新NISAの移行(ロールオーバー)はできない?手続きは必要?
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これまでNISAを利用してきた人は、どのように切り替えるのか、現在のNISAで保有している金融商品をロールオーバーできるのかなど、気になる点も多いでしょう。
今回は、新NISAの制度概要や移行の方法とともに、新NISAでロールオーバーがどうなるのかなどについて解説します。
目次
2024年から始まった新NISA
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通常は、こういった利益には20.315%の税金がかかりますから、NISAを利用することで税金を気にせず投資することが可能になりました。
そして新NISAではこれまで限定的だった非課税保有期間が無期限になり、投資できる金額も大幅に増えました。
これまでのNISAでは、非課税保有期間が過ぎた後は、購入した金融商品の移行(ロールオーバー)手続きが必要でしたが、新NISAでは期限がないなど、さまざまなメリットがあります。
新NISAの改定のポイント
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投資枠の併用
併用できることで投資の幅が広がり、年間投資枠も増えています。
非課税保有限度額の設定
以前のNISAでは非課税保有限度額は設定されていませんでしたが、年間投資枠と非課税保有期間から、つみたてNISAでは800万円、一般NISAでは600万円が実質的に限度額だったといえます。これが1,800万円に広がったことで、生涯で投資できる上限が広がりました。
さらに、新NISAでは金融商品を売却すると、投資枠が再利用できるところも特徴です。非課税保有限度額の1,800万円まで投資したとしても、例えば300万円分売却すれば、300万円分の投資枠が復活するということになります。
非課税保有期間の無期限化
新NISAでは、非課税保有期間が無期限になるため、ロールオーバーの必要がありません。
| 以前のNISA | 新NISA | |||
|---|---|---|---|---|
| つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 制度の併用 | 併用不可 | 併用可 | ||
| 年間投資枠 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 最大20年間 | 最大5年間 | 無期限 | |
| 非課税保有限度額 | 800万円 | 600万円 | 1800万円 (成長投資枠は1,200万円まで) |
|
| 投資対象商品 | 投資信託 | 株式・投資信託・ETF | つみたてNISAと同じ | 株式・投資信託・ETF (一部制限あり) |
新NISAに移行する手続きは不要
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しかし、すでにNISAを利用している人は、特に移行の手続きをしなくても、現在利用している金融機関で新NISAの口座が開設されます。
以前のNISA口座がなくなるわけではありませんが、自動的に新NISAを利用することになりますし、いずれ以前のNISAの非課税保有期間は終了します。どのような点が変更になるのかは、押さえておいたほうがいいでしょう。
マイナンバーを提出していない場合は注意
該当する場合は、2021年に税制改正で「みなし廃止」の制度が設けられたため、利用していない口座として非課税枠投資が廃止されている可能性があります。
新NISAがそのまま利用できない可能性があるため、口座開設した金融機関に問い合わせてみましょう。もし、みなし廃止となっていた場合でも、新たにNISA口座を開設することは可能です。
以前のNISAの積立設定はどうなる?
非課税保有期間の無期限化でロールオーバーはどうなる?
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以前の一般NISAの非課税投資期間は5年のため、5年が過ぎたら「課税口座に移管」「売却」「翌年の非課税投資枠にロールオーバー」のいずれかを選択する必要がありました。ロールオーバーを行うことで、非課税期間終了後も非課税の恩恵が受けられました。
しかし、新NISAでは非課税保有期間が無期限になるため、ロールオーバーの必要がありません。では、新NISAになることで、ロールオーバーはどうなるのでしょうか。
以前のNISAの資産はどうすべき?
つみたてNISAの残高は20年間、一般NISAの残高は5年間、非課税で保有が可能です。そのため、新NISAが始まるからといって、慌てて残高を移行することを考えなくても問題ないでしょう。
以前のNISAの非課税期間終了後に残高を新NISAに移すには、金融商品を一度売却し新たに新NISA口座で金融商品を購入することになります。
新NISAの変更ポイントを知って賢く活用しよう
以前のNISA口座から新NISA口座へのロールオーバーはできませんが、それを上回るメリットがあるといえるでしょう。
まだNISAを利用しておらず、これから新NISAを始めようと考える場合は、金融機関選びが重要です。金融機関によって取り扱う商品は違いますし、手数料やアプリの使いやすさなども異なります。複数の金融機関を比較検討し、自分に合ったところで新NISAを利用してみてはいかがでしょうか。
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