公開日：2024-12-20

地震保険とは？マンションでも加入は必要？地震保険料や注意点を解説

地震が多い日本では、マンションに住む場合でも地震保険の加入が重要なポイントとなります。しかし、「マンションでも地震保険は必要？」「専有部分や共有部分の補償はどうなる？」など、疑問を抱える方も多いでしょう。

この記事では、地震保険の基礎知識から、マンション特有の補償内容や保険料の目安、加入のメリット・デメリットについて詳しく解説します。さらに、加入の判断基準や注意点も紹介。地震の備えを検討する際の参考にしてください。

地震保険の基礎知識
マンションの地震保険で対象となるもの
マンションの地震保険料の目安
マンションにおける地震保険への加入率
マンションの地震保険に加入するメリット・デメリット
1. 地震保険のメリット
2. 地震保険のデメリット
マンションにおける地震保険加入の判断基準
マンションの地震保険へ加入する際の注意点
マンションでも地震に備えて保険加入を検討しよう

地震保険の基礎知識

地震保険は、地震による損害をカバーする保険です。被災者に対して一律に見舞金のようなものを支払うものではありません。また地震保険は、被災者の生活の安定に貢献することを目的としています。

そして、民間の保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨大な地震損害を、政府が再保険することによって成り立っています。

「マンションにも地震保険は必要なのか？」を検討する前に、地震保険の内容について見ていきましょう。

地震保険は火災保険とセットでの加入

まずおさえておいてほしいのは、地震保険は火災保険とセットでないと加入できないということです。地震保険に加入したいと思っても、地震保険だけに単独で加入することはできません。火災保険のオプションとして加入するイメージです。

地震保険の補償対象

地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による被害を補償するもので、居住用の建物と家財を補償の対象としています。

ただし、工場、事務所専用の建物など、住居として使用しない建物、また、１個・１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車などは補償の対象外です。

なお、火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません。

地震保険の保険料は一律

地震はいつ、どこで起きるか予想することができず、また地震の発生を防ぐことはできません。そして、地震による被害は甚大なものになる可能性が高いため、地震保険では民間の保険会社だけでなく、国による補償（再保険）が行われています。

地震保険は、国が管理・運営にかかわっている公共性の高い保険です。よって、保険料や補償内容はどの保険会社も同一ですが、保険の対象となる建物および家財を収容する建物が所在する「都道府県」と「構造」によって変わってきます。

なお、補償を上乗せできる特約を独自に取り扱っている保険会社もあるため、特約の有無によって保険料や補償内容が変わる可能性はあります。

地震保険は全部補償ではない

火災保険では、保険金によって居住用の建物や家財を、損害を受ける前の状態に戻すことができます。一方、地震保険では、保険金で損害のすべてを補償することはできません。

これは、地震保険の目的が、居住用の建物や家財の修理費用の補てんというよりは、「生活の再建」にあるためです。

マンションの地震保険で対象となるもの

マンションに住んでいる人が地震保険への加入を検討する際は、戸建住宅と異なる部分があることに注意しましょう。

戸建住宅では建物と家財に分けて加入しますが、マンションでは建物を専有部分と共用部分に分け、さらに家財も分けて加入します。

【専有部分】個人が加入する

専有部分とは、マンションの所有者が所有している部分です。具体的には、マンションの共有部分（廊下、階段、エントランスホールなど、マンション全体で管理している部分）以外の各住戸です。各住戸の建物と家財の地震保険は、所有者個人で加入します。

【共有部分】マンションの管理組合が加入する

共有部分とは、廊下、階段、エントランスホールなど、マンション全体で管理している部分です。マンション全体で管理するため、共有部分の地震保険はマンションの管理組合が加入します。

自身が住んでいるマンションの共有部分の地震保険がどうなっているのか、管理組合に確認してみましょう。

損害はどのように認定される？

では、地震保険ではにおいて、損害はどのように認定されるのでしょうか？各住戸の所有者が個人で保険に加入する専有部分の損害は、共有部分の損害の状況を基準として認定されます。

