為替差益の税金、確定申告は必要？外貨預金の計算と注意点
税金の仕組みを理解していないと、思わぬトラブルや申告漏れにつながる恐れがあります。
本記事では、外貨預金における為替差益に課される税金の基本から、確定申告が必要になるケースと不要なケースの違い、さらに計算方法や申告の流れまでをわかりやすく解説します。
外貨預金を始めたばかりの方や、為替差益の税金について不安を感じている方はぜひ参考にしてください。
監修者高見陽子
ファイナンシャルプランナー／金融・法律ライター
元大手銀行で個人営業を担当。現在は資産形成・相続・ライフプランなどの執筆や監修を行い、コンテンツ制作やSNSを通じた情報発信を支援している。
目次
外貨預金と為替差益の税金｜預金にかかる税の基本
この利息は源泉分離課税の仕組みにより、金融機関が利息支払い時に自動的に税金を徴収するため、確定申告の必要はありません。
一方、通常の外貨預金の為替差益は雑所得に分類され、総合課税の対象となります。総合課税では他の所得と合算して税額を計算するため、所得の合計額が多いほど適用される税率も高くなる累進課税方式が採用されています。
そのため、為替差益が発生した場合は原則として確定申告が必要になります。
ただし、為替予約型外貨預金（特約付外貨定期預金など）の場合は取り扱いが異なります。このタイプの商品は預入時に為替レートを固定する仕組みで、利息と為替差損益の両方に20.315%の源泉分離課税が適用されるため、確定申告は不要です。
銀行が為替リスクを一部肩代わりしているため円高時の損失リスクは抑えられますが、その分円安メリットは限定的となり、大幅な円安でも利益は伸びません。
また、さらに円高が進むと外貨で償還され元本割れのリスクがある点にも注意が必要です。なお、差益を円で受け取る場合は源泉分離課税、外貨で受け取る場合は雑所得として扱われる商品もあります。
確定申告が必要な外貨預金の為替差益｜差益の税計算と申告
外貨預金の為替差益で確定申告が不要なケースと申告のやり方
年収2,000万円以下の給与所得者で給与以外の所得が年間20万円以下の場合、年金収入400万円以下の年金受給者で年金以外の所得が年間20万円以下の場合、すべての所得合計が48万円以下の場合は申告義務がありません。
ただし、確定申告が不要でも住民税の申告は別途必要となります。厳密には1円以上の所得があり、年末調整や確定申告を受けていない場合は住民税申告が必要です。
見落とされがちですが、住民税非課税世帯の優遇措置がない人で確定申告や年末調整をしていなければ、住民税の申告は誰もが必要となるため注意が必要です。
もし確定申告を怠った場合、無申告加算税や延滞税といったペナルティが発生します。これらの追加負担を避けるためにも、該当する場合は必ず期限内に申告を行うことが重要です。
為替差益の確定申告で必要な書類とe-Taxでの手続き
・為替差益を証明する書類（購入時・売却時の明細、計算書、レポート等）
・源泉徴収票（給与所得者の場合）
e-Taxを利用した電子申告では、これらの添付書類の一部省略が可能となり、手続きが簡素化されます。また、24時間いつでも申告手続きができるため、窓口での待ち時間を気にする必要もありません。
確定申告の期間は原則として毎年2月16日から3月15日までとなっているため、必要書類を事前に整理し、余裕をもって準備を進めることをおすすめします。
為替差益の税金を理解して適切な申告を
ただし、給与所得者で年間20万円以下の場合など、確定申告が不要になるケースもあります。
適切な外貨預金選びも重要なポイントです。オリコンでは実際に外貨預金サービスを利用した方の声をもとに「外貨預金 オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。
金利や手数料、取引メニューなど多角的な観点から各金融機関の満足度や特徴を詳しく比較できます。税金の仕組みを理解した上で、自分に適した外貨預金を選択することが資産運用成功への第一歩となるでしょう。
監修者高見陽子
ファイナンシャルプランナー／金融・法律ライター
元大手銀行で個人営業を担当。現在は資産形成・相続・ライフプランなどの執筆や監修を行い、コンテンツ制作やSNSを通じた情報発信を支援している。
