公開日：2024-04-22

資産運用の相談は誰にすべき？適切な相談先を選ぶポイントを紹介

資産運用には、お金についての知識が欠かせません。独学での資産運用が難しいと感じる人は、プロに相談したいというケースも多いはずです。しかし、誰に相談すべきか迷っている人も多いでしょう。

今回は、資産運用で相談が必要な理由や適切な相談先を選ぶポイントについて、わかりやすく解説します。相談する際に押さえておきたいポイントや、資産運用の種類についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

資産運用で相談が必要な理由

初心者が資産運用を始める際には、資産運用の知識が豊富な専門家に相談することをおすすめします。資産運用と一口にいっても、運用方法や金融商品は多岐にわたり、それぞれの特徴やリスクを理解して一人で運用するのは容易ではないからです。

もちろん、自分で勉強することも大切ですが、客観的な意見を聞いた上で自分に合った資産運用方法を判断することも重要です。大切な資産を扱う以上、後悔のない選択をするためにも、専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。

資産運用のおすすめの相談先

資産運用を始めるにあたって、相談できる場所は数多くあります。初心者におすすめの相談先は下記の4つです。

銀行

銀行では、口座を開設している顧客に対して資産運用の相談サービスを提供していることがあります。銀行はさまざまな金融商品を扱っているため、顧客の資産額や許容できるリスクなどに応じて金融商品を提案することが可能です。また、投資以外にも、預金やローンといったお金に関する総合的なアドバイスができるのが特徴です。

ただし、証券会社と比較すると金融商品の種類が限られていることがある点には注意してください。また、比較的高い手数料がかかることもあるため、資産運用を本格的に考える際には、銀行以外の選択肢も検討しましょう。

証券会社

証券会社は、株式や投資信託といった金融商品を扱っている金融機関です。銀行よりも豊富な金融商品を扱っていることに加え、資産運用の知識が豊富な専門家がアドバイスを行うことが特徴です。窓口の担当者がFP（ファイナンシャルプランナー）の資格を持っているケースもあります。

注意点として、相談サービスが充実している店舗型証券は、手数料が高めに設定されている場合があります。長期的に資産運用に取り組む予定であれば、手数料が積み重なって大きなコストとなる可能性があるため、十分に確認しておきましょう。

IFA

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは、特定の金融機関などに属さないフリーのファイナンシャルアドバイザーのことです。銀行や証券会社などで経験を積んだ人が多く、豊富な専門知識をもとにアドバイスを行います。IFAは金融機関の従業員ではないため、中立な立場でアドバイスを行える点が大きな特徴です。

また、複数の金融機関と提携しているため、取り扱える金融商品の種類は豊富。銀行や証券会社と異なり担当者が代わることもないため、長期にわたってサポートを受けたい人には最適な選択肢です。

オンライン相談サービス

IFAやFPなど、資産運用の専門家にオンラインで相談できるサービスも存在します。自宅から気軽に相談できることや、専門家から直接アドバイスを受けられることが大きなメリットです。オンライン相談サービスは初回相談が無料の場合もあり、気軽に試せる点も魅力です。

資産運用の相談先選びのポイント

資産運用の相談先を選ぶ際には、いくつかの点を比較検討する必要があります。具体的な選定のポイントを解説します。

資産運用の初心者でも相談ができるか

資産運用の相談先を選ぶ際には、初心者を対象としているサービスであるかを確認する必要があります。資産運用は少額から始められる場合もあれば、まとまった資金が必要な場合もあります。個人ではなく法人を対象としている相談サービスもあるため、個人が相談可能か、初心者でも相談しやすいかを確認することは欠かせません。

不安な場合は、事前に問い合わせて確認しておくことをおすすめします。初めての資産運用であることや、想定している運用額などを伝えることで、自分が対象者であるかを判断できるでしょう。

自分に合う商品を選んでくれるか

資産運用の相談先が中立的な立場で相談に応じ、自分に合う商品を選んでくれることも重要なポイントです。金融機関に相談する場合、担当者は自社の商品を薦める傾向があります。
これは、担当者に販売目標が課せられているためです。一方、IFAはさまざまな金融機関の商品を推奨できるため、より中立的な視点でのアドバイスができます。

後述するように、資産運用のための金融商品にはさまざまな種類があります。現在の収入や資産の状況、今後のライフプランなども踏まえて総合的に相談したい人には、IFAのような中立的な立場のアドバイザーがおすすめです。

長期的なサポートが見込めるか

資産運用の相談先を選ぶ際には、長期的なサポートが見込めることもポイントのひとつです。銀行や証券会社によっては従業員の異動が2～3年ごとに行われるため、同じ担当者によるサポートが受け続けられなくなる可能性があります。

資産運用は「長期・積立・分散」が基本です。長期にわたるサポート体制が整っているか、長く付き合えそうな担当者かどうかといった点も意識して相談先を選びましょう。

資産運用の相談をする前に準備しておくこと

資産運用の相談先が決まったら、相談前に資産運用の目標額や予算を決め、資産運用の種類を把握しておくことで、限られた時間内でスムーズに相談ができます。ここでは、相談する前に準備しておくべきことを3つご紹介します。

