公開日：2024-07-25

資産運用を40代で始めても遅くない？おすすめの運用方法を解説

資産運用に興味があるものの、「40代から始めるのは遅いのでは？」と感じている人もいるのではないでしょうか。実は、40代から資産運用を始めても、まったく遅くはありません。40代に適した資産運用方法を選べばいいからです。

今回は、40代から資産運用を始める方法やおすすめの運用方法について、わかりやすく解説します。効果的に資産を運用していくためのポイントもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

監修者 AFP／2級FP技能士吉田祐基

ライター・編集者。お客様向けの会報誌や、記事、Webサイト、PDF資料といった各種コンテンツ制作のディレクション業務ほか、Webメディアの運営を担当。

【監修者プロフィール】

40代で資産運用を始めても問題ない理由
老後の必要資産の算出方法
40代におすすめの資産運用方法
1. 投資信託
2. 株式投資
3. 外貨預金
4. NISA
5. iDeCo
40代の資産運用のポイント
40代から資産運用を始めても決して遅くない

40代で資産運用を始めても問題ない理由

40代で資産運用を始めても問題ない大きな理由として、60歳や65歳などで迎える定年退職まで20年近くの期間が残されている点が挙げられます。老後資金を準備していくにあたって、20年という年月は決して短くありません。
また、定年後に働き続けるにしても、現役時代よりも収入が少なくなる可能性は十分にあります。老後資金を今から準備しておくことは、豊かな老後を過ごすためにも重要なポイントといえるでしょう。

金融広報中央委員会の「家計の消費行動に関する世論調査」によれば、40代で金融資産を保有している世帯のうち、金融資産の総額が500万円未満の世帯は約45％と半数近くを占めています（※）。資産運用を始めるには大きな金額を準備しなければならないと思う人もいるかもしれませんが、少額から始めたり少しずつ積み立てたりすることで資産を形成することは十分に可能です。40代のうちに資産運用を始めることで、長期的に資産を形成していくことができます。

※金融広報中央委員会「（参考）家計の消費行動に関する世帯調査［総世帯］（令和5年分）」

老後の必要資産の算出方法

40代から老後資金を準備するにあたっては、どれだけの金額が必要になるのか具体的に把握しておくことが重要です。老後の必要資金は人によって異なるため、下記の手順で定年退職後に必要な資金を計算しましょう。

1. 退職後の毎月の出費を計算する

まず、定年退職後に月々どれだけ出費がかかるかを算出します。現時点での生活費を参考にしつつ、定年退職後は発生しない出費・新たに発生する出費を想定して試算していくのがポイントです。

例えば、定年後に子供が独立しているようなら、教育費や子供の分の食費はかかりません。反対に、同居人数が減ったことに伴い自家用車を買い替えたり、自宅のメンテナンスが必要な時期を迎えたりすることが想定されます。
まずは現在の収支を書き出した上で、将来不要になるもの・必要になるものを整理し、月々の出費がどれくらいになるかを計算するといいでしょう。

2. 退職後の年金などの収入を計算する

次に、退職後に見込まれる収入を書き出していきます。退職金や公的年金、私的年金など、現状予測できる範囲で収入を計算しましょう。

退職金については、勤務先の退職金規程などをもとに概算できる場合があります。不明な点があれば、総務部門や人事部門に問い合わせるのもひとつの方法です。
また、公的年金に関しては、日本年金機構の「ねんきんネット」にて60歳までに保険料を納めた場合の年金の受給額をシミュレーションできます。

3. 定年退職までに貯めておかなければならない資金を計算する

ここまでに算出した退職後の収入・支出を踏まえて、定年退職までに貯めておくべき資金を計算します。基本的には、「収入に対して支出が上回っている分（不足分）×老後の期間」の金額を用意しておく必要があると考えてください。

厚生労働省の「令和4年簡易生命表の概況」によれば、男性の平均寿命は81.05年、女性は87.09年です（※1）。65歳で定年退職を迎える場合、男性の場合は約16年、女性の場合は約22年分の生活費が必要になります。ただし、医療の進歩によって長寿化することも考えられるため、老後の期間は長めに見積もっておくのがおすすめです。

なお、生命保険文化センターが実施した調査によれば、夫婦2人の場合、老後の最低日常生活費は平均23.2万円/月、ゆとりのある老後生活を送るには平均37.9万円/月が必要とされています（※2）。こうしたデータも参考にしつつ、定年退職までにいくら貯めておかなければならないのか、必要資金の合計額を算出しましょう。

