個人でできるインフレ対策とは?資産を守る方法を解説
今回は、インフレによる暮らしや経済に与える影響のほか、個人資産を守るためのインフレ対策について解説します。
インフレとは物価が継続的に上がる状態のこと
反対に、インフレによる物価高が所得の増加を上回り、消費が冷え込む原因になる場合もあります。消費者が買い控えるようになると、経済が停滞する原因にもなりかねません。さらに状況が悪化すると、賃金が上昇しないまま物価だけが上昇していく「スタグフレーション」に陥るおそれがあります。
このように、インフレにはメリット・デメリットの両面があり、急激なインフレは家計を圧迫する可能性があるだけでなく、経済成長を停滞させるリスクも持ち合わせているのです。
インフレによる影響
生活費が家計を圧迫する
物価上昇とともに収入も増えれば大きな問題はないものの、物価と賃金は必ずしも連動しているわけではありません。一般的に物価上昇と賃金上昇のタイミングにはずれが生じるため、収入は変わらず物価だけが上昇していくケースもあります。
円の資産価値が減少する
資産価値は絶対的なものではなく、物価に応じて変動します。特に現金の資産であれば、インフレによる影響を受けやすくなります。円建て資産の価値は変わらないわけではなく、景気の動向によっては資産価値が減少するリスクもあることを理解し、資産を守るための対策を講じておくことが大切です。
個人資産を守るためのインフレ対策
・投資する
・外貨資産で運用する
・実物資産で運用する
投資する
例えば、インフレになれば企業の業績が伸びて株価が上がることも考えられるため、株を購入することで資産を増やすことができます。
また、投資信託であれば、さまざまな金融商品に投資を分散させることも可能です。インフレによって成長が期待できる分野を投資先として選べば、インフレでも資産が目減りするリスクを回避しやすくなるでしょう。投資先を分散させることで、特定の金融商品で損失が生じたとしても別の金融商品の利益でカバーできる場合もあります。
外貨資産で運用する
なお、外貨預金したときよりも円高になっていると、元本割れになってしまうこともありますが、米ドルやユーロ、豪ドルといった複数の外貨に資産を振り分けておくことにより、特定の通貨が下落して元本割れするリスクをカバーできます。特定の通貨にだけ集中的に投資するのではなく、分散させておくことがポイントです。外貨資産で運用することで、インフレのリスクに備えつつ、円安への対策を講じることもできるでしょう。
実物資産で運用する
また、価値が比較的安定している金のような実物資産は、インフレになると人気が高まり、むしろ値上がりする場合もあります。個人資産の一部を実物資産として保有しておけば、将来的に物価が変動したとしても影響を受けにくいといえるでしょう。
インフレで資産が目減りしてしまう対策として外貨預金を検討しよう
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