定期預金の引き出しはどう行う？必要書類や代理人の解約手続きを解説

定期預金は、安全にお金を管理するための方法として一般的に利用されています。普通預金よりも高い金利のため、すぐには使わないお金を定期預金で預けているという人も少なくありません。
では、定期預金が満期になった際や、満期になる前に引き出したくなった場合、どのような対応が必要になるのでしょうか。

本記事では、定期預金の引き出し方や必要書類のほか、代理人が引き出すための方法や、おすすめの活用法について解説します。

監修者 AFP／2級FP技能士 吉田祐基

ライター・編集者。お客様向けの会報誌や、記事、Webサイト、PDF資料といった各種コンテンツ制作のディレクション業務ほか、Webメディアの運営を担当。

【監修者プロフィール】

目次

1. 定期預金の引き出し方
   1. 満期解約
   2. 満期解約予約
   3. 中途解約
   4. 一部解約
2. 定期預金を引き出す際に必要なもの
   1. 個人の場合
   2. 法人の場合
3. 代理人が定期預金を引き出す場合の手続き
4. 定期預金は外貨預金と併用するのがおすすめ
5. 定期預金を引き出したい場合は、事前に契約内容や手続きを確認しよう

定期預金の引き出し方

定期預金を引き出す方法としては、「満期解約」「満期解約予約」「中途解約」「一部解約」の4通りがあります。定期預金を活用する際は、どの方法が利用できてどのような手続きが必要になるのかを確認しておくことが重要です。

満期解約

満期解約は、定期預金の基本的な解約方法です。満期日に自動的に解約され、元本と満期時の利息が普通預金に振り込まれます。
満期解約は、定期預金の契約で「自動解約型」を選んだ場合に行われる引き出し方です。契約内容が自動解約型になっていない場合は、以降で解説する「満期解約予約」をしなければ、満期で引き出すことはできません。

満期解約予約

満期解約予約は、「自動継続型」の定期預金で、満期に解約するための方法です。自動継続型の定期預金では、満期日に何も手続きを行わない場合、期間や利息の支払方法などの条件を引き継いで、再度定期預金が継続されます。継続される金額は、元本のみのケースと、元本と利息の合計金額となるケースがあります。適用される金利は、満期時の金利です。

このような自動継続型の定期預金で満期に引き出したい場合、満期日前に満期解約予約という手続きが必要になります。満期解約予約は、窓口以外にもATMやインターネットで手続きができるケースもあります。
解約予約を忘れると新たに定期預金が設定され、途中で引き出したくなったら中途解約の手続きが必要になるため注意が必要です。

中途解約

中途解約は、定期預金を満期前に解約する方法です。中途解約を行う場合、窓口で手続きを行うのが一般的ですが、場合によってはATMやインターネットでも手続きできます。

中途解約をすると、定期預金の契約時の金利よりも低い金利が適用されます。定期預金は、満期までの期間が終わるまでは原則として引き出せない代わりに、普通預金よりも高い金利が設定されている金融商品であるため、満期より前の引き出しには当初想定した金利は適用されないのです。
場合によっては、普通預金と同程度の金利になってしまうケースもあります。

もっとも、中途解約をしても元本が減るわけではないため、急な資金需要が発生した場合、定期預金の中途解約をするという選択肢も検討しましょう。

一部解約

一部解約は、定期預金の一部だけを中途解約する方法です。とはいえ、一部解約について対応していない金融機関も少なくありません。一部解約が可能な金融機関でも、「一定期間が経過していること」「一定額以上の残高が残ること」などの条件が設定されていることもあります。また、一部解約をしたら、解約した部分については中途解約と同程度の金利条件に変更されるのが一般的です。
一部解約を検討する場合は、金融機関に可否や条件について問い合わせることが重要です。

定期預金を引き出す際に必要なもの

定期預金を引き出す場合、自動解約の場合は自動的に普通預金に振り替えられるため、特に手続きせずに普通預金から引き出せます。しかし、満期解約予約や中途解約、一部解約では、窓口などで手続きを行わなければなりません。その際の必要書類などについては、下記のように個人と法人で異なります。

個人の場合

個人が定期預金を窓口で引き出す場合、一般的には通帳、届出印、顔写真付きの公的な本人確認書類が必要になります。顔写真付きの公的な本人確認書類とは、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどです。

ATMでの引き出しが可能な場合、通帳とキャッシュカードなどが必要です。インターネットでの手続きは金融機関ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

法人の場合

法人が定期預金を窓口で引き出す場合、通帳と届出印の提示が必要です。満期前に解約を行う場合、手続きを行う人の顔写真付き本人確認書類が求められることがあります。
また、代表者以外が手続きを行う場合は、法人に在籍していることを証明できる社員証や名刺の提示が必要になるのが一般的です。

ATMでの手続きは、個人のみに限定されているケースもあります。インターネットの手続きも、事前に金融機関への確認が必要となるケースもあります。

代理人が定期預金を引き出す場合の手続き

通常、定期預金の引き出しは本人が行いますが、本人が病気などで窓口に訪れることが不可能な場合、代理人による手続きが可能です。この場合は一般的に、通帳、届出印、口座名義人の本人確認書類、代理人の本人確認書類、委任状が必要になります。

ただし、金融機関によって必要な書類や委任状のフォーマットは異なります。代理人による定期預金の解約手続きを行う場合には、事前に金融機関に確認することが重要です。
例えば、一部の金融機関では、事前に電話で本人の意思確認を行うケースもあります。代理人が引き出す必要がある場合、金融機関に相談しましょう。

定期預金は外貨預金と併用するのがおすすめ

定期預金は、元本が保証される一方で、金利は一般的に投資商品の平均利回りよりも低く、大きなリターンは期待できません。
特に、物価が上昇しているインフレの状態の場合、インフレの上昇率を上回る利益を獲得できなければ資産価値は目減りしてしまいます。インフレに対応するためには、定期預金だけで資産運用を行わず、ほかの投資商品と組み合わせる方法がおすすめです。

投資商品の中でも外貨預金は、通貨ごとに国内の定期預金より高い金利が設定されているため、より高いリターンを期待することができます。ただし、為替の変動リスクもある点や、預け入れる際と引き出す際に手数料がかかる点、預金保険制度の適用がない点などには注意しなければなりません。

インフレへの対応については、下記の記事をご覧ください。
インフレで貯金が減る？物価上昇から資産を守るための方法を解説

定期預金を引き出したい場合は、事前に契約内容や手続きを確認しよう

定期預金を引き出したい場合、契約内容によっては満期解約予約が必要になる場合や、中途解約の手続きが必要になるため、事前にどのような手続きをするか把握しておくことをおすすめします。必要書類などは金融機関によって異なるケースがあるため、金融機関に問い合わせましょう。

また、定期預金と投資商品を併用すると、インフレのリスクにも対応しやすくなります。投資商品としては、定期預金よりも金利が高い外貨預金を検討しても良いでしょう。
オリコンでは日本最大級の規模で調査を行い、毎年「外貨預金 オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。外貨預金を始めるにあたって知っておきたい取引メニューや手数料、金利の満足度など、さまざまな視点のランキングを発表していますので、外貨預金選びの参考にしてください。

【最新】外貨預金 オリコン顧客満足度ランキング

監修者 AFP／2級FP技能士 吉田祐基

ライター・編集者。編集プロダクションで、Web・紙媒体問わず主に金融系コンテンツの制作を担当後、HRテック企業に制作ディレクターとして入社。お客様向けの会報誌や、記事、Webサイト、PDF資料といった各種コンテンツ制作のディレクション業務ほか、Webメディアの運営を担当。