特定口座や一般口座からNISA口座に移管は可能？検討すべきタイミング

預貯金の低金利や年金の減少などで資産運用の重要度は上がっており、すでに開始している人も多いかもしれません。2024年からはNISA制度が大幅に拡充され、これからはNISAを利用して投資をしようと考える人もいるでしょう。
そこで悩むのが、このまま特定口座や一般口座で運用を続けるか、NISA口座で運用するかではないでしょうか。

今回は、特定口座や一般口座からNISA口座へ資産を移管することはできるのか、また、すでに運用している場合はどうするのが得なのかについて解説します。

目次
■投資商品を扱う口座の特徴
■特定口座や一般口座からNISA口座への移管は可能？
　・NISA口座から特定口座や一般口座への移管は可能
■現在運用中の資産はNISA口座に移管すべき？
　・値上がりが予測される
　・特定口座や一般口座での利益が少ない
　・配当金目的である
　・NISA口座の投資枠に余裕がある
■NISA口座に移管する際の注意点
　・価格が変わる可能性がある
　・年間に投資できる上限がある
　・すべての資産を買い直せるとは限らない
　・税金が発生する可能性がある
　・損益通算や繰越控除ができない
■NISA口座への移管はタイミングを考えて

投資商品を扱う口座の特徴

そもそも、投資商品を扱う口座には、大きく分けて「特定口座」「一般口座」「NISA口座」の3つがあります。

原則として、投資で得た利益には20.315％の税金が課され、確定申告を行う必要があります。
ただし、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、源泉徴収ありを選んだ場合は、金融機関が住民税や所得税を代理徴収してくれるため、原則として確定申告の必要がありません。
源泉徴収なしを選んだ場合でも、金融機関が譲渡損益を計算して「年間取引報告書」を作成してくれるため、簡易的な確定申告で納税が可能です。
一般口座の場合は、自身で年間の譲渡損益を計算し、確定申告を行う必要があります。

NISAは個人向けの税制優遇制度のため、NISA口座で投資して得た利益は非課税対象です。その代わり、年間に投資できる上限額は360万円（つみたて投資枠・成長投資枠の合算）までと定められています。

特定口座や一般口座からNISA口座への移管は可能？

特定口座や一般口座で運用している資産を、NISA口座に直接移管することはできません。もし、特定口座や一般口座で保有している金融商品を、NISA口座で運用したい場合は、一度売却（解約）し、新たにNISA口座で買い直すことになります。

同日に売却・購入を行った場合はタイムラグが発生せず、実質的に移管したといえるかもしれません。しかし、売却したお金が手に入るまでには数日かかるため、一時的に購入資金が必要になる場合があります。また、購入金額が売却金額を上回り、損失が出る可能性があることにも注意が必要です。

なお、NISA口座で購入できる金融商品は決まっているため、特定口座や一般口座で保有していた金融商品が、必ずしもNISA口座で買い直せるとは限らないことにも注意してください。

NISAの解約については、下記の記事をご覧ください。
NISAは解約できる？解約の方法や積立をやめる以外の選択肢

NISA口座から特定口座や一般口座への移管は可能

NISA口座から特定口座や一般口座への移管は、手続きを行えば可能です。
特定口座へ移管する場合は、書類での手続きが必要なため、NISA口座のある金融機関に「非課税口座内上場株式等の非課税口座から特定口座への移管依頼書」を請求し、記入して提出しましょう。金融機関から移管したい理由を聞かれることもあります。

一般口座へ移管する場合は、電話連絡で行えることが多いため、NISA口座のある金融機関の電話窓口へ連絡してください。

NISA口座から特定口座や一般口座に移管した場合、その資産は課税対象になります。また、特定口座や一般口座に移管後、NISA口座に再び戻すことはできません。移管時の時価が取得価格となることや、含み益がある場合は売却時に20.315％の税金がかかることにも注意が必要です。

現在運用中の資産はNISA口座に移管すべき？

特定口座や一般口座で運用している資産を、直接NISAに移管することはできませんが、一度売却して買い直すことで実質的に移管することは可能です。
NISA口座で資産を保有していれば非課税のため、中には移管（買い直し）したほうがいいケースもあるでしょう。どのような場合に移管（買い直し）したほうがいいのか、具体例をご紹介します。

