新NISAはつみたてNISAと併用可能?2つの投資枠と活用方法を解説

新NISA つみたてNISA 併用

税制優遇制度「NISA(少額投資非課税制度)」の大幅な拡充が図られ、2024年1月から恒久化した制度になることが決まりました。
新NISAでは、非課税保有期間や投資可能期間が無期限になるなど、より長期的な運用が可能になるとして注目されています。
そこで気になるのが、「現在のNISAはどうなるのか」「新NISAで何が変わるのか」ではないでしょうか。

今回は、新NISAの開始で現行制度のつみたてNISAや一般NISAが変わるポイント、新NISAと現行NISAは併用可能なのか、新NISAの2つの投資枠の利用法などについてご紹介します。

新NISA開始で現行NISAはどうなる?

2023年のうちにNISAを利用している場合、現在NISA口座のある金融機関で、自動的に新NISAの口座が開設されます。特に手続きは必要なく、積立の設定なども原則としてそのまま引き継がれます

新NISAと現行NISAは別枠の制度のため、新NISAが始まっても、現行NISA口座が消滅するわけではありません。そのため、新NISAで投資を始めても、現行制度のつみたてNISAや一般NISAの口座で保有している金融商品は、そのまま併用して運用が可能です。

ただし、現行NISAで新たに投資できるのは、2023年末までとなっています。2023年に投資した金融商品の非課税期間は、つみたてNISAで2042年まで、一般NISAで2027年までです。

新NISAの2つの投資枠

2024年から始まる新NISAは、2つの投資枠で構成される非課税制度です。
現行NISAではつみたてNISAと一般NISAのどちらかを選んで利用する必要がありましたが、新NISAはそれが2つの投資枠に変わり、1つのNISA口座で併用が可能になります。

基本的な考え方は同じですが、現行NISAと新NISAではどう変わるのか、詳しく見ていきましょう。

つみたてNISAと新NISAのつみたて投資枠の違い

新NISAで利用できる投資枠のひとつである「つみたて投資枠」は、現行制度のつみたてNISAの代わりとなるものです。投資対象銘柄は同じで、長期的に積立・分散投資を行う目的であることも変わりません。

これまでつみたてNISAでは、年間の投資上限が40万円でしたが、つみたて投資枠では120万円に拡大しました。
非課税保有期間や非課税保有限度額も、20年で最大800万円から、無制限で1,800万円と大きく増加しています。

また、大きく変わったポイントは、非課税保有限度額の再利用ができるようになった点でしょう。
これまでのつみたてNISAでは、保有している金融商品を売却しても、非課税保有限度額に影響はありませんでした。
新NISAのつみたて投資枠では、売却した分が翌年復活できます。

つまり、もし非課税保有限度額いっぱいの1,800万円まで金融商品を購入したとしても、売却すれば非課税保有限度額が復活し、再利用できるということです。

一般NISAと新NISAの成長投資枠の違い

現行制度の一般NISAは、新NISAでは「成長投資枠」になり、つみたて投資枠と併用できるため、新NISAはつみたてNISAと一般NISAがひとつになったと考えられます。積み立てて投資することも、スポット購入(一括購入)することもでき、投資できる幅は広いです。

一般NISAが成長投資枠になったことで、これまで120万円だった年間の投資上限は240万円に、非課税保有期間は5年から無期限に変わりました。
非課税保有限度額は600万円から1,200万円に拡大され、つみたて投資枠と併用することで1,800万円まで利用が可能です。
資産を売却することで再利用できる点も、つみたて投資枠と同じです。

成長投資枠は、つみたて投資枠より投資対象商品が幅広いことが特徴ですが、投資対象商品には制限が設けられました。一般NISAでは選択できた、下記に挙げる商品(銘柄、ファンド)は、成長投資枠では購入できません。

<新NISAの成長投資枠で購入できない商品>
・整理銘柄や監理銘柄
・信託期間20年未満の投資信託等
・毎月分配型の投資信託等
・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等

整理銘柄は上場廃止が決まっている企業の株式、監理銘柄は上場廃止のおそれがある株式を指し、あまり長期保有に向いていません。
また、信託期間が20年未満の投資信託や、毎月分配型の投資信託なども、長期保有向きとはいえないでしょう。

デリバティブ取引を用いる商品も、値動きが激しく長期保有には向かないため、成長投資枠では除外されています。
■現行NISAと新NISAの変更のポイント
現在のNISA 新NISA
つみたてNISA 一般NISA つみたて投資枠 成長投資枠
制度の併用 併用不可 併用可
年間投資枠 40万円 120万円 120万円 240万円
非課税保有期間 最大20年間 最大5年間 無期限
非課税保有限度額 800万円 600万円 1800万円
(成長投資枠は1,200万円まで)
投資対象商品 投資信託 株式・投資信託・ETF つみたてNISAと同じ 株式・投資信託・ETF
(一部制限あり)
新NISAの変更点については、下記の記事をご覧ください。
新NISAはいつから?2024年からの変更ポイントと注意点を解説

つみたて投資枠と成長投資枠、どちらを使う?

つみたて投資枠と成長投資枠、どちらを使う?

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能ですが、必ずしも併用する必要はありません。どのように資金を配分するかを悩むなら、どちらか一方だけを利用してもいいでしょう。
ここでは、新NISAのおすすめの活用方法を、3つのケースに分けてご紹介します。

つみたて投資枠がおすすめのケース

あまり投資の知識がなくて不安だという人、少額で長期的に投資したい人は、まずはつみたて投資枠で新NISAを利用してみることがおすすめです。
つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が選定した初心者でも選びやすい商品になっています。
手数料が低めであり、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託やETF(上場投資信託)に限定されています。

少額でも定額で積み立てていくことで、リスクを抑えて効果的に資産を増やす効果が期待できるでしょう。

成長投資枠がおすすめのケース

成長投資枠は、つみたて投資枠では購入できないREIT(不動産投資信託)や債権ファンドなども選べるため、自分に合った商品を選んで積極的に投資したい人に向いているでしょう。
スポット購入(一括購入)ができるため、自分で値動きを読んでタイミングを見極められる人にもおすすめです。

成長投資枠は、年間投資枠もつみたて投資枠より多く240万円まで投資可能なため、まとまった資金があって投資に回したいと考えている人に向いています。

つみたて投資枠・成長投資枠の併用がおすすめのケース

投資資金に余裕がある人、一定の投資経験がある人は、つみたて投資枠と成長投資枠の併用をおすすめします。
毎月少額をつみたて投資枠で積み立てつつ、ボーナス時に成長投資枠で一括投資などといったプランが考えられるでしょう。

新NISAと現行NISAは併用可能!2つの枠の違いも踏まえて活用しよう

2024年から始まる新NISAと、現行NISAは併用が可能です。
ただし、現行NISAでの買付は2023年までのため、2024年以降は保有するのみになることに注意してください。

新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠として、実質的に現行制度のつみたてNISAと一般NISAが併用可能になります。年間投資枠や非課税保有限度額が拡大し、より資産形成に役立てられる制度になります。
ただし、投資にはリスクが付き物です。自分の目標や目的を考え、無理のない範囲で新NISAを活用しましょう。

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