更新日：2026-04-30

火災保険の給付金とは？お金がもらえる条件や申請方法、注意点を解説

「もしものとき」のために必要な火災保険ですが、実際に火災や事故に遭ってしまったら、給付金はどうやって受け取ればいいのでしょうか。

火災保険の給付金は、契約者自身が損害保険会社に請求する必要があるため、どんな場合に補償が受けられ、どうやって請求すればいいのかをあらかじめ知っておくと安心です。

この記事では、給付金請求の仕方や注意点についてご紹介します。

監修者新井智美

トータルマネーコンサルタント。マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。現在年間200本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,000本を超える。

【監修者プロフィール】

火災保険の給付金とは、請求によって支払われる保険金のこと
火災保険で給付金（保険金）がもらえるケース
火災保険の申請方法と給付金受け取りまでの流れ
知っておきたい給付金請求の注意点とデメリット
もしものときのために、契約内容と給付金請求の流れを把握しておこう

火災保険の給付金とは、請求によって支払われる保険金のこと

火災保険の給付金とは、火災などで被害に見舞われた際に、損害保険会社へ請求することで支払われる保険金のことです。

受け取れる給付金は、実際に負った損害の「実損額」で、あらかじめ設定した保険金額の上限までとなっています。

火災保険の加入時に、保険金額を再調達価額（同じ場所に同じ建物を購入する場合に必要となる金額）で契約していれば、基本的に火災保険の給付金のみで原状回復は可能です。

ただし、再調達価額で契約している場合は原状回復に近い補償が期待できますが、免責金額や物価上昇などにより自己負担が発生する場合もある点に注意しておきましょう。

給付金は、再建費や修理費などに充てることになります。

参考として、木造住宅が火災被害に遭い建て直す場合、解体費用は120万～180万円程度が目安です。

また、建て替え費用は建物の大きさや仕様によって異なりますが、30坪前後の住宅であれば3,000万～4,000万円程度が一つの目安です。

2024年度の住宅金融支援機構の調査では、注文住宅の平均建築費は約3,861万円（延床約36坪）となっており、これを30坪に換算すると約3,200万円前後となります。

このように、火災後の再建にはまとまった費用がかかるため、保険金額が不十分だと自己負担が生じる可能性があります。

実際の再建築費や修理費用は、地域や建物の仕様、建築時期などによって大きく異なる点にも注意が必要です。

火災保険で給付金（保険金）がもらえるケース

火災保険の給付金は、大きく分けて2種類あります。建物・家財が受けた損害そのものについて支払われる損害保険金と、損害に付随して生じるさまざまな費用をカバーするために支払われる費用保険金です。

それぞれどんなときに給付されるのか、詳しく見ていきましょう。

火災・落雷・風災など自然災害による損害

損害保険金は、火災保険の対象が損害を受けた場合に支払われる給付金のことです。契約している補償内容にもよりますが、基本的な火災のほかに、風災や雪災、水災といった自然災害による損害の場合にも給付金を受け取ることができます。

風災・雹災・雪災の被害事例としては、「台風などの強風で屋根瓦が飛んでしまった」「雹で窓ガラスが割れてしまった」「降り積もった雪の重みでカーポートがつぶれてしまった」というようなケースが見られます。水災は、台風や大雨に伴う水害で起こる「床上浸水」や「土砂崩れ」の被害が目立ちます。

ほかにも盗難、落下物などによる事故も補償対象に含まれていることがあります。下記は、火災保険の主な補償対象となる事故です。

損害保険金の対象となる主な事故
・火災、落雷、破裂・爆発：失火・延焼・ボヤなどの火災、落雷による損害、ガス漏れなどによる破損・爆発の損害
・風災・雹災・雪災：台風などの強風による損害、雹（ひょう）や霰（あられ）による損害、豪雪による雪の重みや落下などによる事故または雪崩で生じた損害
・水災：台風、暴風雨・豪雨、洪水、高潮、土砂崩れなどによる建物や家具の損害
・水濡れ：給排水設備の故障や、集合住宅のほかの戸室からの水漏れなどによる損害
・物体の落下・飛来・衝突：自動車の飛び込みや飛び石など、建物外部から物体が落下・飛来・衝突したことにより生じた損害
・盗難：家財の盗難や、盗難に伴う鍵や窓ガラスといった建物の損害
・騒擾（そうじょう）・集団行動等に伴う暴力行為：集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害
・破損・汚損等の不測かつ突発的な事故：誤って自宅の家具を傷つけたり、窓ガラスを割ってしまったりした場合など、事前に予測できなかった突発的な事故により生じた建物や家財の損害