※1　厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」
※2　公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」

40代におすすめの資産運用方法

定年退職後に必要な資金額が計算できたら、その金額をどのようにして貯めていくのかを考えましょう。預貯金もひとつの方法ですが、日本は長年にわたって超低金利が続いています。より効率的に資産を形成するには、投資なども視野に入れて検討していくのが得策です。
40代におすすめの資産運用方法としては、下記の5つが挙げられます。

投資信託

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を投資のプロ（ファンドマネージャー）が運用し、利益を配分する仕組みの金融商品のことです。投資先は株式や債券のほか、不動産など多岐にわたります。

・メリット：投資のプロに委ねられるため、初心者でも手軽に始めやすい
投資信託ではファンドマネージャーが株式などの銘柄選びや売買を行うため、資産運用の初心者でも手軽に始められます。相場をチェックしたり売買したりするための時間を確保するのが難しい人でも、必要最小限の手間で資産運用が可能です。少額から積立投資もできるため、投資の基本とされる長期・分散投資に適しています。比較的、初心者向けの資産運用方法といえるでしょう。

・デメリット：短期間で資産を大きく増やすことは難しい
投資信託はリスクを分散させられる反面、短期間で大きなリターンを得られることはあまり多くありません。後述するほかの資産運用方法も取り入れつつ、資産を構成するひとつとして投資信託を組み込むのがいいでしょう。

株式投資

株式投資とは、上場企業の株式を保有して配当金や売却益を得る資産運用方法のことです。国内企業のほか、外国企業の株式を取得することもできます。株式を公開している企業数だけ投資先があるため、幅広い投資先を検討できる余地のある資産運用方法です。

・メリット：株主優待を利用できる
株式投資では、取得する株式によって株主優待を利用できる場合があります。その企業が提供するサービスをお得に利用できたり、株主限定の特別なサービスを受けられたりする点が大きなメリットです。株主には株主総会の案内が届くため、会社の意思決定に関わる意見を株主の一人として届けることもできます。

・デメリット：株価が下落する影響を受けやすい
企業の株価は、短期間のうちに上下することも珍しくありません。企業の業績はもちろんのこと、経済情勢や社会情勢、国際情勢などの影響によって株価が大きく下落することもあるため、株式投資は下落の影響を受けやすいといえます。元本は保証されないため、株価が大きく下がれば結果的に損をしてしまう場合もあります。
株式投資にはこうしたリスクもあることを踏まえて、ほかの資産運用方法と組み合わせて活用することをおすすめします。

外貨預金

外貨預金とは、米ドルや豪ドルといった外国の通貨による預貯金のことを指します。円安になった場合、為替差益（為替レートの変動によって生じる利益）によって資産を増やしていくことも可能です。

・メリット：円預金よりも高い利息が期待できる
日本の金融機関では円預金にほとんど利息がつかない一方で、外貨預金であれば高い金利が期待できます。また、外貨預金はあくまでも預貯金のため、ほかの外貨建て商品と比べると仕組みがシンプルでわかりやすいという点も大きなメリットです。初めて資産運用に取り組む人におすすめの運用方法といえるでしょう。

・デメリット：元本割れのリスクがある
外貨預金は為替レートの影響を受けるため、預け入れや払い戻しのタイミングによっては、元本割れを起こす可能性があります。また、外貨預金の手数料は、預け先の金融機関によって異なります。手数料によっては利息や為替差益が大きく目減りしてしまうこともありうるため、できるだけ手数料の低い金融機関を探すことが大切です。
なお、オリコンでは日本最大級の規模で調査を実施し、外貨預金についてさまざまな視点でランキングを発表しています。外貨預金を選ぶ際には、「外貨預金オリコン顧客満足度ランキング」をぜひ参考にしてください。

外貨預金オリコン顧客満足度ランキング

NISA

NISA（少額投資非課税制度）とは、投資信託や個別株への投資によって得た利益が全額非課税になる制度のことです。「つみたて投資枠」には120万円、「成長投資枠」には240万円の年間投資枠が設けられており、併用もできます。

・メリット：運用で得た利益に税金がかからない
資産運用によって得られた利益には通常20.315％の税金が課されますが、NISAではこの税金がかかりません。また、金融機関によっては数百円など少額から始められるため、資産運用が初めての人も気軽に始めやすいというメリットがあります。

