公開日：2024-06-26

60歳から資産運用をするには？おすすめの運用方法やコツを紹介

定年退職の時期が近づいてきた60歳前後の人にとって、老後どのように暮らしていくかは慎重に検討しておきたいことのひとつです。老後の生活費など、お金に関することもその中の重要なテーマといえるでしょう。

この記事では、60歳から資産運用を始めたいと考えている人に向けて、おすすめの資産運用方法やコツを紹介します。資産運用を始める際におすすめの相談先も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

監修者 AFP／2級FP技能士吉田祐基

ライター・編集者。お客様向けの会報誌や、記事、Webサイト、PDF資料といった各種コンテンツ制作のディレクション業務ほか、Webメディアの運営を担当。

【監修者プロフィール】

60歳からの資産運用を始める前に考えておくべきポイント
60歳からの資産運用のコツ
60歳から始める人におすすめの資産運用方法
60歳から資産運用をする際の相談先
60歳からの資産運用では資産寿命や分散投資に目を向ける

60歳からの資産運用を始める前に考えておくべきポイント

60歳から資産運用を始めるにあたって、いくつか考えておくべきポイントがあります。
まずは、特に重要な3つのポイントを見ていきましょう。

平均寿命

60歳から資産運用を始めるならば、まず平均寿命についてきちんと押さえておきましょう。厚生労働省が公表した「令和4年簡易生命表の概況」によれば、日本人男性の平均寿命は81.05年、女性は87.09年です（※1）。
65歳で定年退職すると仮定した場合、男性は平均16年以上、女性は平均22年以上暮らしていくためのお金が必要になります。2040年には平均寿命が男性83.27年、女性89.63年まで延びるとも推計されているため（※2）、老後生活の期間は余裕を持って想定しておくことが大切です。

※1　厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」
※2　厚生労働省「令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－」

いつまで働くか

定年後、いつまで働くかも考えておきたいポイントといえます。65歳以降も再雇用やパートなどで働いて収入を得るのか、年金生活へと移行するのかによって、老後の資金計画は大きく異なることが想定されるからです。

老後資金という点においては、働けるうちは働いたほうが収入を得られるというメリットがあります。一方で、一般的には年齢を重ねるごとに健康面のリスクが高まっていくことから、万が一働けない状態になったときのことも考慮に入れて資金計画を立てておくことが大切です。

老後の生活費

総務省統計局が公表した「2022年（令和4年）家計の概要」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均的な家計収支は、実収入が24万6,237円、支出（消費支出＋非消費支出）が26万8,508円です。支出に対して実収入が2万2,271円不足することになります（※）。
さらに、旅行やレジャー、趣味、子供や孫への資金援助などを加味すると、さらに資金が必要になることが想定されるため、老後の暮らし方を考慮した資金計画が欠かせません。

※総務省統計局「2022年（令和4年）家計の概要」

60歳からの資産運用のコツ

老後の資金計画を立てるにあたって選択肢に加えておきたいのが資産運用です。資産運用には預貯金と投資の2種類があります。
60歳から資産運用に取り組むにあたって、押さえておきたいコツは下記の3点です。

資産を増やすというよりも資産寿命を延ばす

60歳から資産運用に取り組むなら、「資産を増やす」というよりも「資産寿命を延ばす」という視点を持つことが重要です。
資産運用と聞くと、積極的な投資などによって資産を増やすというイメージを抱いている人も多いのではないでしょうか。もちろん、そういった資産運用の方法もありますが、資産が尽きるまでの期間を延ばすことに重きを置いて資産運用に取り組むことも可能です。

一例として、65歳の時点で保有資産2,000万円の人が、毎月10万円を生活資金として取り崩していくケースを考えてみましょう。
資産運用をしない場合、81歳8ヵ月の時点で資産寿命を迎えることになります。一方、年率3％で資産運用をした場合、資産寿命は87歳11ヵ月となり、資産寿命を6年以上延ばせるのです。このように、資産運用によって資産寿命を延ばすという考え方にもとづいて取り組んでいくことをおすすめします。

退職金をすべて資産運用に回さない

定年後に資産運用をする場合、退職金を資産運用に回す人も多いでしょう。しかし、退職金をすべて資産運用に回してしまうのはおすすめしません。特に、退職金を受け取ってから年金支給開始まで期間が空くようなケースでは注意が必要です。

