公開日：2025-01-27

新築住宅で火災保険に入るべき？購入時の補償内容や保険料を徹底解説

新築住宅を購入する際、火災保険への加入は必須といっても過言ではありません。住宅を火災や自然災害から守るための火災保険は、新築住宅の安心な暮らしに欠かせないためです。

また、住宅ローンを利用するときに、火災保険への加入が条件の場合もあります。

この記事では、新築住宅で火災保険が必要な理由や補償内容、保険料の決まり方や抑える方法について解説します。新築住宅を購入予定の方は、この記事を参考に最適な火災保険選びを進めてください。

新築住宅に火災保険は必要？
火災保険の補償範囲は？
1. 火災保険の補償対象は建物と家財の2つ
2. 火災保険の補償範囲は選べる
新築戸建てで保険料を決めるポイント
1. 保険料は建物の構造で異なる
2. その他保険料に影響するもの
新築戸建てで保険料を抑える方法は？ポイントを解説
火災保険に加入するおすすめのタイミングは？
火災保険は新築住宅購入に合わせて早めの検討を

新築住宅に火災保険は必要？

念願のマイホームを手に入れたときに、避けて通れないのが火災保険への加入です。新築だから火災のリスクは低いと考えがちですが、火災以外にもさまざまなリスクに備える必要があります。

新築住宅購入時の火災保険の必要性や、住宅ローンとの関係性について解説します。

新築住宅購入時に火災保険が必要な理由は？

新築住宅は設備も新しく、火災リスクは比較的低いと考えられます。しかし、近隣からの延焼や自然災害による被害は、築年数に関係なく発生する可能性があるため、火災保険の備えが必要です。

とくに重要なのが「失火責任法」の存在です。もし隣家の火災が自身の家に燃え移り被害を受けても、火元に重大な過失がない限り損害賠償を請求できません。

自分の住宅が全焼した場合でも、再建費用は自己負担となってしまうため、火災保険でまかなう必要があります。

台風や集中豪雨による水害など、自然災害による被害も年々増加傾向にあります。このような予期せぬ事態から大切な住まいを守るため、火災保険への加入は新築住宅であっても不可欠といえるでしょう。

火災保険に入るのは必須？！住宅ローンの条件について

新築住宅を購入する際、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。その際、金融機関から火災保険への加入を求められるのが一般的です。その理由は、金融機関が貸したお金を返してもらう権利を守るためです。

住宅ローンでは通常、土地や建物を担保として融資がおこなわれます。しかし、火災などで建物が壊れてしまうと、担保としての価値が失われてしまいます。そのため金融機関は、貸したお金がきちんと返済されるように火災保険への加入を必須条件としているのです。

多くの場合、保険金請求権に質権（担保としての権利）を設定し、万が一の際に金融機関が保険金を受け取れるようになっています。これにより、ローンの返済が滞るリスクを軽減しています。

住宅ローン残債が多いほど火災保険の重要度も上がる

住宅ローンの返済中に火災や自然災害で住宅が損害を受けた場合、二重の経済的負担が発生します。

・住宅の修繕や建て直しにかかる費用が必要
・住宅が使用できなくても、住宅ローンの支払いは継続

火災保険に加入していれば、このような状況でも保険金を活用して住宅の修繕費用をまかなえます。とくにローン残高が多い返済初期の段階では、火災保険による経済的な備えが重要です。

万一に備えて地震保険も検討しよう

日本は地震大国であり、いつどこで大地震が発生してもおかしくありません。しかし、通常の火災保険では地震や津波、火山の噴火による損害は補償されません。災害による被害に備えるには、別途「地震保険」への加入が必要です。

地震保険は火災保険とセットでしか加入できません。保険金額は火災保険の30%から50%の範囲内で設定され、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。

支払われる保険金は、被害の程度によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分で評価されます。

新築住宅の購入時には、火災保険とあわせて地震保険の加入も検討しましょう。

火災保険の補償範囲は？

火災保険は、火災による被害のみを補償すると思われがちですが、実際の補償内容は幅広いです。新築住宅を守るため、どのような補償が受けられるのか、見ていきましょう。

火災保険の補償対象は建物と家財の2つ

火災保険は「建物」と「家財」という2つの補償対象に分かれています。「建物」には住宅本体だけでなく、敷地内の付属建物も含まれます。「家財」は家具や家電などの生活用品が対象です。

