公開日：2024-04-23

老後資金の貯め方は？必要な資金額や年代別におすすめの方法を解説

近年、「老後2,000万円問題」が話題になるなど、老後資金への関心が高まっています。老後生活にどの程度の資金が必要になるのか、必要な資金をどのようにして貯めるべきか、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

今回は、老後に必要な資金額や、老後資金の貯め方についてわかりやすく解説します。老後資金を増やす方法や世代別におすすめの老後資金の準備方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次
■老後に必要な資金額はどのくらい？
■老後資金の貯め方
　預貯金
　副業
　退職金
　資産運用
■老後資金を増やすための資産運用方法
　投資信託
　NISA
　iDeCo
　外貨預金
 ■世代別におすすめの老後資金の貯め方
　20～30代：時間を味方につけコツコツ資産を形成しよう
　40～50代：大きな出費とバランスをとりながら資産形成を
　60代以降：退職金や年金を活用した資産運用も視野に
■老後資金を準備するには、資産運用がおすすめ

老後に必要な資金額はどのくらい？

老後に必要な資金額は、月々の平均的な収入額と支出額から計算できます。総務省が公表しているデータによると、65歳以上の単身世帯と夫婦2人世帯における月々の平均収支は下記のとおりです。

■65歳以上の単身世帯と夫婦2人世帯における月々の平均収支

	収入	支出	不足分
単身世帯	13万4,915円	15万5,495円	2万580円
夫婦2人世帯	24万6,237円	26万8,508円	2万2,270円

※総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要」

厚生労働省が公表した「令和4年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.05年、女性が87.09年です。65歳で定年退職を迎えるとすると、男性は16年以上、女性は22年以上分の老後資金が必要になると考えられます。

上記のデータをもとに計算すると、自分の老後資金のおおよその不足金額を把握することができます。例えば、独身男性の場合、老後の16年間で不足する金額は約400万円です。
ただし、このデータはあくまで平均値であり、住宅費や医療費、介護費、娯楽費などは人によって大きく変わります。また、家のリフォーム費や車の購入費、冠婚葬祭費など、大きな出費が発生することもあるでしょう。そのため、このデータはあくまで必要な老後資金の目安と捉えてください。

老後資金の貯め方

必要な老後資金を準備するには、いくつかの方法があります。代表的な貯め方は「預貯金」「副業」「退職金」「資産運用」の4種類です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

預貯金

老後資金を準備する方法のひとつとして、預貯金が挙げられます。預貯金とは、金融機関にお金を預けることで、定期的な利息の支払いと元本保証を受けられる金融商品です。定期預金などを活用して毎月少しずつお金を積み立て、老後資金を準備することができます。

ただし、日本は長年にわたって低金利が続いており、預貯金で得られる利息はごくわずかです。毎月一定額を預貯金する方法は堅実な方法のように見えますが、決して効率が良いとはいえません。預貯金と並行して、投資などの資産運用方法も視野に入れることをおすすめします。

副業

老後資金を準備するためには、副業で収入を増やすのもひとつの方法です。近年は従業員の副業を認める企業が増えているため、得意なことやスキルを活かして副業に取り組めるようなら挑戦してみるのもいいでしょう。
副業で収入が増えれば、より多くのお金を預貯金や投資に回すことができ、老後資金を確実に準備できる可能性が高まります。さらに、副業を通して定年退職後も働き続けられるスキルや実績が得られるかもしれません。

注意点としては、副業でどの程度の収入を得られるのかは、不透明といわざるをえないこと。本業の仕事がある以上、副業にあてられる時間は限られているためです。
また、収入が増えることで生活水準が上がり、結局はお金が貯まらないということも起こりえます。副業で収入を増やして老後資金を準備するのもひとつの選択肢ですが、副業だけに頼らず、ほかの方法も視野に入れる必要があります。

退職金

勤務先に退職金制度があるなら、退職金を老後資金にあてるという方法もあります。退職金の有無や金額は、企業によってさまざまです。就業規則や賃金規定を確認し、定年まで働いた場合に退職金がいくら支払われるのか確認しておくといいでしょう。

なお、退職金は勤続年数に応じて支給額が算出されることが一般的です。中途採用で入社した人の場合、新卒から定年まで同じ企業に勤務し続けた人よりも退職金が少ないケースもあります。自分の退職金について明確な金額が知りたい場合には、勤務先の人事部門に問い合わせてみてください。

資産運用

老後資金を準備するために、資産運用はぜひ活用したい手段です。資産運用には大きく分けて「預貯金」と「投資」の2種類がありますが、前述のとおり預貯金には利息がほとんどつかないことから、効率的な資産運用方法とはいえません。積極的に資産を増やすのであれば、投資を検討することをおすすめします。

投資と聞くと「リスクがある」「損をする場合がある」といったイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。確かに、短期間で大きな利益を得ようとすれば、資産が減ってしまうリスクが高くなります。しかし、「長期・積立・分散」という投資の基本に沿った運用を行えば、リスクを抑えて着実に資産形成ができる可能性が高まります。

老後資金を増やすための資産運用方法

ここからは、老後資金を増やす上でおすすめの資産運用方法をご紹介します。投資が初めての人でも比較的始めやすい方法を中心に挙げていますので、自分に合った資産運用方法を見つけるヒントにしてください。

投資信託

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を資産運用のプロであるファンドマネージャーが運用し、利益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。投資先は国内外の株式や債券、金融派生商品など多岐にわたります。少額の資金から始められ、自分で投資先の銘柄を選ぶ必要がないため、投資の初心者にも始めやすい点が特徴です。

