30代の平均資産保有額・預貯金額は？効率良く資産を増やす方法も解説

30代になると、同年代の人がどのくらい預貯金をしているのか、平均的な資産保有額はどの程度なのか、気になり始める人も多いはずです。結婚や出産などに伴いライフステージが大きく変化する人も多くなる年代のため、近い将来かかるお金について不安を感じている人もいるでしょう。

今回は、30代の平均資産保有額や平均預貯金額のほか、30代以降に必要な費用などについてわかりやすく解説します。30代の人が資産を増やす方法や、おすすめの資産運用方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

目次
■30代の平均資産保有額と平均預貯金額
■30代以降に必要な費用
　結婚費用
　出産費用
　教育費用
　住宅購入費用
　緊急時に備えた費用
　老後資金
■30代が資産を増やす方法とは？
　毎月一定額を預貯金する
　生活コストを見直す
　資産運用をする
■30代におすすめの資産運用方法
　投資信託
　NISA
　iDeCo
　株式投資
　外貨預金
■資産を増やしたい30代には資産運用がおすすめ

30代の平均資産保有額と平均預貯金額

初めに、30代の平均資産保有額と平均預貯金額についてデータをもとに紹介します。資金額や預貯金額の目標を設定する上で、参考のひとつとしてください。

金融広報中央委員会が公表したデータによると、30代単身世帯の資産保有額は、平均が594万円、中央値が100万円です。30代2人以上世帯の資産保有額は、平均が601万円、中央値が150万円という結果に。
平均値は、資産保有額の多い人と少ない人の金額がかけ離れていることで集計結果に影響が出やすいため、中央値も参考の上、自分の資産保有額と比較してみてください。

また、金融資産保有額ごとの単身世帯、2人以上世帯の割合は下記のとおりです。

■金融資産保有額ごとの単身世帯・2人以上世帯の割合

金融資産保有額	30代単身世帯	30代2人以上世帯
金融資産を保有していない	34.0％	28.4％
100万円未満	14.5％	12.3％
100万〜200万円未満	6.2％	9.9％
200万〜300万円未満	7.4％	7.6％
300万〜400万円未満	6.2％	5.6％
400万〜500万円未満	4.0％	4.5％
500万〜700万円未満	5.6％	6.6％
700万〜1,000万円未満	3.4％	5.2％
1,000万円以上	16.4％	15.1％
無回答	2.5％	4.8％

※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」

このデータを見ると、単身世帯、2人以上世帯ともに3割近くの人が金融資産を保有していないことがわかります。さらに、金融資産保有額が1,000万円を超える世帯が単身世帯、2人以上世帯ともに15%を超えることから、世帯によって金融資産保有額に大きな差があることがわかります。

また、金融資産保有額のうち、平均的な預貯金額は単身世帯で289万円、2人以上世帯で286万円です。預貯金以外の金融資産は、投資や保険などで運用している世帯が多いようです。

30代以降に必要な費用

30代以降には、どのような費用が必要になってくるのでしょうか。今後の資金計画に含めておきたい費用について解説します。

結婚費用

30代に入ると、20代の頃と比べて結婚する人が増え、結婚式や新居への引越しなどに費用がかかる場合があります。厚生労働省が公表した「令和4年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によれば、平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性は29.7歳です。第1子出生時の母の平均年齢は30.9歳となっており、多くの人が30代で結婚や出産などのライフイベントを経験します。

結婚後は、結婚式の費用や引越し費用のほか、新居で使う家具の購入費用などが発生する場合があります。また、将来的に家族が増えた際には、食費や日用品費、住宅購入資金などが必要になることも。
結婚を考えている人は、こうした費用がかかることを念頭に資金を準備していく必要があるでしょう。

出産費用

出産の際にもさまざまな費用がかかります。厚生労働省の「出産費用の見える化等について」によれば、出産にかかる費用は全国平均で1人当たり約48.2万円です。ただし、健康保険や国民健康保険の被保険者には「出産育児一時金」が1児につき50万円支給されますので、出産時の費用負担は軽減されるでしょう。

ただし、赤ちゃんの洋服やおむつなどの日用品、離乳食、ベビーカー、ベビーシートなどの購入費など、夫婦2人のときと比べると、さまざまな費用が発生します。
出産前後に産休・育休に入ることで世帯収入が下がる可能性があることを踏まえると、出産に備えて資金を準備しておくことが重要です。

教育費用

子供が成長するにつれて、保育園や幼稚園の費用のほか、習い事などの教育費用もかかるようになります。公立校に通うか私立校に通うかによって必要な学費には差がありますが、公立であっても給食費や教科書以外の教材費は各家庭で負担することになるため、教育費の準備は必要です。将来的に高校や大学へ進学することも見据えると、まとまった教育資金が必要になるでしょう。

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合の教育費用の平均総額は約574万円、すべて私立に通った場合の平均総額は約1,838万円です。
また、文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、子供が大学に進む場合、国立大学の場合は年間で約53万5,800円、私立大学の場合は年間約93万943円の学費がかかります。なお、初年度には入学金も必要となり、国立大学では約28万2,000円、私立大学では約24万5,951円を支払う必要があります。
子供の学費はかなりの金額に上るため、早いうちからの準備が必要です。

