新築で火災保険を選ぶポイント！加入時期や費用を抑えるコツ
これから戸建てやマンションを購入する人は、無保険期間を作らず、火災や災害に無理なく備えるための判断基準を身に付ける知識として、ぜひ参考にしてください。
監修者トータルマネーコンサルタント 新井智美
マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
目次
新築住宅に火災保険が必要な理由と住宅ローンとの関係
まず、日本には失火責任法（正式名称：失火ノ責任ニ関スル法律）があります。これは、重大な過失がない限り、火元の人に損害賠償責任を問えないとする法律です。
つまり、隣の家からの出火で自宅が全焼しても、相手に重大な過失がなければ十分な賠償を受けられない可能性があるのです。そのため、新築であっても「もらい火」のリスクは避けられません。
また、自然災害も無視できません。日本は台風や豪雨が多い国で、実際に、毎年のように全国で浸水被害が発生しています。
さらに、地震による被害も想定した方がよいでしょう。地震・噴火・津波による損害は、通常の火災保険の補償対象外です。地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約しなければなりません。
ちなみに多くの金融機関は、住宅ローンの融資条件として火災保険への加入を挙げています。
住宅ローンの融資条件として加入が求められる
火災保険の加入期限は「引き渡し日まで」とされるのが一般的です。間に合わなければ融資実行が遅れる可能性があります。
また、「質権設定（しちけんせってい）」を求められる場合もあります。質権とは、保険金を請求する際に金融機関が優先的に請求する権利を持つ仕組みです。質権設定をすることにより、保険事故が起きた際には、保険金がまずローンの返済に充てられます。
もらい火や自然災害から新居を守るために必要
住宅火災は毎年一定数発生しており、新築だからといって安全とは限りません。
特に新築住宅は資産価値が高いため、万が一の時の被害額も大きくなりがちです。そのため、火災保険による補償が重要なことを覚えておきましょう。
いつ入る？加入タイミングと手続きの流れ
もし、加入が遅れて引き渡し日に補償が始まっていないと、「無保険期間」が発生します。そのため、引っ越し直後から補償開始前に起きた火災や水漏れは補償対象外となり、自己負担で修理しなければならなくなります。
補償開始は「引き渡し日」からにする
引き渡しを受けた時点から所有者としての管理責任が発生するため、必ずその日から補償が始まるように設定しておきましょう。仮に引き渡し日が変更になった場合は、すみやかに保険会社に連絡し、補償開始日の変更手続きをしてください。
1〜2ヶ月前から検討し早めに見積もりを取る
見積もりの際には建築確認申請書や図面などを事前に準備しておくとスムーズに進みます。
失敗しない選び方と保険料を抑えるコツ
保険会社によっては、新築割引やオール電化割引などを用意しているところがありますので、利用できる割引制度がないかもあわせて確認しておきましょう。
ハザードマップで必要な補償範囲を見極める
たとえば、マンションの高層階だと水災リスクが比較的低いため、水災補償を少なくする考え方もあります。ただし、共用部分の被害やライフライン停止リスクも考慮し、必要な補償まで削ってしまうことのないよう、慎重に判断しましょう。
長期一括払いや相見積もりで費用を抑える
現在の火災保険の契約期間は最長5年です。契約期間を5年に設定し、一括払いにすることで、1年契約や分轄払いよりも保険料の総額が抑えられる傾向があります。
また、同じ条件で複数社から見積もりを取ることも重要です。同じ条件でも保険会社によって保険料は異なるため、最終的に保険料負担が安くなる保険会社を選びましょう。
さらに、免責金額（自己負担額）を設定することでも、保険料を抑えられます。
免責金額とは、災害発生時に自己負担する金額のことで、免責金額を高めに設定すればするほど保険料は安くなる仕組みです。ただし、実際の負担額とのバランスを考慮しながら最終的な免責金額を決めることが大切です。
新築割引やWeb申し込みなどの割引制度を活用する
火災保険では、建物の築年数や設備状況に応じて保険料が割り引かれる制度が設けられていることがあり、なかでも「新築割引」や「築浅割引」は代表的な割引制度です。
一般に、築年数が浅い住宅は老朽化による事故リスクが相対的に低いと評価されるため、保険料が抑えられる仕組みになっています。新築住宅の購入時は、これらの割引が適用されるか必ず確認しましょう。
また、建物設備や生活スタイルに応じた割引制度もあります。たとえば、オール電化住宅は火気使用が少ないことから火災リスクが低いと評価されるケースがあります。
さらに、ホームセキュリティを導入している住宅も、盗難や侵入被害の抑止効果が期待できるとして割引対象になることがあります。
火災保険は新築住宅購入に合わせて早めの検討を
また、建物の所在地で必要な補償を見極める契約期間を長くして一括払いにする、免責金額の設定を工夫するなどで保険料は抑えられます。大切な住まいを守るため、自分に合った火災保険を見つけましょう。
オリコン顧客満足度ランキングでは、火災保険の加入者へのアンケート調査をもとに算出した「火災保険 顧客満足度ランキング」を発表しています。火災保険への加入を検討される際はこちらもぜひご参考いただき、自分に合ったより良い選択肢を見つけてみてください。
※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。
監修者トータルマネーコンサルタント 新井智美
マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
現在年間200本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,000本を超える。
（保有資格）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士
・CFP®
・DC(確定拠出年金)プランナー
・住宅ローンアドバイザー
・証券外務員