補償対象	対象物
建物の補償	・住宅本体・門、塀、垣・物置・自家用車専用車庫・家庭用燃料電池・カーポート
家財の補償	・家具・家電製品・衣類・寝具・食器類・書籍・日用品・貴金属等（特約付帯が必要な場合あり）

マンションの場合は、一般的に居住者の専有部分（住居として使用する部分）が補償対象となります。

なお、共用部分（廊下やバルコニーなど）については、一般的に管理組合が加入するマンション総合保険によって補償されますが、範囲は契約時に確認が必要です。

火災保険の補償範囲は選べる

火災保険の補償内容は、保険会社や商品によって異なりますが、ここでは一般的によく見られる補償内容をご紹介します。多くの保険商品では、基本となる補償に加えて、利用者のニーズに合わせて必要な補償を選択することが可能です。

補償	項目	内容
基本の補償	火災	・火災による建物の焼失・もらい火による損害・天ぷら油の引火による火災
	落雷	・落雷による直接的な損害・落雷による家電製品の故障
	破裂・爆発	・ガス爆発による損害・破裂による建物の損壊
選べる補償	地震保険	・地震を原因とする火災・地震による津波を原因とする損壊など
	風災・雹（ひょう）災・雪災	・台風による屋根の損壊・雪の重みによる建物の損壊・雹による窓ガラスの破損
	水災	・台風による屋根の損壊・雪の重みによる建物の損壊・雹による窓ガラスの破損
	水濡れ	・給排水設備の事故による水漏れ・ほかの戸室からの漏水被害
	盗難	・住宅への侵入による家財の盗難・建物の損壊を伴う盗難被害

これらの補償内容の中から、住宅の立地や生活環境に応じて必要な補償を選択することで、最適な保障内容を組み立てられます。

新築戸建てで保険料を決めるポイント

新築戸建ての火災保険料は、さまざまな要素によって決定されます。建物の構造や立地条件によって保険料が異なることを理解し、加入前に確認しておくことで、より適切な保険選びにつながります。

保険料は建物の構造で異なる

火災保険では、建物の耐火性能に応じて「構造級別」という区分が設けられています。この区分は建物の火災に対する強さを示すもので、3つのランクに分類されます。

構造級別	特徴	建物の例
M構造	最も耐火性の高い構造	? コンクリート造 ? コンクリートブロック造のマンション
T構造	耐火性の高い素材を使用、または耐火基準を満たした構造	? コンクリート造の戸建住宅（耐火建築物)　 ? 鉄骨造の戸建住宅（準耐火建築物）
H構造	耐火性に関する公的基準を満たさない構造	? 一般的な木造建物

保険料は耐火性能の高いM構造が最も安く、続いてT構造、H構造の順に高い仕組みです。建物の構造によって火災発生時の燃え広がり方や被害の程度に差が生じるためです。

その他保険料に影響するもの

建物の構造以外にも、保険料を決定する要素があります。

保険料を決める要素	理由	保険料への影響
建物の所在地	都道府県ごとの災害発生状況や被害状況を反映	地域によって保険料が変動
専有面積	建物の再建築費用が面積に応じて増加	面積が広いほど保険料は高額
補償内容	基本補償に加えて特約を付帯	特約（水災補償、盗難補償など）を付けると保険料が上昇
保険期間の長さ	契約期間の長さ	期間によって保険料が変動
支払方法	一括払いや分割払いなど	支払い方法によって保険料に差が生じる

自身の住宅の特徴や必要な補償を把握したうえで、保険料を検討することが大切です。

新築戸建てで保険料を抑える方法は？ポイントを解説

火災保険は大切な住まいを守るために必要ですが、保険料は決して安くありません。しかし、いくつかの工夫で、必要な補償を確保しながら保険料を抑えられます。

・適切な補償の範囲を決める
・契約期間を長くして一括払いする
・割引制度を調べる
・免責金額を大きくする
・複数の保険会社から見積もりを取る
・ネットから申し込む

