公開日：2024-06-26

公務員でも資産運用できる？おすすめの運用方法や注意点を解説

公務員として働いている人の中には、資産運用に興味があるものの、公務員が資産運用をしても問題ないのか疑問に感じている人も多いのではないでしょうか。近年、資産運用をする人が増えてきている中で、資産運用を始めたいと考えている公務員の人も少なくないでしょう。

この記事では、公務員の人におすすめの資産運用方法や取り組む際の注意点についてわかりやすく解説します。資産運用を成功させるためのポイントもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

監修者 AFP／2級FP技能士吉田祐基

ライター・編集者。お客様向けの会報誌や、記事、Webサイト、PDF資料といった各種コンテンツ制作のディレクション業務ほか、Webメディアの運営を担当。

【監修者プロフィール】

公務員が資産運用することは可能
公務員に資産運用をおすすめする理由
1. 収入が安定している
2. ローンの審査に通りやすい
公務員ができる資産運用方法
公務員が資産運用する際の注意点
1. 収益によっては確定申告が必要
2. 勤務時間中に投資を行わない
資産運用を成功させるためのポイント
公務員が資産運用を始めるなら外貨預金も検討しよう

公務員が資産運用することは可能

公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法によって原則禁止されています。小規模農業など、一部例外はあるものの、公務員として勤務するかたわら、営利目的の仕事をすることはできないのが実情です。
一方で、資産運用に関しては、一定の条件下で取り組むことが認められています。一般的に知られている資産運用方法によって、公務員が資産を形成していくことは可能です。

公務員の給与体系は年功序列のため、資産を大きく増やすのは難しいといわざるをえません。公務員が将来に向けて資産を形成していくには、資産運用を積極的に行うことが推奨されます。

公務員に資産運用をおすすめする理由

公務員が資産運用をすべき理由には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、公務員に資産運用をおすすめする2つの理由を紹介します。

収入が安定している

公務員として働く大きなメリットのひとつとして、収入が安定している点が挙げられます。
公務員の給与額は給与表の級と号給に応じて決められており、勤続年数に応じて昇給していくのが基本的な仕組みです。民間企業がリストラや倒産、業績悪化などのリスクを抱えているのに対して、公務員の場合はこうしたリスクがほとんどなく、安定的に収入を得られます。
将来にわたって生活設計を立てやすいことから、資産運用にも計画的に取り組みやすい職種といえるでしょう。

ローンの審査に通りやすい

収入が安定している公務員は社会的信用度が高いことから、ローンの審査にも通りやすい傾向があります。資産運用は少額から始められるものもあれば、不動産投資のようにまとまった初期費用が必要なものもあるため、状況によってはローンを活用するケースもあるでしょう。
ローンの審査に通りやすいことは、それだけ多くの資産運用方法を選択できることを意味しています。必要に応じてローンの活用も視野に入れて検討できることは、公務員に資産運用をおすすめする理由のひとつです。

公務員ができる資産運用方法

続いては、公務員が取り組める主な資産運用方法を紹介します。それぞれの特徴やメリットを押さえておきましょう。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金をファンドマネージャーと呼ばれるプロが運用し、得た利益を投資家に配分する仕組みのことです。投資先や売買のタイミングを投資家に代わってプロが判断するため、専門知識がなくても始められる資産運用方法といえます。

金融機関によっては、月数万円から始められる積立型の投資信託を扱っています。一度に多額の資産を投資するのではなく、毎月少しずつ積み立てを行う「ドルコスト平均法」によってリスクを分散できる点が、積立型の投資信託の大きなメリットです。
ただし、必ず利益が出るという保証はなく、元本割れのリスクがあることは知っておきましょう。

株式投資

株式投資とは、企業が発行する株式を売買することで利益を得る資産運用方法のことです。
株式を取得した時点での株価よりも売却する時点での株価が高ければ、利益を得られます。また、業績が好調な企業であれば配当金を得られる可能性が高いことや、銘柄によっては株主優待制度を活用できる点も株式投資のメリットです。