なお、損害保険料率算出機構が発表している「2024年度（2023年度統計）火災保険・地震保険の概況」によると、ここ5年程で「火災」が原因で給付金が支払われた件数・金額は微増傾向で推移している一方で、「風災・雹災・雪災」や「水災」は年度ごとに大きく増減しています。

近年、集中豪雨や大型台風などの自然災害が頻繁に起きていることがその背景です。

「見舞金」として支払われる費用保険金の仕組み

費用保険金は「見舞金」とも呼ばれ、損害保険金とは別に支払われる給付金です。損害に伴って生じる費用や、損害の防止のための費用を補償するもので、具体的には下記のような費用を補償します。

費用保険金の対象となる費用
・残存物取片付け費用：契約中の保険で損害保険金が支払われる場合に、焼け跡の整理・清掃、リサイクル費などの実際に負担した費用
・損害防止費用：消火薬剤の再購入など、損害の発生・拡大の防止のために必要な費用、あるいは有益な費用
・水道管修理費用：保険の対象となっている建物で、専用水道管が凍結によって損壊し、修理する場合の費用
・地震火災費用：地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、一定の損害（建物が半焼以上や家財が全焼）が発生した場合の費用（多くの契約では保険金額の一定割合場合、例：保険金額の5％など）
・臨時費用：契約中の保険で損害給付金が支払われる場合、損害給付金とは別に支払われる給付金。使途は限定されず、建物を修復しているあいだのホテル滞在費用など（損害保険金との合計額が保険金額を超過する場合でも支払われる）

給付金（保険金）はいくらもらえる？降りる金額の目安

火災保険で受け取れる金額は実際の損害額（実損額）が基準です。火災保険は「損害保険」に分類され、利益を得るものではありません。そのため、修理費など実際にかかった損害額が上限になります。さらに、契約時に設定した「保険金額（補償の上限額）」が最終的な上限です。

例えば同じ自然災害でも、損害の程度によって支払額は変わります。

・軽微な屋根の破損：数万円～数十万円程度
・外壁や屋根の広範囲破損：数十万円～数百万円
・浸水被害で全面修繕：数百万円以上になるケースも

また、多くの契約では「免責金額（自己負担額）」が設定されています。例えば免責金額が5万円、損害被害額20万円の場合、「20万円－5万円＝15万円」が支払われるという仕組みです。

軽微な損害では保険金が出ないケースもあるため注意しておきましょう。

火災保険の申請方法と給付金受け取りまでの流れ

実際にマイホームが被害に遭ってしまうと、ケガをしていたり、喪失感でいっぱいになったり、片付けや後処理で忙しくなったりと、心身ともに余裕はありません。

万が一の場合を想定し、給付金の請求から受け取りまでの一般的な流れを把握しておきましょう。

1. 被害に気づいたら、すみやかに問い合わせ
2. できるだけ早く、被害状況の写真を撮っておく
3. 損害保険会社からの説明
4. 修理の見積もりを取る
5. 必要書類を送付する
6. 給付金が支払われる

1. 被害に気づいたら、すみやかに問い合わせ

被害に気づいたらまず、契約している損害保険会社や代理店にすみやかに連絡します。

伝えることは、契約者氏名や保険証券番号のほか、事故内容、被害状況などです。

中でも被害状況の説明は重要で、憶測ではなく事実だけを言うようにしてください。いつ、どの程度の被害を受けたか、どのような状況で事故が起きたかなど、把握している範囲で事実を伝えることが大切です。