具体的な方法をご紹介します。

適切な補償の範囲を決める

自宅の立地における災害リスクを把握することで、必要な補償を見極められます。たとえば、高台にある住宅やマンションの上層階では、洪水をはじめとする水災のリスクは比較的低いと考えられ、水災補償を外して保険料を抑えることが可能です。

新築マンションでセキュリティが充実している場合は、盗難補償を外すことも検討できます。必要な補償を見極めて取捨選択できれば、保険料を効率的に抑えられるでしょう。

契約期間を長くして一括払いする

火災保険は、契約期間が長いほど総支払額を抑えられます。2025年1月時点で最長5年の契約が可能で、1年契約を5回更新するよりも、5年契約で加入したほうが保険料の総額は安い傾向があります。

また、一般的に月払いよりも年払い、年払いよりも一括払いのほうが割安になります。手元の資金に余裕があれば、長期の契約期間で一括払いを選択することで、保険料の節約となるでしょう。

割引制度を調べる

多くの保険会社では、新築や築浅の住宅を対象とした割引制度を用意しています。新築割引は、保険会社によって条件は異なりますが、多くの場合で保険開始日が建物の新築年月から11か月後の月末までにある建物が対象です。

そのほかにも、保険会社独自の割引制度として以下があげられます。

・オール電化住宅割引
・ホームセキュリティ割引
・ノンスモーカー割引

割引は自動的に適用されるわけではないため、契約時に自ら申し出る必要があります。

免責金額を大きくする

免責金額とは、保険金の支払時に自己負担となる金額のことです。たとえば、20万円の損害が発生し、3万円の免責金額を設定している場合、受け取れる保険金は17万円です。

免責金額は通常、0円、1万円、3万円、5万円、10万円などから選択できます。設定額を高くするほど保険料は安くなりますが、その分自宅が損壊したときの自己負担額は増えます。自身の資金力と相談し、適切な免責金額を設定しましょう。

複数の保険会社から見積もりを取る

補償内容が同じでも、保険会社によって保険料や適用される割引制度は大きく異なります。住宅ローンを組む金融機関から勧められる火災保険をそのまま契約するのではなく、複数の保険会社から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

時間をかけて比較することで、よりお得な契約を見つけられるでしょう。

ネットから申し込む

インターネットで契約できる火災保険では、代理店を通さないことによるコスト削減分を保険料の割引として還元しているケースがあります。一般的に、専用のWebサイトからの申し込みで5％～10%の割引が適用されます。

ただし、インターネット契約には一定の条件が必要な場合もあるため、適用条件は事前に確認しておくことが重要です。

火災保険に加入するおすすめのタイミングは？

新築住宅の火災保険は、住宅の引渡し日から補償を開始できるよう、事前に加入手続きを済ませておくことが重要です。建物の引渡しが完了した時点で、その住宅の管理責任は所有者に移ります。

もし引渡し後に火災保険の補償が始まっていなければ、その期間に発生した損害は補償されません。

加入手続きには時間がかかる場合があります。保険会社は契約前に建物の構造や家財の状況を確認する必要があり、その後に補償範囲や内容を決定して契約となるためです。

目安として、引渡し日の2週間前までには契約の準備を進めると、慌てることなく手続きを完了できます。完成しているマンションや建売住宅の場合、契約から引渡しまでの期間が短いことも多いため、なおさら早めの準備が大切です。

引渡し日に確実に補償を開始できるよう、住宅購入が決まったら早めに保険会社や保険代理店に相談することをおすすめします。

火災保険は新築住宅購入に合わせて早めの検討を

火災保険は、新築住宅の引渡し日から補償を開始できるよう、早めの準備が必要です。保険会社によって補償内容や保険料、適用される割引制度が異なるため、複数の保険会社から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

また、建物の所在地で必要な補償を見極める契約期間を長くして一括払いにする、免責金額の設定を工夫するなどで保険料は抑えられます。大切な住まいを守るため、自分に合った火災保険を見つけましょう。

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※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。