注意点として、株価は企業の業績や社会情勢などの影響により、短期間で変動するケースも少なくないことが挙げられます。特に、短期間で売買を繰り返すデイトレードのような取引は、初心者には難度が高いでしょう。あくまでも長期保有を前提に、複数の銘柄に分散させて資産を運用していくことが大切です。

不動産投資

不動産投資とは、購入した建物や土地を貸し出すことで家賃収入を得たり、物件を売却して売却益を得たりする資産運用の方法です。不動産を取得する際には、まとまった初期費用が必要になるものの、公務員であればローンの審査に通りやすいことから、有力な運用方法のひとつといえます。

不動産投資の主な収入源は家賃収入のため、長期にわたって安定した収益が見込める点がメリットです。一方で、空室状態が長期間続けば家賃収入を得られず、ローンの返済額が相殺できなくなることも想定されます。
物件の立地や地価の変動に応じて収益が上下する可能性もあることから、リスクを十分に考慮して投資することが重要です。

債券投資

債券投資とは、国や地方自治体、民間企業などが資金を集める際に発行する債券を取得する資産運用の方法です。定期的に利子を受け取れるほか、満期を迎えた際には額面金額を受け取れます。さまざまな資産運用方法の中でも比較的リスクが低いことから、長期にわたる資産形成に適した方法のひとつです。

ただし、満期を迎える前に売却したり、発行元の財政状況が悪化したりすると、損失が発生する可能性もゼロではありません。また、ほかの資産運用方法と比べて資産の増加幅が小さくなる可能性が高いこともデメリットといえるでしょう。そのため、総合的に考えると、債券投資はローリスク・ローリターンの資産運用方法といえます。

NISA

NISAとは、投資によって得た利益が非課税となる制度のことです。通常、投資によって得た利益には約2割の税金が発生しますが、NISAを利用すると非課税となります。金融機関によっては1万円程度から始められることから、初めて資産運用に取り組む人にもおすすめといえます。

NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2種類があります。成長投資枠は上場株式・投資信託などが投資対象となるのに対し、つみたて投資枠の投資対象は投資信託に限定されている点が大きな違いです。また、下表のとおり、年間投資枠にも違いがあります。

■NISAの成長投資枠とつみたて投資枠の違い

	成長投資枠	つみたて投資枠
年間投資枠	240万円	120万円
非課税保有期間	無制限	無制限
払出し制限	なし	なし
投資対象商品	上場株式・投資信託など	投資信託

なお、成長投資枠とつみたて投資枠は、併用可能です。ただし、非課税で保有できる限度額は、両者を合せて1,800万円までとされています。また、このうち成長投資枠の非課税限度額は、1,200万円までです。
長期にわたって資産を形成していきたい人は、NISAの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

NISAについては、下記の記事をご覧ください。
新NISAはいつから？2024年からの変更ポイントと注意点を解説

iDeCo

iDeCoは個人年金の一種で、正式名称は「個人型確定拠出年金」です。月5,000円の掛金から始められ、掛金は全額が所得控除の対象となります。運用益についても非課税のため、資産運用をしながら所得税や住民税を節税したい人におすすめです。

注意点として、iDeCoの年金が受け取れるのは原則60歳に達してからとなります。いつでも自由に引き出せるNISAとは異なる点に注意が必要です。
定年退職後の老後資金を準備しておきたい人など、将来を見据えた資産運用に適した方法といえます。

外貨預金

外貨預金とは、米ドルや豪ドルといった外国通貨で預金することを指します。日本では長らく超低金利が続いていますが、外貨預金であれば円建ての預金よりも高い金利が期待できる点が大きなメリットです。
また、外貨建金融商品の中では比較的仕組みがわかりやすいことから、初心者にも適した運用方法といえます。

外貨預金を選ぶ際には、手数料や金利が預け先によって異なることから、さまざまな金融機関を比較検討しておくことが大切です。複数の外貨預金をランキング形式でチェックできる「外貨預金オリコン顧客満足度ランキング」を参考に、自分に合った外貨預金を探してみてはいかがでしょうか。