最近では、電話やインターネットでの問い合わせだけでなく、SNSを使った報告が可能な損害保険会社もあります。

2. できるだけ早く、被害状況の写真を撮っておく

給付金請求を行った場合、後日、損害箇所の写真を求められる場合があります。

損害保険会社としては、「どの部分にどの程度の損害が生じているのか」という証拠がなければ、給付金を支払えません。

損害に気づいたら極力早めに、損害箇所や家全体などの写真を複数枚撮っておきましょう。

3. 損害保険会社からの説明

契約者から被害の連絡を受けた損害保険会社は、ヒアリングした災害の種類や損害の程度などと、契約内容を照らし合わせて対応を進めます。

次に行われるのは、損害保険会社から契約者へ、加入中の契約内容の確認や、今後の請求手続きの流れなどについての説明です。

ただし、この時点では、給付金が支払われるかどうかは確定していません。

給付の可否は、その後に提出する請求書類で決定します。

4. 修理の見積もりを取る

リフォーム会社などの業者に、修理の見積もりを出してもらいましょう。

見積書は、適切な給付金額の算定のために必要です。

5. 必要書類を送付する

損害保険会社から保険金請求書などの書類や案内が送られてきたら、必要事項を記入するとともに、必要書類を添付して損害保険会社に提出します。

提出する主な書類は下記のとおりです。

給付金請求に必要となる主な書類
・保険金請求書
・事故内容報告書
・損害明細書
・修理見積書
・罹災（りさい）証明書

ほとんどのケースで必要になるのは、「保険金請求書」と「事故内容報告書」です。

保険金請求書には、給付金を請求する契約者名や住所、連絡先のほか、保険証券番号などを記載します。

給付金の受け取り先となる振込口座番号も必要です。

事故内容報告書は、事故内容をできるだけ詳細に書き込んでください。

被害箇所や修理費用だけでなく、簡単な被害状況の平面図も記載するのがおすすめです。

このほか、修理業者から取り寄せた修理見積書や、被害状況がわかる写真も複数添付しましょう。

また、状況によっては罹災証明書が必要となることもあります。罹災証明書の申請先は、火災の場合は消防署、災害の場合は自治体です。

なお、同時に他社の火災保険にも入っている場合は、保険金請求書にその損害保険会社名や証券番号などの記入が必要です。

火災保険は複数の保険に加入していても、支払われるのは実際の損害額を上限とした金額なので、各損害保険会社からは按分された金額が給付されることになります。

火災保険の申請についてまとめた記事はこちら
火災保険の必要書類は？契約時、請求申請時に必要なものを解説

6. 給付金が支払われる

請求書類を送付すれば、あとは給付金の受け取りを待つだけです。給付までには2週間～1ヵ月程度みておいてください。

支払われる給付金の金額が確定するには、損害保険会社の調査結果と契約者からの申請書類などをもとにした審査をパスしなければなりません。

裏付けとなる証拠写真などで損害状況がすぐにでも確認できれば、2～3日で支払われるケースもありますが、審査にはある程度の日数が必要です。

給付までの期間は、通常は数週間程度が目安ですが、被害状況や審査内容によって大きく異なります。特に、大規模災害時や鑑定人による現地調査が必要な場合は、1ヵ月以上かかることもあります。

火災保険の申請についてまとめた記事はこちら
火災保険の申請はどうすればいい？手順や必要書類を解説

知っておきたい給付金請求の注意点とデメリット

前述したように、火災保険の給付金を受け取るには、契約者側からの連絡が必要です。連絡をする際には、下記のような点に注意しましょう。

請求期限は3年！時効を過ぎるとお金がもらえない

火災保険を含む保険全般には、給付金などを請求できる権利について時効があります。

保険法第95条によって定められた火災保険の請求権の時効は期限、原則として損害発生から3年です。

ただし、大規模な自然災害などが原因であると証明できるのであれば、3年を過ぎていても請求が認められることがあります。

経年劣化や地震による損害は補償対象外

提出書類の不備のほか、補償対象外の損害と判断されれば、請求が承認されないこともあります。損害が「事故によるものか」「経年劣化によるものか」は保険会社が調査のうえ判断します。

