NISAは解約できる？解約の方法や積立をやめる以外の選択肢

2024年から制度改正で大幅に拡充されたNISA（少額投資非課税制度）。旧制度では「つみたてNISA」「一般NISA」のいずれかを選ぶ必要がありましたが、新制度では「つみたて投資枠」「成長投資枠」と名前を変え、ひとつのNISA口座で2つを併用できるようになりました。
一度積立の設定をすれば自動的に毎月投資ができ、手軽に資産運用ができることで注目されています。

しかし、NISAを始めてみたものの、何らかの理由で「積立をやめたい」と思う人もいるかもしれません。NISAの解約は可能なのでしょうか。
この記事では、NISAの解約方法や解約のデメリット、事前に知っておきたい解約以外の選択肢をご紹介します。

目次

1. NISAの解約は可能
   1. 勘違いされやすいNISAの解約
2. NISAを解約する方法
   1. NISAの解約
   2. NISAの口座解約（廃止）
   3. NISAの解除
3. NISAの解約のデメリット
   1. 複利効果が得にくくなる
   2. 現金化に時間がかかる
   3. リスク分散効果が薄くなる
4. 本当に解約する？NISAを解約する以外の選択肢
   1. 積立金額を減らす・停止する
   2. 部分解約する
   3. 投資銘柄を変更する
   4. 金融機関を変更する
5. 積立してきたNISAの解約は慎重に検討を

目次

NISAの解約は可能

新NISAでは、年間投資枠や非課税保有限度額の拡大、非課税保有期間の無期限化など、大幅な拡充が図られています。
少額から長期・積立・分散投資ができ、通常の投資にかかる約20％の税金が非課税など、これまでのNISAのメリットはそのままに、長期的に資産形成を目指す人により使いやすい制度となりました。

旧NISAで2023年までに購入した金融商品は、非課税期間いっぱいまで非課税で保有できますが、新たに金融商品を購入することはできません。また、旧NISAの口座を保有していた人は、特に手続きを取らなくても新制度の開始とともに新しいNISA口座が開設されています。

NISAは長期で資産形成を目指すための制度ではありますが、金融商品を保有している旧NISA口座も、新制度で新たに開かれたNISA口座も、手続きさえすれば解約することが可能です。

勘違いされやすいNISAの解約

NISAの解約は、正確には「解約」「口座解約」「解除」の3つがありますが、そのすべてを「解約」と呼ぶ人も多いです。自分の考える「解約」がどれにあたるのかを把握していないと、手続きを誤ることも考えられます。しっかり違いを把握しておきましょう。

＜NISAの解約の違い＞
・解約：NISA口座で保有している投資商品を売却すること
・口座解約（廃止）：NISA口座自体を廃止すること
・解除：NISAの積立設定を解除すること

また、新制度ではつみたて投資枠と成長投資枠が併用可能になりましたが、どちらか一方のみの積立をやめたい場合は、設定を「解除」すれば、使いたい枠のみを利用できます。今後、また枠を利用したくなった場合は、新たに積立設定を行えば再度利用が可能です。

つみたて投資枠の注意点については、以下の記事をご覧ください。
つみたて投資枠のデメリットは？新NISAを始める前に知りたい注意点

NISAを解約する方法

NISAの解約には種類があり、どれを希望するかによって手続きが異なります。ここでは、解約の種類ごとに手続きや注意点をご紹介します。

NISAの解約

NISA口座で保有している金融商品を売約する「解約」は、「店頭解約」「電話解約」「Web解約」のいずれかで行います。多くの金融機関ではWeb上で手続き可能ですが、中には窓口に出向いたり電話連絡が必要だったりする場合もあります。自分のNISA口座がある金融機関がどの方法なのか、確認しましょう。

解約にはすべての投資商品を売却する「全解約」、一部のみ売却する「部分解約」があります。いずれの場合でも、解約の申し込みをした時点の基準価格が適用になるとは限らない点に注意してください。
実際に払い出されるのは手数料などが引かれた価格になるため、「思っていたより少ない」などということになる可能性もあります。

なお、全解約や部分解約した場合でも、特に手続きをしなければNISA口座はそのまま残り、積立設定も変わりません。

NISAの口座解約（廃止）

NISA口座自体を解約したい場合は、NISA口座のある金融機関に申し出て、「非課税口座廃止届出書」をもらいます。必要事項を記入し、本人確認書類と一緒に提出することで口座解約の手続きは終了です。

手続き後、金融機関から「非課税口座廃止通知書」または「管理勘定廃止通知書」が送られてきます。
NISA口座を解約しても、その後新たに口座を開くことは可能ですが、その際に「非課税口座廃止通知書」または「管理勘定廃止通知書」が必要になるため、大切に保管してください。