資産運用の目的や目標額を決めておく

資産運用の相談をする前に、「なぜ資産運用をしたいのか」「いつまでにどの程度の資産を形成したいのか」など、目的や目標額をあらかじめ決めておくことが大切です。
例えば「近い将来、住宅を購入する際の頭金を貯めたい」という場合と、「老後資金を準備したい」という場合では、資産運用の期間や方法も大きく異なります。資産運用の目的や目標額によって適した金融商品などが変わるため、相談する前に明確にしておくことをおすすめします。

資産運用に回せる予算を把握しておく

資産運用の相談をする前に、資産運用にどれだけの予算を確保できるのか把握しておきましょう。金融商品によって、スタート時に必要な金額は異なります。少額から始めたい場合には、選べる金融商品の種類が限られるケースも少なくありません。

資産運用には、余剰資金を使うのが基本です。余剰資金とは、日常生活に必要な経費や近い将来に必要な費用を除いた、投資に回せる資金のこと。毎月の収支を確認し、資産運用に回せる金額を把握しておくことが大切です。

資産運用の種類を把握しておく

どのような資産運用の種類があるのかを知り、特徴を把握しておくことも、資産運用の相談をする際のポイントです。資産運用にはさまざまな方法があり、それぞれメリット・デメリットや運用時の注意点が異なります。イメージで判断するのではなく、基本的な知識を身に付けた上で資産運用方法を検討することをおすすめします。

まずは、どのような資産運用の種類があるのかを知り、それぞれの特徴を押さえておきましょう。初心者にも仕組みがわかりやすく、資産運用に回せる予算や運用目的に合った方法を選ぶことが大切です。

資産運用の種類

資産運用と聞くと「投資」というイメージがあるかもしれませんが、実はほかにもさまざまな方法があることをご存じでしょうか。資産運用の中でも、特に初心者におすすめの方法をご紹介します。

預貯金

銀行口座にお金を預ける預貯金も、資産運用の一種です。預けたお金は銀行が運用し、運用益を利息として還元します。ただし、日本では長年にわたり超低金利が続いているため、預貯金につく利息はごくわずかであり、資産運用として効果的とはいえません。
より積極的に資産の増加を目指す場合は、預貯金だけに頼らず、ほかの資産運用方法も検討する必要があります。

投資信託

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を資産運用の専門家が運用し、株式や債券などに分散投資する金融商品です。運用で得られた利益は投資家に還元されます。初心者にとっては難しい、銘柄選定や売買タイミングの判断などを専門家に任せられる点が大きなメリットです。

また、投資信託には、少額から始められる積立投資のオプションも多く、大きな資金を一度に投じるリスクを避け、定期的に一定額を投資することでリスクを分散できます。このような投資方法は「ドルコスト平均法」と呼ばれ、長期的な視点での資産形成に向いています。

株式投資

株式投資と聞くと「まとまった資金が必要では？」と思う人もいるかもしれませんが、実は少額から始めることも可能です。近年では、ショッピングなどで貯まったポイントを利用して株式投資に挑戦できるサービスも登場しています。実際に投資を行いながら経験を積むことで、資産運用の知識を身に付けることができます。

初心者にとっては、短期間での大きなリターンを狙うよりも、長期にわたる投資を心掛けることが大切です。株式を長期間保有することで、市場の変動リスクを分散し、時間を味方につけた資産形成ができます。

NISA

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託から得た運用益や配当金が、特定の条件下で非課税になる制度です。通常、株式や投資信託から得た利益にかかる約20%の税金が免除されるため、資産運用で得た利益を最大限手元に残すことができます。

NISAの投資枠は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類です。2つの投資枠の主な違いは下記のとおりです。

■NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違い

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式、投資信託など ※一部除外商品あり
対象年齢	18歳以上

長期にわたって資産を育てたい人はつみたて投資枠、短期間で目標金額を達成したい人は成長投資枠を利用することをおすすめします。2つの投資枠は併用できますが、非課税で保有できる限度額は1,800万円（このうち成長投資枠は1,200万円）までです。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、5,000円からの掛金を積み立てて運用し、60歳以降に受け取れる私的な年金制度です。掛金の金額や金融商品を自分で選ぶことができ、運用益が非課税になるのが大きな特徴です。また、掛金が全額所得控除になるため、所得税や住民税の節税効果が期待できます。

注意点として、NISAはいつでも資金の引き出しができるのに対し、iDeCoは原則60歳まで受け取ることができません。利用する際には、無理のない範囲で掛金を設定しましょう。

外貨預金

外貨預金とは、日本円以外の外国通貨で預金することを指します。米ドルやユーロ、豪ドルといった外国通貨で預金することで、円安になった際に資産が増える点がメリットです。
また、外貨預金は円預金と比べて金利が比較的高く設定されていることに加え、外貨建て金融商品の中でも仕組みがわかりやすいことから、初心者にもおすすめの資産運用方法といえます。外貨預金を選ぶ際には、オリコン顧客満足度ランキングなどの比較サイトを参考にしてください。

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適切な相談先がわかれば、安定した資産運用ができる

資産運用を成功させるには、専門知識を持った人にアドバイスを求めることが効果的です。相談先を選ぶポイントや事前準備を理解したら、自分にぴったりの相談先を探してみましょう。資産運用にはさまざまな方法があるため、自分に合った方法を相談することをおすすめします。

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