例えば、建物の老朽化によって壁や屋根などが破損していたことがわかれば、経年劣化によるものとして給付金は支払われません。

また、故意に引き起こされた火災や、重大な過失がある場合は補償対象外となります。

書類に不備があって却下となった場合や審査結果に不服がある場合は、再審査が可能です。

再審査が適切に進められるよう、不備があった書類を再提出するとともに、被害状況を示す証拠となる追加資料を提出することをおすすめします。

地震による損害は火災保険では補償されず、別途地震保険への加入が必要です。

保険金の「使い道」と修繕の必要性

火災保険の保険金は原則として使い道が自由です。保険金は「損害の補填」を目的としたお金ですが、受け取った後の使い方については厳しく制限されていないケースが一般的です。そのため、修理費に充てるだけでなく、貯蓄や生活費に回すことも可能です。

ただし、すべての契約が同じ扱いとは限らない点に注意が必要です。

近年の契約（特に2022年以降）では、保険金の支払いにあたり「復旧（修繕）を前提とする条件」が付いているケースもあります。この場合、修理の実施や見積書もしくは領収書の提出が求められることがあるため、契約内容や約款を事前に確認しておきましょう。

また、保険金を受け取っても修理を行わず放置した場合、将来的に不利になる可能性があります。

具体的には、以下などです。

・既存の損傷が「経年劣化」と判断される
・同一箇所については再度の請求が認められない

そのため、保険金を受け取った後は、可能な限り早めに修繕しておくことが望ましいといえるでしょう。

火災保険を使っても保険料は上がらない！デメリットの真相

火災保険は請求しても自動的に保険料が上がる仕組みはありません。ここが、自動車保険との大きな違いです。

・自動車保険：等級制度があり、事故で使用すると保険料が上がる
・火災保険：等級制度がなく、使用回数による直接的な値上がりはない

そのため、正当な理由による保険金請求であれば、回数を過度に気にする必要はありません。ただし例外的に、短期間で請求が重なる場合などは、更新時に以下のような見直しが行われる可能性があります。

・保険料の改定
・免責金額の引き上げ
・契約条件の変更

「必ず上がるわけではないけれど、影響がゼロとも限らない」という点は理解しておきましょう。

悪質な業者による給付金請求代行トラブルに注意

火災保険の請求は契約者自身で行うのが最も安全で確実な方法です。なぜなら、近年「保険金が使える」と勧誘する業者によるトラブルが増えているからです。

よくある手口としては以下などが挙げられ、特に、故意に損害を発生させる行為は保険金詐欺に該当する可能性があります。

・「無料で調査します」と突然訪問してくる
・成功報酬として高額な手数料（30％以上）を請求する
・修理の必要がない箇所まで申請を勧める
・故意に損傷を与えるよう誘導する（違法行為）

安全に請求を進めるためにも、以下の手順を徹底しましょう。

1. まずは保険会社または代理店に直接連絡する
2. 修理業者には「見積もりのみ」を依頼する
3. 契約内容を自分で確認する
4. 不審な勧誘や即決を迫る業者は断る

給付金は自分で申請することが最もトラブルを避ける方法であり、工務店などには見積もりだけ依頼するのが得策だと理解しておきましょう。火災保険は本来、生活再建を支える重要な制度です。

不正やトラブルに巻き込まれないためにも、正しい手順で冷静に対応する姿勢が大切です。

もしものときのために、契約内容と給付金請求の流れを把握しておこう

今回は、火災保険の給付金に関する請求の仕方や注意点を解説しました。給付金を受け取れる補償の範囲は案外広く、火災だけでなく、風災や水災といった自然災害による損害、場合によっては盗難被害なども含まれます。

そのため、損害を受けているのに給付金を請求しないまま時効を迎えるケースも少なくありません。

また、最近は日本各地で毎年のように集中豪雨や台風による洪水が起こり、どこに住んでいても100％安全とはいえません。平時から契約内容と給付金請求の流れを把握しておくと、もしものときに慌てず対応できるでしょう。

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