投資信託には、毎月一定額を積み立てられるサービスもあります。長い期間をかけて少額を積み立てていくことによって、リスクを分散する効果が得られます。預貯金よりも効率良く資産を増やしたいものの、リスクが高すぎる投資は避けたいと考えている人におすすめの方法です。

投資信託については、下記の記事をご覧ください。
外貨預金と投資信託はどっちがいい？初心者向きの投資とは

NISA

NISA（少額投資非課税制度）とは、投資信託や株式への投資によって得られた利益が一定額まで非課税となる制度です。少額からでも投資が可能で、無理のない範囲で資産を形成することができます。

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、それぞれ年間で投資できる金額や投資対象商品などが異なります。つみたて投資枠と成長投資枠の違いは、下記のとおりです。

■NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違い

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式、投資信託など ※一部除外商品あり
対象年齢	18歳以上

老後資金を計画的に準備したい人には、長期の積立を想定したつみたて投資枠がおすすめです。より短期間で資産を形成したい人は、つみたて投資枠と成長投資枠の併用もできます。ただし、非課税で保有可能な限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までです。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、最低5,000円からの掛金を自分で運用し資産を形成する私的年金制度です。掛金が全額所得控除となることから、所得税や住民税を節税することができます。また、掛金の運用益に税金がかからないことも特徴です。

注意したい点は、iDeCoは公的年金の不足分を補填するための制度であるため、掛金と運用益を受け取ることができるのは原則60歳からということ。NISAのようにいつでもお金が引き出せるわけではないことを覚えておきましょう。

外貨預金

外貨預金とは、日本円以外の米ドルやユーロ、豪ドルといった外国通貨で預金することを指します。円安になった場合、為替差益（為替レートの変動により生じる利益）によって資産を増やせる点がメリットです。
また、日本の銀行よりも金利が高く設定されているケースが多いため、資産を効率良く増やせるでしょう。外貨預金は、外貨建ての金融商品の中でも仕組みがわかりやすく、初心者にもおすすめの資産運用方法といえます。

なお、外貨預金にはさまざまなサービスがあるため、金利や手数料などの要素を比較検討して最適なものを選ぶことをおすすめします。外貨預金を選ぶ際には、「外貨預金オリコン顧客満足度ランキング」を参考にしてみてください。

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世代別におすすめの老後資金の貯め方

老後資金の準備を始める年代によっても、適した老後資金の貯め方や資産運用方法は異なります。ここからは、20代から60代以降まで、各年代におすすめの老後資金の貯め方や資産運用方法をご紹介します。

20～30代：時間を味方につけコツコツ資産を形成しよう

現在20～30代の人であれば、定年退職まで30～40年という長い期間を確保できるため、NISAやiDeCoを活用し、少額ずつ積み立てていく資産運用方法がおすすめです。

20代の場合は、社会人になったばかりで資金に余裕がない人も多いと考えられます。そのため、日々の生活費を見直し、少しでも預貯金や投資に回せる金額を増やしましょう。
30代は、結婚や出産などのライフイベントに伴う出費が増える時期です。しかし、まだまだ長期の資産形成が可能な年代でもあるため、計画的に預貯金や投資を行うことが重要です。

40～50代：大きな出費とバランスをとりながら資産形成を

40～50代になると、社会経験が長くなることで収入が安定する人が増えてきます。預貯金や投資に回せるお金を確保しやすくなる反面、人によっては住宅ローンの返済や教育費といった大きな支出が発生するため、無理のない範囲で老後資金の準備を進めてください。

40代であれば、定年退職まで20年近くの期間を確保できるため、長期投資が前提のNISAやiDeCoを始めるタイミングとしても遅くないでしょう。
50代の場合、住宅ローンの返済や子育てを終えている人もいると考えられます。大きな出費がなくなったタイミングで、預貯金や積極的な資産運用で老後資金を形成することができるかもしれません。ただし、投資先やタイミングは分散し、リスクを軽減した投資を行うことが大切です。

60代以降：退職金や年金を活用した資産運用も視野に

60代以降は定年退職を迎える人が多くなることから、退職金や年金を活用した資産運用が選択肢に加わります。65歳以降の平均余命は男性が約16年、女性が約22年とされています（※）。定年退職後の数十年間の生活費や医療費、介護費などをまかなうためには、退職金や年金を資産運用し、生涯にわたり資金が不足しないよう工夫する必要があるでしょう。
ただし、現役時代と比べると収入が少なくなるため、手持ちの資産を全額投資に回してしまうといったリスクの高い選択は避けるのが無難です。できるだけリスクが低く少額から投資が可能な方法を選び、分散投資を心掛けることをおすすめします。

また、どの年代にも共通する有効な取り組みとして、毎月の出費を「見える化」することが挙げられます。何にどれだけのお金を使っているのかを書き出し、無駄な出費を抑えていくことによって、預貯金や投資に回せるお金を確保しやすくなるからです。老後資金の準備を早い時期から意識し、お金の使い方や現在の資産状況に目を向けていくことが、老後資金を準備する上で大切なポイントといえます。

※厚生労働省：「令和4年簡易生命表の概況」

老後資金を準備するには、資産運用がおすすめ

老後資金を準備する方法はさまざまですが、低金利の時代に効率良く資産を増やすためには投資を検討することが大切です。投資には多くの種類があるものの、初心者には仕組みがシンプルでリスクが高すぎない、外貨預金のような資産運用方法がおすすめです。

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