値上がりが予測される

保有している資産が今後値上がりし、大きな利益が出る予想があるなら、NISA口座で保有するほうが得になる可能性があります。特定口座や一般口座は、利益に20.315％の税金が課されるため、値上がり前にNISA口座に移管（買い直し）することで、支払う税金を抑えられるでしょう。
ただし、前述のように必ずしも特定口座や一般口座で保有していた資産が、NISA口座でも購入できるとは限りません。

特定口座や一般口座での利益が少ない

特定口座や一般口座で運用を始めたばかりなどで、利益がまだ少ない場合は、NISA口座で新たに資産を保有したほうが、今後のメリットは大きいです。利益が出れば課税対象になるため、利益が少ないうちにNISA口座に移管（買い直し）すれば、非課税の恩恵を受けられます。

反対に、特定口座や一般口座で損失が出ている場合、保有し続けるか売却して損切りするかは、今後値上がりが見込めるかどうかで検討してください。特定口座や一般口座での損失は、ほかの投資などで利益が出ていれば、損益通算や繰越控除で支払う税金を抑えられる可能性もあります。

配当金目的である

株式を保有していると、利益が上がった場合に保有株数に応じて、配当金を受け取ることができます。そのため、株式を売買するのではなく、配当金目的で保有している人もいるでしょう。
NISA口座では配当金も非課税になるため、NISA口座で移管（買い直し）したほうが得になる可能性があります。長期的に見ると、税金がかからないことで最終資産額に差が出る可能性は高いです。

NISA口座の投資枠に余裕がある

NISA口座には、年間に投資できる上限である「年間投資枠」があります。1年間に投資できるのは、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円、合算して360万円までです。
移管（買い直し）でも年間投資枠を使うことになるので、枠を使いきっておらず余裕がある場合なら、買い直しはおすすめです。

NISA口座に移管する際の注意点

特定口座や一般口座で運用している資産をNISA口座に移管（買い直し）したほうが、メリットが大きいケースはいくつかあります。しかし、それにはいくつか知っておきたい注意点もあります。

価格が変わる可能性がある

投資商品には価格変動があり、取得した価格と売却した価格が同じとは限りません。移管（買い直し）のタイミングによって、損失が出る可能性があります。
特に、投資信託のようなリアルタイムで売買のできない金融商品の場合、タイムラグで売却したときの価格が思っていた価格と違うということもあるでしょう。

年間に投資できる上限がある

前述のように、NISA口座には年間に投資できる上限である、年間投資枠があります。また、非課税で保有できる資産にも1,800万円の非課税保有限度額という上限が設けられています。特定口座や一般口座から移管（買い直し）する場合でも、この上限を超えることはできない点には注意してください。
枠を使いきってしまうとそれ以上の運用ができないので、少しずつ移管（買い直し）する、優先順位をつけて移管（買い直し）するといったことが必要になるかもしれません。

すべての資産を買い直せるとは限らない

NISA口座で購入できる金融商品は、あらかじめ決められています。そのため、特定口座や一般口座で保有している資産が、NISA口座で購入できる金融商品の中にあるとは限りません。
NISA口座に移管（買い直し）しようにも、購入できるラインナップに商品がなくて不可能ということがありえます。

税金が発生する可能性がある

保有している資産に含み益がある場合、NISA口座へ移管（買い直し）するために売却する際、課税されることになります。「売却してみたら思っていたよりも資産が少ない」という事態になりかねませんので、注意してください。
また、税金だけでなく、売却や取得の際に手数料がかかる可能性があることにも注意が必要です。

損益通算や繰越控除ができない

NISA口座では、損益通算や繰越控除ができません。
損益通算とは、複数の同一年の利益と損失を合算することで相殺することを指し、節税の効果があります。ある口座では利益が出ているが、ある口座では損失が出ているなどという場合、確定申告で損益を合算することで納める税金を少なく、またはなくすことが可能です。

繰越控除は、損失が出てその年に控除しきれなかった場合、翌年以降に繰り越して利益から控除できる制度です。最長で3年にわたって控除することができます。
NISA口座ではそもそも利益が非課税のため、移管（買い直し）した場合は損益通算や繰越控除ができなくなる点には注意が必要です。

NISA口座への移管はタイミングを考えて

2024年に拡充された新NISA制度にはさまざまなメリットがあり、これまで特定口座や一般口座で運用していた資産を、NISA口座に移管（買い直し）したいと考える人は多いでしょう。
特定口座や一般口座からNISA口座に直接移管はできず、注意点もあります。ただし、利益が非課税になるNISA口座は、長期的に見るとメリットは大きいです。特定口座や一般口座の損益の状況を見て、移管（買い直し）も検討してみてください。

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