地震保険では、被害の状況により、損害の認定基準として「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つの区分を設けています（2017年1月1日以降に補償が開始される地震保険の場合）。

基本的には、共有部分が「全損」の認定であれば専有部分も「全損」となり、共有部分が「小半損」の認定であれば専有部分も「小半損」の認定となります。

なお、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の基準は以下のとおりです。

【建物】

被害状況	基準
全損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合
大半損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の40％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となった場合
小半損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の20％以上40％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となった場合
一部損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の３％以上20％未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損・一部損に至らない場合

【家財】

被害状況	基準
全損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80％以上となった場合
大半損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60％以上80％未満となった場合
小半損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30％以上60％未満となった場合
一部損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10％以上30％未満となった場合

マンションの地震保険料の目安

先述のとおり、地震保険の保険料は保険会社による違いはなく一律で、保険の対象となる建物および家財を収容する建物が所在する「都道府県」と「構造」によって保険料が変わってきます。

都道府県別の基本料率と建物の構造で変動する

地震保険の保険料の基本料率は、地震の発生リスクを考慮して、都道府県ごとに、建物の構造により「イ構造」と「ロ構造」の2本立てとなっています。

「イ構造」とは、耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物などに該当するもので、主として鉄筋・コンクリート造建物で、「ロ構造」とは、「イ構造」以外のもので、主として木造建物です。

同じ都道府県でも、「ロ構造」の方が被災したときの損害が大きいと考えられるため、基本料率が高くなっています。

都道府県ごとの具体的な地震保険の基本料率は以下のとおりです。なお、地震の発生リスクが高い地域ほど、基本料率は高く設定されています。

【地震保険の基本料率（保険金額1,000万円あたり、保険期間1年につき）】　単位：円

都道府県	イ構造	ロ構造
北海道	7,300	11,200
青森県	7,300	11,200
岩手県	7,300	11,200
宮城県	11,600	19,500
秋田県	7,300	11,200
山形県	7,300	11,200
福島県	11,600	19,500
茨城県	23,000	41,100
栃木県	7,300	11,200
群馬県	7,300	11,200
埼玉県	26,500	41,100
千葉県	27,500	41,100
東京都	27,500	41,100
神奈川県	27,500	41,100
新潟県	7,300	11,200
富山県	7,300	11,200
石川県	7,300	11,200
福井県	7,300	11,200
山梨県	11,600	19,500
長野県	7,300	11,200
岐阜県	7,300	11,200
静岡県	27,500	41,100
愛知県	11,600	19,500
三重県	11,600	19,500
滋賀県	7,300	11,200
京都府	7,300	11,200
大阪府	11,600	19,500
兵庫県	7,300	11,200
奈良県	7,300	11,200
和歌山県	11,600	19,500
鳥取県	7,300	11,200
島根県	7,300	11,200
岡山県	7,300	11,200
広島県	7,300	11,200
山口県	7,300	11,200
徳島県	23,000	41,100
香川県	11,600	19,500
愛媛県	11,600	19,500
高知県	23,000	41,100
福岡県	7,300	11,200
佐賀県	7,300	11,200
長崎県	7,300	11,200
熊本県	7,300	11,200
大分県	7,300	11,200
宮崎県	11,600	19,500
鹿児島県	7,300	11,200
沖縄県	11,600	19,500

割引制度が利用できる

地震保険の保険料には割引制度が設けられています。具体的には、以下の4つです。

・免震建築物割引
・耐震等級割引
・耐震診断割引
・建築年割引

耐震性能や建築年によって、10％～50％の割引が適用されます。ただし、4種類の割引制度を重複適用することはできません。

地震保険料控除が適用される

地震保険に加入して地震保険料を支払うと、税金の計算上、所得控除を受けられるという税制上のメリットがあります。

所得税であれば最高50,000円、住民税であれば最高25,000円を、所得から控除することが可能なため、課税の対象となる所得が減ることで、所得税と住民税の負担を軽減することができます。