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公務員が資産運用する際の注意点

ここでは、公務員が資産運用に取り組むにあたって、注意しておくべき点をご紹介します。公務員にも資産運用が認められているとはいえ、ルールを守って取り組むことが大切です。

収益によっては確定申告が必要

資産運用によって得た利益が一定額を超えた場合、確定申告をする必要があります。具体的には、年間20万円を超える利益が出た場合は、確定申告をしなければなりません。ただし、下記の2つのケースなどに該当する場合は確定申告が不要です。

＜確定申告が不要になるケース＞
・源泉徴収される特定口座を投資に活用している場合
・不動産投資の経費を差し引いた所得が年間20万円以下の場合

勤務時間中に投資を行わない

公務員にも資産運用が認められているとはいえ、勤務時間中に投資をするのは厳禁です。公務員には職務専念義務が課されていることから、職務遂行に関係のない個人的な投資を勤務時間中に行うと懲戒処分の対象となる可能性があります。
投資は必ず勤務時間外に行い、職務に支障をきたすことのないよう注意しましょう。

資産運用を成功させるためのポイント

資産運用の効果を引き出すとともに、リスクをできるだけ回避するにはどのような点を意識しておく必要があるのでしょうか。ここでは、資産運用を成功させるために押さえておくべき、3つのポイントを紹介します。

分散投資を行う

資産運用の基本は「長期・積立・分散投資」といわれています。中でも分散投資は、リスクを抑える上で重要なポイントです。具体的には、下記の3つの観点にもとづいて分散投資を心掛けましょう。

＜分散投資において心掛けるべき3つの観点＞
・商品の分散：特定の金融商品に偏らないよう、投資対象の商品を分散させる
・地域の分散：特定の地域に投資対象が偏らないよう、複数の国や地域に投資する
・時間の分散：積立投資により、資金の投入が特定の時期に集中するのを避ける

リスクを理解する

資産運用に活用する投資対象には、それぞれ特有のリスクがあります。資産運用におけるリスクとは、不確実性の度合いのことです。一般的に高いリターンが期待される投資対象ほど、リスクも高くなる傾向があります。想定される主なリスクは、下記のとおりです。

＜資産運用における主なリスク＞
・価格変動リスク：価格の変動によって値動きの振れ幅が生じ、投資資産の価値が変動するリスク
・信用リスク：発行体の財政・経営破綻などによって債務不履行となるリスク
・為替変動リスク：金融商品の価値が為替の値動きによって変動するリスク
・金利変動リスク：金利と債券価格の変動が資産の価値に影響をもたらすリスク
・カントリーリスク：投資対象の国や地域の政治・経済・社会情勢が資産価値に影響を及ぼすリスク

例えば、株式投資や投資信託といった金融商品は、価格変動リスクが比較的高いといわれている一方で、債券の価格変動リスクは比較的低いとされています。ただし、債券にも信用リスクはあることから、発行元が債務不履行に陥り、元本や利子が予定どおりに支払われない可能性はゼロではありません。
このように、金融資産や金融商品の特徴によってリスクが異なる点を理解した上で、投資対象を選ぶ必要があります。

余剰資金を使う

資産運用は、余剰資金を活用するのが基本です。余剰資金とは、生活費や近い将来使う予定のある資金などを除いた資金のことを指します。
投資に回せる資金を見極める際には、手持ちの資金を「生活に必要な資金」「近い将来使う予定のある資金」「当面使わない資金」の3つに分けて考えることが大切です。

このうちの、当面使わない資金が余剰資金に相当します。生活資金や今後使う予定のある資金を投資に回してしまうと、保有している金融資産を短期間で売却することにもなりかねません。
計画的に資産運用をするためにも、現状の余剰資金を適切に見極める必要があります。

公務員が資産運用を始めるなら外貨預金も検討しよう

公務員の副業は原則禁止されている一方で、資産運用に関しては基本的に認められています。これから資産運用を始めたい人は、外貨建て商品の中でも仕組みが比較的わかりやすい外貨預金も、検討してみてはいかがでしょうか。

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