NISAの解除

「毎月どの商品をいくら買う」というような積立設定は、金融機関のWebページやアプリから解除ができます。詳細な方法はNISA口座のある金融機関に確認しましょう。
なお、積立設定を解除しても、NISA口座やこれまでに購入した金融商品はそのまま残ります。

NISAの解約のデメリット

旧制度のNISAでは年間投資枠を使い切ると、金融商品を売却（解約）しても投資枠は復活せず、NISA口座で新たに投資することはできませんでした。
新NISAでは解約することで翌年以降の非課税保有限度額の枠が復活し、再利用可能になります。そのため、新制度ではより気軽に解約がしやすくなったといえるでしょう。

しかし、これまで積立してきたNISAの解約には、いくつかのデメリットも存在しています。行動に移す前に、知っておきたいデメリットをご紹介します。

複利効果が得にくくなる

複利効果とは、投資で得た利益を元本にプラスして再投資することで、利益が利益を産んで膨らんでいくことを指します。特に長期投資で効果はさらに高まります。
短期で解約すると、複利効果は小さくなります。長期で資産形成を目指すという、NISAのメリットが活きないことは留意しておくべきでしょう。

現金化に時間がかかる

NISAの解約の手続きは簡単ですが、手続きをしてすぐに現金化できるとは限りません。一般的に、解約手続きを取ってから口座にお金が振り込まれるまでには、数日〜1週間程度かかるとされています。「今すぐにでも現金が必要」という場合には、NISAの解約は適していないでしょう。

リスク分散効果が薄くなる

NISAで行う長期的な積立投資には、リスクを分散する効果があります。一度に大量の金融商品を購入するのではなく、毎月定額で積立していくことで、価格が高いときは少なく、価格が安いときは多く購入することが可能です。そうすることで全体的な購入価格を平均化し、高値で購入するリスクを軽減できます。

こういったリスク分散効果は長期的に投資するほど大きくなるため、解約すればその効果も得にくくなるでしょう。

本当に解約する？NISAを解約する以外の選択肢

NISAを解約したい理由は人によってさまざまですが、場合によっては解約以外の選択肢が考えられるかもしれません。ここでは、NISAの解約以外に取れる選択肢についてご紹介します。

積立金額を減らす・停止する

家計が苦しく、NISAの積立に割く余裕がないという場合は、積立金額を減らしたり、一時的に停止したりしてみましょう。
NISAの積立設定は、金融機関のWebページやアプリからいつでも変更できます。
積立金額を少なくしたり、一時的に停止したりしても、これまでに購入した金融商品の運用は続けられます。

部分解約する

現金が必要な場合は、全解約ではなく部分解約する方法があります。一部のみ解約することで、残った金融商品はそのまま運用を継続できます。また、一部を解約しても毎月の積立設定はそのままにしておけば、引き続きNISAで投資が可能です。

投資銘柄を変更する

損失が出てNISAの解約を考えている場合は、積立している銘柄の変更をおすすめします。銘柄を変更することで利益が出やすくなったり、納得できる運用方法を選べたりする可能性があるでしょう。

銘柄の変更は、これまでに購入した商品を解約してその代金で新たな銘柄を購入する方法と、これまでに購入した商品はそのままに、別の銘柄を購入する設定に変更する方法（スイッチング）があります。

なお、現在損失が出ていても、長期的に運用を続けることで回復する可能性があります。解約するか様子を見るか、慎重に検討してください。

金融機関を変更する

同じNISAであっても、金融機関ごとに取り扱う商品は異なります。現在NISA口座のある金融機関には購入したい金融商品がない、他の金融機関の条件がいいといった場合は、金融機関を変更することが可能です。

金融機関は、口座解約（廃止）手続きを行った後、新しい金融機関でNISA口座の開設手続きを行うことで変更できます。口座の変更は手続きできる期間が決まっており、変更したい年の前年10月1日〜当年9月30日です。

なお、変更したい年の1月1日以降にNISA口座で購入を行うと、その年は変更できなくなりますので注意してください。

金融機関の変更については、以下の記事をご覧ください。
新NISAで証券会社は変更できる？手続きの方法と注意点

積立してきたNISAの解約は慎重に検討を

NISAは少額から長期・積立・分散投資ができる、資産形成に適した投資方法です。いつでも解約は可能ですが、積立してきたNISAを解約することでデメリットもあります。解約したい理由によっては別の選択肢が取れるかもしれませんので、慎重に検討しましょう。

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