公開日：2024-12-23

家財保険は入った方がいい？補償範囲や支払例、補償金額の目安を分かりやすく解説！

火災保険は家の購入時などに加入が求められるほか、賃貸物件では大家さんが加入しているケースが多く見られます。しかし家財保険にまで加入するかは基本的に購入者もしくは賃借人本人の意思に委ねられます。

今回は火災保険と家財保険の違いや、家財保険の補償範囲について事例を合わせて紹介するほか、本当に家財保険への加入が必要なのか、また加入するならどのくらいの保険金額にするべきなのかのポイントを解説します。

家財保険とは？
家財保険の補償範囲
家財保険の補償対象と支払い例
家財保険の補償金額の目安は？
1. 保険金額を決めるときのポイント
2. 保険会社が提示する保険金額の目安も参考に
火災や自然災害に備えて家財保険の加入を検討しよう

家財保険とは？

火災保険に加入していれば家財保険への加入は必要ないと考える人も多いかもしれません。ただ、火災保険で補償されるのは建物だけですので、家の中にある家財などといった商品は補償されません。

建物に被害があった際には、家の中にあるものにも被害がおよぶケースもあり、中には生活に支障をきたす可能性も捨てきれません。

ここでは家財保険の概要とその必要性について解説します。

そもそも家財保険とは？

火災保険の対象には建物と家財の2つがあります。

建物には、家の門や物置、車庫や玄関のドアなど、基本的に動かせないものを対象としており、家財は家具や生活用の家電のほか、自転車などが対象です。

そして、火災保険の対象は建物ですので、家財についても補償してもらいたければ家財保険にも加入しなければなりません。

つまり、家財保険は火災保険の中に含まれる契約だと思ってください。

家財保険は本当に必要？

火災保険を契約するなかで、家財保険まで加入する必要があるのかと考える人もいるでしょう。しかし、火災保険に加入していても家財保険に入っていなかったら、いざ火事になったときには建物の被害しか補償してもらえません。

火事が起こったときには、焼失するケース以外に消火活動による水漏れといった被害も想定されます。家の中に水が入ったことにより、家具や家電が使えなくなる可能性も否定できません。

いざ買い替えようと思っても家財保険に入ってなければ、全て自己負担で買い替えなければならなくなってしまうのです。

被害の程度によっては、元のように生活しようと思ったときに多くの家具や家電を購入し直さなければならず、まとまった費用が必要です。費用が工面できればいいのですが、工面できなかった場合、元の生活に戻るまで時間がかかってしまうでしょう。そのような不安をできるだけ避けるためにも、家財保険に加入しておくと安心です。

賃貸物件の場合も加入が必要

賃貸物件の場合も家財保険の加入が必要です。なぜなら、賃貸物件の場合、賃貸借契約を終了し退去する際には借りていた物件を借りた時の状態に戻す、いわゆる原状回復を行わなければなりません。

もし、火災を起こして建物や部屋に被害が出た場合、故意もしくは過失による損害とみなされ、賃借人は部屋の中を元通りに復旧しなければならない義務を負います。

場合によっては復旧金額が高額になるほか、復旧作業の間大家さんが受け取れなかった家賃も払わなければならなくなります。

そのため、賃貸物件の場合は「借家人賠償責任保険」を火災保険や家財保険と合わせて加入するケースが多くみられます。

火災以外でも補償してもらえる

火災保険と聞くと火事のときにしか補償されないと思いがちですが、火災保険は火災だけでなく、台風や落雷による被害のほか、風災や水災、盗難なども補償の対象です。

また、自分のミスで家具を壊してしまったなどの場合にも補償されるため、非常に心強いでしょう。

火災保険は多くの保険会社が取り扱っていますが、補償される内容や付加できるオプションの内容が保険会社によって異なりますので、内容を十分に確認してから加入するようにしましょう。

家財保険の補償範囲

ここからは一般的な家財保険の補償範囲について解説します。

ただし、実際の補償範囲は取り扱う保険会社のプランやオプションなどによって異なりますので、あくまでも参考として捉えてください。

火災や落雷・風災・水災などによる被害

火災や落雷、風災や水災の被害は家財保険の補償範囲です。例えば、隣の家が火事になり、火が自宅に燃え移って家財が焼けてしまったなどが当てはまります。
ほかにも、以下などが補償の対象です。

・落雷による出火で家財が焼けてしまった、もしくは落雷によってパソコンやテレビなどの電気機器が壊れてしまった
・タバコの火の不始末が原因で火災が発生し、家財が焼けてしまった

建物への外部からの衝突・労働争議に伴う破壊行為など

建物への外部からの衝突や労働争議に伴う破壊行為なども家財保険の補償範囲です。
例えば、以下などです。

・家に車が衝突し、その衝撃で壁や窓、屋根などが破損したうえに、家財も破損した

盗難

盗難も家財保険によって補償されます。

空き巣が侵入したことで、建物の中にある家財が壊れてしまったり、家財自体を盗まれたりしたケースが当てはまります。

水漏れ

給排水設備が故障したり、上階から水が漏れてきたりして家財が壊れた、もしくは使えなくなった場合も家財保険の対象です。

故意ではない破損など

うっかりつまづいてしまい、その結果家具を壊してしまったケースも家財保険の補償範囲です。なぜなら、うっかりつまづいてしまったケースは故意には当てはまらないからです。

