NISAは配当金も非課税?受け取り方式で注意したいこと

NISAは配当金も非課税?受け取り方式で注意したいこと

2024年から制度が大幅に拡充された新NISAは、投資で得た利益が非課税になることが最大の特徴です。NISAでは金融商品の売買で得た利益だけでなく、株式を保有している際の配当金も非課税になります。ただし、配当金の受け取り方式によっては、非課税でなくなってしまうことも。
今回は、NISAの非課税のメリットを活かすための、配当金の受け取り方についてご紹介します

NISAでは配当金も非課税

NISAでは投資で得た利益が非課税になりますが、株式の配当金も非課税になる利益のひとつです。

配当金とは、株式を保有している株主へ、企業が利益の還元として支払うお金のこと。年に1回、半年に1回など、株式によって配当金が支払われる頻度は変わり、保有している株数に応じて金額も変わります。
配当金を受け取るためには、「権利確定日」に株式を保有している必要があり、配当金が支払われるタイミングは、権利確定日から2〜3ヵ月後になることが多いです

株式を保有していても、企業の業績が良くなければ配当金は支払われませんし、設備投資や内部留保などに使われ、配当金が支払われない「無配」になることもあります。

なお、NISAでは投資できる対象が決まっており、配当金が受け取れるのは、株式を取り扱っている「成長投資枠」を利用した場合だけです。「つみたて投資枠」では、対象商品に株式がないため購入できず、配当金を受け取ることもできません。
NISAの概要については、下記の記事をご覧ください。
新NISAはいつから?2024年からの変更ポイントと注意点を解説

配当金と分配金の違い

配当金と混同されがちなものとして、分配金があります。分配金は投資信託の収益などから還元されるお金です。投資信託の資産を取り崩して支払われるため、配当金と違って利益が出ていないときでも支払われる可能性があります。
その分、資産は目減りしてしまうため、分配金を支払わず、利益が出た場合でも資金に組み込んで再投資する投資信託も多いです。

NISAでも配当金が課税される可能性がある

配当金の受け取り方式は、下記の4種類があり、NISAで配当金が非課税になるのは株式数比例配分方式のみです。
受け取り方式によっては、NISAを利用していても配当金が課税対象になるため注意してください。

配当金領収証方式

配当金領収証方式は、銘柄ごとに株式の発行会社(委託された信託銀行)から送られる配当金領収証を受け取り、ゆうちょ銀行など指定された金融機関の窓口などで配当金を現金で受け取る方式です。古くから使われていた方式のため、従来方式と呼ばれることもあります。

個別銘柄指定方式

個別銘柄指定方式は、保有する株式の銘柄ごとに指定した口座で配当金を受け取る方式です。銘柄ごとに受け取り口座を指定する手続きが必要です。

登録配当金受領口座方式

登録配当金受領口座方式は、指定した金融機関の口座で、保有するすべての株式の配当金を受け取る方式です。複数の金融機関に証券口座があっても、選んだ1つの口座に配当金が振り込まれます。

株式数比例配分方式

株式数比例配分方式は、保有している株式の株数に応じて、配当金を証券口座で受け取る方式です。
例えば、同じ銘柄を複数の金融機関の口座で保有している場合は、それぞれの口座に配当金が入金されることになります。
NISAを利用している場合でも、株式数比例配分方式を選ばないと配当金が非課税になりません

NISAで配当金を非課税で受け取るには?

前述のように、NISAであっても受け取り方式によっては、配当金が課税対象になってしまうことがあります。確実に配当金を非課税で受け取るための方法をご紹介しましょう。

株式数比例配分方式を選ぶ

前述のように、NISAを利用して配当金を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式を選ぶ必要があります。株式数比例配分方式以外の方式では、どういった口座で購入した株式かがわからず、非課税対象にできません。

注意したいのは、証券口座の情報は、証券保管振替機構(略称:ほふり)を介して各金融機関が共有している点です。
複数の金融機関で証券口座を持っている場合、どこか1つの金融機関で配当金の受け取り方式を変更すると、すべての口座の受け取り方式が変わってしまいます。NISA口座以外にも証券口座を持っている人は、特に注意してください。

受け取り方式を変更する

現在、株式数比例配分方式以外の受け取り方式を選択している場合は、手続きを行うことで変更が可能です。Webサイトやアプリで簡単に行える場合が多いので、NISA口座のある金融機関で確認してみてください。

なお、変更が反映されるまでには時間を要することがあり、タイミングによっては、変更前の方式で配当金を受け取ることになる可能性もあります。受け取り方式を変更する場合は、余裕を持って行うことをおすすめします。

配当金の受け取り方式を選んでNISAの非課税のメリットを活かそう

NISAで株式の運用を行っている場合、配当金の受け取り方式によっては課税対象になってしまうことがあります。
NISAは投資で得た利益が非課税になることが最大のメリットですから、「株式数比例配分方式」をしっかり選択し、配当金を非課税で受け取りましょう

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