円安が進む原因とは？経済への影響についても解説

2022年1月頃に1ドル115円前後だったドル円レートは徐々に円安となり、2022年10月には1ドル150円を超えました。このように急激に円安が進んだことで、なぜ円安が進んでいるのか、経済や暮らしにどのような影響が及ぶのか、気になる人も多いのではないでしょうか。

今回は、円安の主な原因や、円安による経済への影響について解説します。

目次
■円安とはほかの通貨に対する円の価値が低くなること
■円安の主な原因
■円安による経済への影響
　企業経営
　旅行
　物価
　資産
■外貨預金で資産を保有して為替リスクに備えよう

円安とはほかの通貨に対する円の価値が低くなること

円安とは、ほかの通貨に対する円の価値が低くなることをいいます。円の価値が下がれば円安、価値が上がれば円高です。例えば、1ドル100円のときには1ドルの商品を100円で買えますが、1ドル150円と円安になると、1ドルの商品は150円出さなければ買えません。このように、円安になるとほかの通貨に対する円の価値が低くなり、同じ商品を買おうとしてもより多くの円が必要になってしまうのです。

反対に、円高となって1ドルが150円から100円になると、150円で買えた商品が100円で買えるようになり、円の価値が上がったことになります。

円安の主な原因

円安の主な原因は、2022年3月からアメリカが金融引き締めに転換し、政策金利の引き上げに踏み切ったことが挙げられます。それまでは、日米とも金融緩和策をとっていました。つまり、市場に出回るお金の供給量を増やして経済を活性化させる政策を続けていたのですが、日本は金融緩和策を続ける一方、アメリカはお金の供給量を減らす方向へと転換したのです。

市場に出回るお金が増えるほどお金の価値は低くなり、市場に出回るお金が減るほどお金の価値は高まっていきます。そのため、アメリカでは金融引き締めに転じたことで利上げが続き、日米間で金利差が開いていきました。

金利が高ければより高い利息を見込めるため、円売りドル買いの傾向が強まっていきます。これが円安の主な原因と考えられるため、日本が金融緩和策を転換しない限り、円安の傾向は続くかもしれません。

円安による経済への影響

円安になるとさまざまな分野に影響を与えます。ここからは、企業経営、旅行、物価、資産について、円安によるメリット・デメリットを見ていきましょう。

企業経営

円安は企業経営に影響を与えます。円安になると、海外では日本の製品が安く購入できるようになるため、輸出企業にとっては輸出が増え、売上増加につながるという点はメリットです。

一方で、円安は円の価値が下がるため、海外製品を購入するような輸入企業にとってはコストが増加して利益が減少することになり、デメリットだといえるでしょう。

旅行

円安になると、海外旅行にも影響が出てきます。海外から日本を訪れる旅行者にとっては、日本国内で製品を安く購入でき、日本国内での宿泊費や食事代なども抑えられるというメリットがあります。

反対に、日本から海外に行く旅行者にとっては、現地での物価が相対的に上がることになるため、買い物や宿泊費、食事代などが高くなってしまうという点がデメリットです。

物価

私たちの暮らしの身近なところにも、円安の影響が及ぶ可能性があります。日本は食品やエネルギーなど、多くの製品を輸入に頼っているため、円安になると輸入価格が高くなります。海外からの製品の原価が上がることで、販売価格に転嫁されるようになるのです。

結果として物価が高騰し、家計を圧迫することにもなりかねません。日本国内の物価に関しては、円安によってデメリットになる面が多いといえるでしょう。

資産

円安になった場合、資産にも影響が出てくることもあります。ただし、円建ての資産に関しては、円安になったとしても、特に影響を受けることはありません。一方、外貨建ての資産を持っていると、円安によってメリットを得られる場合もあります。外貨建て資産を購入したときから円安になった場合には、外貨の価値が上がるため、資産を増やすことができるのです。

外貨建て資産を保有しておくことは、こうした為替の変動に備えるための対策として有効な手段のひとつといえるでしょう。しかし、外貨建て資産購入時から円高になった場合は、反対に資産が減ることになるので注意が必要です。

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外貨預金で資産を保有して為替リスクに備えよう

為替レートは常に変動しており、その変動によってさまざまな分野に影響が出てきます。今後も円安が続くのか、円高になっていくのかを予測するのは困難です。そのような状況で、円だけで資産を保有していると、相対的に資産が減っていくことになるため、外貨預金などで資産を保有しておくことでリスクをある程度分散させることができます。為替のリスクに備えたい人は、資産の一部を外貨預金として保有しておくことを検討してみてはいかがでしょうか。

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