資産運用は、基本的に余裕資金で行うことが望ましいとされています。資産運用に回した資金を短期間で引き出した場合、かえって資産を減らす原因もなりかねません。
当面必要な生活費や、近い将来使う予定のある資金については、すぐに引き出せる預貯金などで保有しておくことが大切です。

分散投資をする

投資における3つの基本は、「長期・積立・分散投資」といわれています。つまり長期的に、毎月一定額の資金を積立てながら、投資対象を分散させることが望ましいといえます。なかでも、相対的にリスクが低いとされる債券などに分散して投資を行うことで、リスクが集中しないよう考慮することが大切です。

60歳から始める人におすすめの資産運用方法

60歳から資産運用を始める場合、具体的にはどのような方法で行えばいいのでしょうか。
ここでは、60歳から資産運用を始める人におすすめの方法を、7つご紹介します。

投資信託

投資信託とは、ファンドマネージャーと呼ばれる投資のプロに投資先や運用方法の判断を委ねられる仕組みのことです。
投資家から集めた資金をファンドマネージャーが株式や債券などに投資し、運用益を投資家に分配します。株式の銘柄を自分で選んだり、売買のタイミングを判断したりする必要がないため、初心者にも始めやすい資産運用といえるでしょう。
少額から積立が可能な商品もあるため、リスクを分散させて資産運用に取り組みたい人にもおすすめです。

債券

債券とは、国や地方公共団体、企業などの発行体が投資家から資金を集めるために発行する有価証券のことです。例えば、国債の場合は1万円から購入可能で、半年ごとに利息を受け取れます。また、満期を迎えると元本が戻ってくるため、元本割れのリスクが低い点も大きなメリットです。

ただし、発行主の財政破綻や経営破綻により債務不履行（デフォルト）に陥った場合、元本が全額戻ってこない可能性もゼロではありません。
ほかの資産運用方法と比べると相対的に低リスクのため、リスクを抑えて資産運用に取り組みたい人に適しています。

株式投資

出資した人に対して企業が発行する証券のことを株式といいます。株式投資は、株式を取得した時点での株価よりも高い株価で売却することにより、利益が得られる仕組みです。資産運用や投資と聞くと、まず株式投資をイメージする人も多いのではないでしょうか。

株式投資のメリットとして、利益が出ている企業の株主になれば、年1、2回程度の配当金を受け取れる場合があり、企業によっては独自の株主優待を設けているケースもあります。
一方で、株式を取得した企業の株価が下落した場合、損失につながるかもしれません。短期間のうちに株価が乱高下することもありえるため、リスクとリターンのバランスを慎重に考慮して投資することをおすすめします。

REIT

REIT（不動産投資信託）とは、投資家から集めた資金を不動産に投資し、賃貸料収入や不動産の売買益を配分する商品のことです。不動産を直接売買するのではなく、証券として売買できる点に特徴があります。

不動産運用の専門家が投資先を選定するため、少額から手軽に不動産投資を始められる点が大きなメリットです。また、配当原資は不動産の賃貸料などが中心のため、配当が比較的安定していることに加え、不動産の価値と物価は連動する傾向があることから、インフレ対策としても効果的な投資先といわれています。
ただし、後述する不動産投資と同様に、災害リスクや価格変動リスクを抱えていることから、売却時に元本を下回るおそれがある点を理解しておくことが重要です。

不動産投資

不動産投資とは、購入した不動産を貸し出すことによって家賃収入を得たり、所有する不動産を売却して利益を得たりすることを指します。
所有している不動産は固定資産となるため、将来的に子供や孫に相続することも可能です。相続する際には固定資産評価額にもとづいて不動産の価値が算出されることから、現金で相続する場合と比べて節税効果が期待できます。

ただし、不動産を購入する必要があることから、初期投資が高額になりがちな点には注意が必要です。また、購入後も物件の補修や修繕のための管理費がかかったり、空室が続けば家賃収入が得られなくなったりするリスクがあります。災害リスクや価格変動リスクにも注意が必要です。
現状、すでに土地や建物を所有している人が行う資産運用方法として適しています。

貯蓄型保険

貯蓄型保険とは、終身保険や養老保険といった貯蓄性のある保険商品を活用した資産運用方法のことです。払い込む保険料のうち、一定額までは所得控除が適用されるため、資産運用に取り組みながら節税効果も得られます。得られるリターンは決して多くないケースがほとんどですが、安定的な資産運用の方法としておすすめです。