・デメリット：元本割れのリスクがある
NISAの投資対象となるのは投資信託や個別株となるため、元本割れのリスクがあり、必ず利益を得られるとは限りません。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、毎月一定額の掛金を積み立てて運用し、60歳以降に受け取れる私的年金制度です。年金という名称のとおり、老後資金を用意したい人に適した資産運用方法です。

・メリット：節税効果が期待できる
iDeCoのメリットとして、毎月の掛金が全額所得控除の対象になることと、運用益が非課税になることが挙げられます。資産運用に取り組みつつ、節税効果を得ることができるのです。
また、掛金は月5,000円から選べるため、少額から資産運用を始めたい人にも適しています。

・デメリット：60歳まで資産を引き出せない
iDeCoはあくまでも年金形成のためのものであるため、原則として60歳になるまで引き出せません。仮にまとまった費用が必要になったとしても、いつでも自由に引き出せる仕組みではない点に注意が必要です。また、掛金の上限額は、国民年金の加入資格に応じて決められています。
具体的には、第1号被保険者は6.8万円/月、第2号被保険者は2.3万円/月（公務員の場合は1.2万円/月）、第3号被保険者は2.3万円/月が掛金の上限です（※）。資産運用の目標金額によっては、iDeCoのみで達成するのが難しい場合もあるでしょう。老後資金を準備するには、ほかの資産運用方法と組み合わせて運用していくことをおすすめします。

※第2号被保険者で企業型DC（確定拠出年金）やDB（確定給付企業年金）に加入している場合は、上限額が異なります。なお、2024年12月以降、公務員の掛金の上限額は2万円/月です。

40代の資産運用のポイント

40代で資産運用を始めるにあたって、押さえておきたいポイントを紹介します。資産運用の効果を高めるためにも、下記の3点を実践していくことが大切です。

投資の目的と目標額を明確にする

闇雲に資産運用を始めるのではなく、なぜ資産運用に取り組むのか、具体的にいくら準備したいのかを明確にしておくことが大切です。資産運用にはさまざまな方法があり、投資先ごとにメリット・デメリットがあります。投資の目的と目標額によって優先すべきメリットは異なるため、ゴールを明確にしておかなければなりません。

例えば、老後資金を準備することが投資の目的であれば、できるだけ長期にわたって分散投資を実践しやすい商品を選ぶことが優先事項となるでしょう。
反対に、ハイリスク・ハイリターンの投資先は避けるのが得策です。このように、目的と目標額に即した投資行動を意識するのがポイントです。

長期・分散・積立投資を心掛ける

投資の基本は「長期・分散・積立」といわれています。短期間で大きな利益を得ようとすれば、その分だけリスクの高い投資先を選ばなければなりません。資産運用は長期にわたって取り組むものと捉え、無理のない範囲で積み立てていくことをおすすめします。

長期的に資産運用をすることで、複利効果を得られる点もメリットのひとつです。複利効果とは、資産運用で得た利益を元本とあわせて再投資することにより、より多くの利益を得ることを指します。資産運用の期間が長いほど複利効果が高まることから、早期に利益を出そうと焦らないことが重要です。

余剰資金の範囲内で運用する

資産運用は、余剰資金の範囲内で行うのが大切です。余剰資金とは、生活費などすぐに必要になるお金や、近い将来使う予定のあるお金を除いた資金のことを指します。余剰資金を算出するには、月々の生活費や今後必要になるお金を把握しておかなくてはなりません。資産運用に無理なく取り組むためにも、現状を正確に把握しておく必要があります。

余剰資金の範囲を超えて資産運用に回してしまうと、金融商品などを短期間で売却・解約しなければならない事態に陥りかねません。短期間で引き出すことによって元本割れのリスクが高まるため、余裕を持って資産運用に回せる金額を明らかにしておくことが重要です。

40代から資産運用を始めても決して遅くない

資産運用は長期にわたって取り組むことになるため、定年退職まで20年近くの猶予がある40代から始めても決して遅くはありません。ただし、老後資金の形成など明確な目的を掲げ、目標金額を決めて取り組むことで、自分に適した資産運用方法を見極める必要があります。
今回ご紹介した必要資金の算出方法やおすすめの資産運用方法を参考に、ぜひ自分に合ったものを見つけてください。

どの資産運用方法を選べばいいか迷うという場合には、円貯金よりも金利が高い傾向にあり、比較的仕組みがわかりやすい、外貨預金も選択肢になります。外貨預金は、円預金よりも高い利息を期待できるのがメリットです。外貨預金の商品や手数料は金融機関によって異なるため、しっかりと比較して検討しましょう。

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