に原状回復義務があるため、賃貸物件を退去するときには借りる前の状態に戻す必要があり、たとえ火事であったとしても部屋の修繕費用を自分で負担しなければなりません。

 また、火災が自分の重大な過失(コンロの火の消し忘れや、たばこの火の不始末など)によるものであれば、貸主から賠償金を請求されたり、賃貸契約を解除されたりする可能性もあります。

 このように、火災保険に未加入だと、これだけの大きなリスクが発生します。いずれのケースも、火災保険に加入しておけば多くの場合補償されます。

火災保険に入らないとどうなる?

 「火災保険はいらない」「自分は火事を起こさないから大丈夫」と、高をくくって火災保険に入らなかった場合、どのようなリスクを負うことになるのでしょうか。主なリスクは下記のとおりです。

膨大な損害額すべてを自己負担する可能性が高まる

 自宅が燃えたり、持ち家が全焼したり、賃貸で入居していた部屋が火事に遭ったりした場合、いずれも莫大な自己負担金が発生します。

 また、失火責任法により、隣の家や近所からのもらい火で自宅が全焼した場合にも、出火元には損害賠償を請求できません。そのため、修復費用は自己負担となってしまいます。

 火災保険に入っていれば、これらの損害に対して補償が受けられますが、加入していないとすべて自己負担となってしまう可能性が高まるのです。

地震保険に加入できない

 原則として地震保険は、火災保険とセットで加入することになっており、単独での加入はできません。地震に備えたい場合には、火災保険の加入が必須です。

住宅ローンが組めなくなる

 住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、原則として火災保険に加入しなければ金融機関から融資をしてもらえません。

賃貸物件を借りることができない可能性もある

 賃貸物件の契約をする際、不動産会社やオーナーから火災保険の加入をすすめられたことはありませんか?

 基本的に賃貸物件においても火災保険は任意ですが、未加入の場合は先述のようなリスクがあるため、ほぼすべての不動産会社・オーナーは加入をすすめます。火災保険の加入を拒否すると、賃貸契約が難しくなる場合があります。
こちらの記事もぜひ参考にしてください
火災保険には入るべきか?必要性と未加入時のリスクを解説

火災保険の保険料を抑えるポイントを解説

火災保険の保険料を抑えるポイントを解説

 火災保険の加入を検討する際、保険料は大切な条件のひとつです。保険料をなるべく抑えるにはどのような方法があるのか、詳しく見ていきましょう。

生活環境に適した補償内容にする

 補償を手厚くするほど保険料は割高になるため、現状の環境に合った補償内容にすると、保険料を最低限に抑えられます。

 保険会社は水災特約や個人賠償責任保険、携行品損害特約、地震特約などさまざまな特約を用意していますが、「自分の生活や住んでいるエリアに本当に必要かどうか」を見極めることが大切です。

複数の保険会社を比較する

 同じ補償内容でも保険会社によって保険料は異なりますので、複数の保険会社を比較するのがおすすめです。

 保険会社のWebサイトで見積もりシミュレーションを利用すれば、自分に最適な保険料を算出できます。保険会社によっては、専用サイトから申込みをした場合に割引が適用されることもありますので、チェックしてみてください。

保険料をまとめて支払う

 火災保険の保険料は、月払い・年払いよりも、5年分などをまとめて一括で支払うほうが割安です。なお、火災保険の契約は、2022年10月より最長で5年となりました。

免責金額を増やす

 免責金額とは、契約者自身が負担する金額のことです。免責金額を選べるタイプの火災保険では、免責金額が高いほど保険料は安くなる傾向があります。

 ただし、損害が生じたときの自己負担額は高くなりますので、保険料と自己負担額のバランスを見ながら、適切な免責金額を設定することをおすすめします。

火災保険は大きな経済的リスクを回避する手段

 この記事では、火災保険はどのようなものなのかを解説し、加入しなかった場合のリスクや考えられるトラブルについて紹介しました。

 火災保険の加入は任意ですが、経済的リスクを回避する手段でもあります。また、加入しないことで住宅ローンが組めなくなったり、賃貸契約が結べなくなったりすることもあるため注意が必要です。火災保険の必要性と入らないリスクを十分に理解した上で、加入を検討するようにしてください。

 一方で、不動産会社にすすめられるままに、その保険商品に必ず加入しなくてはならないわけではありません。各社の補償内容を比較検討し、自分に合った火災保険を見つけることをおすすめします。

 オリコンでは、日本最大級の規模で調査を行った「オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。「火災保険ランキング」では、保険料や商品内容、戸建て・マンション別のランキングなどのほか、利用者の口コミ・評判なども確認できますから、火災保険を選ぶ際はぜひ参考にしてください。

【最新】火災保険 オリコン顧客満足度ランキング|クチコミ比較
オリコン日本顧客満足度ランキングの調査方法について

当サイトで公開されている情報(文字、写真、イラスト、画像データ等)及びこれらの配置・編集および構造などについての著作権は株式会社oricon MEに帰属しております。これらの情報を権利者の許可なく無断転載・複製などの二次利用を行うことは固く禁じております。