家財保険の補償対象と支払い例

ここからは家財保険の補償範囲に含まれるものや含まれないものについて解説するとともに、日常生活で発生した損害における支払い例についても紹介します。

家財保険の補償対象に含まれるもの

原則として、建物の中にある生活用の動産（家具）や貴金属などが補償対象です。具体的にはタンスや整理棚、家電製品や食器のほか、衣類など動かせるものが当てはまります。

また例外的に125cc以下の原動機付自転車のほか、通勤や通学用に使う定期券なども補償の対象です。

家財保険の支払い例としては、次が挙げられます。

・ペットが家電を倒してしまった結果、家電が壊れてしまった
・部屋を模様替えしている最中に、家電を落として壊れてしまった
・落雷によるパソコンの故障
・自宅に保管していた自転車の盗難
・食器棚の食器を整理しているうちに食器をまとめて割ってしまった

家財保険の補償対象に含まれないもの

ちなみに、以下のものは家財保険の補償範囲外ですので注意しておきましょう。

・自動車
・動物や植物
・通貨（盗難以外）
・損害が経年劣化によって引き起こされたもの
・パソコンのなかにインストールされているデータやプログラム
・仕事で使う備品
・最初から建物に付属していたウォークインクローゼット

仕事で使う備品は企業型の保険で補償されます。また建物と見なされるウォークインクローゼットなどは建物として火災保険の対象です。

損害の理由によって補償対象にならないケース

また、損害の理由によっては家財保険の補償対象にならないケースもありますので注意してください。
具体的には、以下のケースが当てはまります。

・家財が家の中ではなく外にあった場合の損害
・自然消耗や自然劣化、家財の性質によるさびやカビなどが原因となる損害
・地震、津波によって受けた被害
・戦争および暴動など異常事態によって引き起こされた事故の場合

明記物件は申告しておかないと補償されないケースも

家財保険といっても、家の中にある全てのものが対象になるわけではありません。特に1つ（1組）の値段が30万円を超える高額品は明記物件とされており、事前に明細を出して申告していなければ補償されないケースもあります。

仮に明細を出さなかったとしても、明記物件の対象となる金額の上限をあらかじめ決めておく必要があるケースもみられますので、契約時に確認しておきましょう。

家財保険の補償金額の目安は？

家財保険に加入するとして、補償金額をどのくらいに設定すればいいのか悩む人もいるのではないでしょうか。火災保険のなかに位置付けられることから、安い金額に設定してもいいのではないかと思うかもしれません。

家財保険は加入する際に決めた保険金額を上限として、家財の損害額と同額の保険金が支払われます。家財保険の保険金額を決める際に迷ったときは、以下のポイントを参考にしてください。

保険金額を決めるときのポイント

家財保険の保険金額は高いほど保険料も高くなります。そのため、支払う保険料がいくらになるかを考えながら保険金額を決める必要があります。

迷った際には、まず家具や家電、衣類がどのくらいあるか、そしてそれを買い直すとしたらいくらかかるかを元に保険金額を決めてみましょう。

できるだけ補償してもらいたいという思いで高い保険金額を設定したとしても、実際の損害額以上の保険金は支払われない点に注意が必要です。

保険会社が提示する保険金額の目安も参考に

保険会社の中には、対象となる家の大きさや住んでいる人の年齢や家族構成を元にして、以下のように保険金額の目安を表にして公開しているところもあります。

【対象となる家の大きさ】

	33平方メートル未満	33平方メートル以上66平方メートル未満	66平方メートル以上99平方メートル未満	99平方メートル以上132平方メートル未満	132平方メートル以上
賃貸	560万円	920万円	1,160万円	1,510万円	1,840万円
保有	340万円	620万円	860万円	1,100万円	1,360万円

【世帯主の年齢や家族構成】

世帯主の年齢	大人2名	大人2名子ども1名	大人2名子ども2名	大人2名子ども3名	大人1人
25歳前後	490万円	580万円	670万円	760万円	300万円
30歳前後	700万円	790万円	880万円	970万円
35歳前後	920万円	1,000万円	1,090万円	1,180万円
40歳前後	1,130万円	1,220万円	1,310万円	1,390万円
45歳前後	1,340万円	1,430万円	1,520万円	1,610万円
50代以上	1,550万円	1,640万円	1,730万円	1,820万円

迷った際には、上の表に記載されている金額を目安に決めてみてもいいでしょう。

火災や自然災害に備えて家財保険の加入を検討しよう

家財保険とは火災保険の1つで、火災などで被った家の中の家具や家電製品について補償してもらえるものです。

家電製品を買い替えるとなると、まとまった費用が必要になりますし、買い替えができなければ生活にも支障がでるでしょう。そのためにも家財保険に加入しておくと安心です。

保険金額をあまり高くすると保険料も高くなりますし、補償されるのは実際の損害額までですので、保険金額の設定に迷ったら上で紹介した表を目安に保険金額を決めてみましょう。

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※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。