ただし、契約した保険を短期間で解約した場合、払い込んだ保険料よりも戻ってくるお金（解約返戻金）が少なくなることが想定されます。
しばらく使う予定のない資金がある人や、長期にわたって資産運用に取り組みたい人におすすめです。

外貨預金

外貨預金とは、米ドルや豪ドル、ユーロなどの外貨で預金することにより利息を得る資産運用の方法です。日本では長年にわたり低金利が続いていますが、外貨であれば円建てよりも多くの利息を得られる可能性があります。
外貨預金の大きなメリットとして、外貨建て商品の中でも仕組みが比較的わかりやすく、初心者にとって始めやすい点が挙げられます。外貨預金によって金利や手数料、入出金のしやすさなどが異なるため、預金先を選ぶ際には十分に比較検討しておくことが大切です。

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60歳から資産運用をする際の相談先

60歳から資産運用を始めるにあたって、投資先などを自力で選ぶことに不安を感じる人も多いことでしょう。
続いては、資産運用の相談ができる主な金融機関や専門家を紹介します。それぞれのメリット・デメリットを押さえた上で、自分に合った相談先を選ぶことが大切です。

銀行

銀行は、資産運用の身近な相談先のひとつです。実店舗が自宅の近隣にあれば、資産運用の相談にも対面で応じてもらえます。退職金の振込先口座がある銀行の場合、資金を移動させることなく資産運用を始められる点もメリットです。

また、デメリットとしては、銀行が提案する商品の中には、手数料が比較的高いものも含まれているケースが少なくないことがあります。例えば、退職金の運用に特化したプランには、定期預金のほかに投資信託やファンドラップ（金融機関が資産の運用・管理を代行するサービス）が組み込まれている場合があります。担当者からすすめられるままに投資先を決めるのではなく、手数料や金利を十分に確認しておくことが重要です。

証券会社

銀行と並ぶ身近な相談先として、証券会社が挙げられます。銀行と同様に対面で相談できることに加え、銀行では取り扱えない株式への投資ができる点も大きなメリットです。投資信託や債券、株式などを中心に資産運用を検討している人は、証券会社に相談するのがおすすめです。

ただし、証券会社を介して取引を行う場合、大半の金融商品において販売手数料が発生します。特にファンドラップを利用する場合、信託報酬など投資信託の運用中にかかる手数料だけでなく、ファンドラップ自体の手数料も支払うことになるため、手数料が二重にかかることになります。
銀行と同様、担当者に提案されるままに資産運用方法を決めるのではなく、手数料や金利を自分でしっかりと確認することが大切です。

ファイナンシャルプランナー

金融機関によっては、ファイナンシャルプランナー（FP）が在籍していることがあります。ファイナンシャルプランナーはお金の専門家であることから、老後の資金計画について総合的なアドバイスを得られる点が大きなメリットです。

ただし、ファイナンシャルプランナーは、ライフプランニングをはじめとする資金計画の専門家です。資産運用に関するアドバイスを得意とするファイナンシャルプランナーばかりではないことから、自分に適した資産運用方法を提案してもらえるかどうかは担当者の力量次第といわざるをえません。
また、ファイナンシャルプランナーの本業は相談業務であるため、相談する際には相談料がかかります。

独立系ファイナンシャルアドバイザー

独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）とは、特定の金融機関に所属していない資産運用の専門家のことです。金融機関との利害関係がないため、中立な立場から資産運用に関するアドバイスを得られます。投資信託や債券、株式投資、保険など、幅広い商品ラインナップの中から自分に合った資産運用方法を提案してもらえる点が大きなメリットです。

なお、独立系ファイナンシャルアドバイザーは、フリーランスや小規模な事務所に所属している人が大半です。そのため、自分に合った独立系ファイナンシャルアドバイザーが見つかるまでに、時間を要するケースも少なくありません。資産運用のアドバイザーをじっくり探したい人であれば、おすすめの相談先といえるでしょう。

60歳からの資産運用では資産寿命や分散投資に目を向ける

資産寿命を延ばすことに重きを置く60歳からの資産運用では、分散投資を心掛けることによりリスクの集中を防ぐことが大切です。資産運用の選択肢に迷った場合、外貨建て商品の中でも仕組みが比較的わかりやすい外貨預金も、検討してみてはいかがでしょうか。

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