マンションにおける地震保険への加入率

では、マンションにおける地震保険の加入率はどのくらいなのでしょうか？

令和5年5月31日に財務省が公表した「地震保険の加入促進について」の資料によれば、2021年度のマンション専有部分の地震保険加入率は74.9％、共用部分は49.0％となっています。

【マンション専有部・共用部における地震保険付帯率（持ち家）の推移（新規契約件数ベース）】

年度	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
専有部	71.2％	71.7％	71.9％	73.9％	73.0％	73.8％	74.2％	74.4％	74.9％
共用部	37.4％	37.1％	38.1％	40.1％	42.7％	44.8％	45.9％	46.4％	49.0％

〈出典〉「地震保険の加入促進について」　令和5年５月31日　財務省

専有部分の加入率が増加傾向である理由は、マンションが主として鉄筋コンクリート造で耐火性の高い素材で建築されており、木造建築が多い戸建住宅に比べると保険料が安くなるからです。

一方で、共用部分の加入率ですが、年々増加しているものの全体の半分ほどで、専有部分に比べるとだいぶ低くなっています。

万一のとき、生活再建をスムーズにするためには、マンションの玄関ホール、廊下、外壁など共有部分にも備えが必要です。共用部分の地震保険は、マンション管理組合が加入することになります。共用部分の地震保険に加入していれば、保険金を修繕費用に充当することができます。

特に、修繕積立金に余裕がないマンションで共用部分の地震保険に未加入の場合は、加入を検討するとよいかもしれません。ご自身が住んでいるマンションの共有部分は地震保険に加入しているのか、管理組合に確認してみることをおすすめします。

マンションの地震保険に加入するメリット・デメリット

これまで地震保険の基礎知識、保険料の目安、マンションにおける加入率について見てきました。ここからは、地震保険に加入するメリット・デメリットについて説明します。

地震保険のメリット

まずは、地震保険のメリットについて3つ説明します。

メリット1：もしもの時も安心

地震は、いつ、どこで起こるかわかりませんし、もし地震が起きて被災してしまったら、あらゆるものが損害を被り、精神的にも経済的にも大きなダメージを受けます。

しかし、地震保険に加入していれば、保険金を現金で受け取ることができるため安心です。

例えば、マンションを購入するのに多くの人が住宅ローンを利用します。住宅ローンが残っている間に地震で建物が倒壊すると、地震前の住宅ローンと再建後の住宅ローンの二重の住宅ローンを抱えることになります。

しかし、地震保険の保険金を住宅ローンの返済に充当することで、経済的な負担を軽減することができます。

メリット2：災害時でも早く補償が受けられる

地震保険の保険金は、保険会社に請求すれば速やかに現金で支払われます。地震は、精神的にも経済的にも大きなダメージを受けますが、地震保険に加入していれば速やかに現金を準備することができるため、早期の生活再建に役立ちます。

メリット３：修繕費用に充てたり、生活再建に使ったり自由に使える

地震保険から受け取る保険金は、被害を受けた建物などの修繕費用に必ず充てなければならないということはなく、自由に使うことができます。

被災すると、修繕費用以外にもこれまでの生活を取り戻すためにいろいろとお金がかかりますが、保険金は現金で受け取ることができるため、自身の判断で使い道を決められます。

地震保険のデメリット

続いて、地震保険のデメリットとして、以下の3つを解説します。

デメリット1：保険料が高く感じる

地震保険の保険料は、火災保険の保険料に比べると高い印象があります。確かにそのとおりで、火災は自ら予防できますが、地震は未然に防ぐことができません。

そして、地震に被災すると損害は甚大なものになります。そのため、地震保険の保険料は高めに設定されていると考えられます。

デメリット2：地震保険単体では加入できない

前述しましたが、地震保険は単独で加入することができず、必ず火災保険とセットで加入します。

なお、すでに火災保険に加入済であれば、保険期間の途中からでも地震保険に加入することは可能です。地震保険に加入するために、新たに火災保険に加入する必要はありません。

デメリット3：補償額では家の建て直しができるとは限らない

おさえておきたいポイントとして、地震保険の補償額では必ず家の建て直しができるとは限らない点です。地震保険では、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で保険金額を決めることになっており、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。

そのため、保険金だけで家の建て直しができるとは限りません。なお、保険会社によっては、補償を上乗せできる特約を独自に扱っているところもあります。

また、以下のような理由で保険金が支払われない場合もあるため注意が必要です。

・故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
・地震などの発生日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害
・戦争、内乱などによる損害
・地震等の際の紛失・盗難の場合

マンションにおける地震保険加入の判断基準

ここでは、マンションにおける地震保険の加入を検討する際の判断基準について説明します。

マンションの構造で判断する

まずは、自分が住んでいるマンションが、どのような構造になっているかを確認してみましょう。「耐震」「免震」「耐火」の視点からマンションの構造を確認してください。

建築後の年数がある程度経過している場合には、大規模修繕工事などの定期的なメンテナンスがしっかりと行われているのか確認しましょう。

必要な基準が満たされているのであれば、地震保険の加入が必須ということにはならないかもしれません。

居住地の地震発生リスクで判断する

自分が住んでいる地域の地震発生リスクが高いかどうかということも、地震保険の加入を検討する際の判断材料になります。

日本は世界でも有数の地震が多い国です。これまでも突発的な地震により、大きな被害を受けた例が多数あります。最近では南海トラフ地震が発生する可能性が高まったことを受け、国からも地震に対する備えを強く言われるようになりました。

地震は、いつ、どこで起きるのかわからず、未然に防ぐことはできません。地震の発生リスクが低いとされている地域でも、地震保険の加入を検討してもよいでしょう。

資産状況から判断する

ご自身が保有している資産状況もふまえて、地震保険の加入の必要性を判断しましょう。地震により被災しても、保有している資産で生活再建が可能であれば、地震保険に加入する必要性は低いと言えます。

ただし、実際に被災すると、生活再建には倒壊した家の建て直しや修繕、家財の買い替え、仮住まいの費用など、いろいろと資金が必要になります。

また、被災してこれまでのように働けなくなり、収入が減ったりする可能性がある場合は、地震保険への加入を検討すべきでしょう。

マンションの地震保険へ加入する際の注意点

最後に、マンションの地震保険に加入する際の注意点について解説します。気をつけたいポイントは以下の2つです。

ポイント1：火災保険の内容をメインに保険会社を選ぶ

これまでにも述べたように、地震保険は単独で加入することはできず、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。

地震保険の管理・運営は民間の保険会社のみでは対応できないため、国も関与しており、どこの保険会社で加入しても保険料・内容とも同じです。

一方で、火災保険の内容は保険会社ごとに異なります。そのため地震保険への加入を検討する際には、まずは火災保険の内容をチェックしてから契約する保険会社を決めるとよいでしょう。

ポイント2：地震保険に加入したい場合は、現在加入している火災保険に追加することができる

地震保険は、火災保険の契約期間中でも加入できます。すでに火災保険に加入済であれば、保険期間の中途で地震保険を付帯することができます。地震保険に加入するために、新たに火災保険に加入する必要はありません。

マンションでも地震に備えて保険加入を検討しよう

以上、マンションでも地震保険への加入は必要なのか、地震保険の保険料や加入率、メリット・デメリット、注意点などについて説明しました。

いつ発生するかわからない地震。被災すれば被害が甚大になる可能性があり、マンションでも耐震性があるとはいえリスクはゼロではありません。また、火災保険では地震による火災は補償されないため、リスクが低い地域でも万が一に備えて地震保険の加入を検討しましょう。

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※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。