住宅購入費用

住宅の購入を検討している人は、住宅購入費用も準備しておく必要があります。購入する住宅のタイプや住みたいエリアなどによって必要な資金はまちまちですが、いずれにせよ多額の資金が必要です。住宅金融支援機構のデータによると、フラット35申込者の住宅の平均購入価格は下記のとおりです。

＜住宅購入にかかる費用（融資区分別）＞
・マンション：4,848万円
・土地付注文住宅：4,694万円
・建売住宅：3,719万円
・注文住宅：3,717万円
・中古マンション：3,157万円
・中古戸建：2,704万円
※住宅金融支援機構「2022年度フラット35利用者調査」

住宅ローンを組む場合は購入費全額を用意する必要はありませんが、頭金として1〜2割程度の資金を用意するのが一般的だといわれています。

緊急時に備えた費用

緊急時に備えて、ある程度の予備資金を確保しておくことも重要です。急に入院することになったり、車や大型家電などが突然故障したりした場合、まとまった資金が必要になる可能性があります。長期入院などで働けない期間があれば、休職せざるをえないこともあるでしょう。さまざまなリスクを想定して、ある程度の予備資金を持っておくと安心です。緊急時に備えた費用も含めて、30代以降の資金計画を立てていくことをおすすめします。

老後資金

定年後の暮らしに備えて、老後資金を計画的に準備していくことも大切です。総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要」によると、65歳以上の無職世帯の家計収支は、夫婦2人世帯では月に2万2,270円、単身世帯では月に2万580円が不足しているという結果になりました。
老後生活が10〜30年程続くと考えると、退職金や年金などでまかないきれない分の生活費を用意しておく必要があるでしょう。

30代が資産を増やす方法とは？

30代の人が資産を増やしていくには、どのような方法があるのでしょうか。ここからは、資産を増やすための3つの方法について解説します。

毎月一定額を預貯金する

30代の人が資産を増やす方法のひとつとして、毎月一定額を預貯金することが挙げられます。目標とする資産額と期限が決まっていれば、1ヵ月あたりいくら預貯金していけばいいのか計算できます。

預貯金のメリットは、資産が確実に増えていくことです。投資と違って元本保証があるので、預貯金をした分のお金は確実に資産になります。一方で、日本では低金利が続いているため利息がほとんどつかず、預貯金のみで資産を効率良く増やすのは困難です。

生活コストを見直す

30代の人が資産を増やすためには、出費を減らすために生活コストを見直すことも重要です。まずは毎月何にいくら使っているのかを書き出し、リスト化していきましょう。リスト化できたら、出費を減らせる項目を探します。
例えば、スマートフォンの契約プランを見直したり、利用していないサブスクリプションを解約したりすることで、無理なく出費を減らせます。

資産運用をする

30代の人が効率良く資産を増やすには、資産運用もおすすめです。資産運用には「預貯金」と「投資」がありますが、現在の日本では預貯金の利息がほとんどつかないため、預貯金に頼るのは効率の良い資産運用方法とはいえません。預貯金と投資を併用することで、目標とする資産額を達成しやすくなるでしょう。

投資と聞くと「リスクがありそう」と感じる人もいるかもしれません。確かに、短期間で大きく資産を増やそうとするとハイリスク・ハイリターンな投資になりがちです。一方、「長期・積立・分散」という投資の基本を守って投資を行うことで、リスクを抑えた資産運用ができます。

30代におすすめの資産運用方法

30代から始める資産運用として、おすすめの方法をご紹介します。下記の資産運用方法を比較し、自分に合った方法を見つけるヒントにしてください。

投資信託

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を専門家が運用し、利益を投資家に分配する金融商品です。投資する銘柄を自分で選ぶ必要がなく、さまざまな金融商品に分散して投資できるため、初心者にも挑戦しやすい資産運用方法といえます。
投資信託には月々少額ずつ積立ができる商品もあります。子供の教育費用や老後資金の準備をしたいといった、長期的な目標を持って資産運用をしたい人におすすめです。

投資信託については、下記の記事をご覧ください。
外貨預金と投資信託はどっちがいい？初心者向きの投資とは

NISA

NISA（少額投資非課税制度）とは、投資信託や株式を運用して得た利益が一定額まで非課税になる制度です。NISAには「つみたて投資枠」「成長投資枠」の2種類の投資枠があります。「つみたて投資枠」は120万円まで、「成長投資枠」は240万円までの利益が非課税になります。
老後資金などを準備するために長い時間をかけて資産を増やしたい人には「つみたて投資枠」が、近い将来の住宅購入費用などを貯めるために、比較的短い期間で資産を増やしたい人には「成長投資枠」がおすすめです。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、5,000円の掛金から始められる私的年金制度です。掛金が全額所得控除になることに加え、運用で得た利益も非課税になることが大きなメリットです。
しかし、iDeCoは公的年金の不足分を補うための制度であるため、原則60歳になるまで掛金と運用益を引き出すことはできません。よって、iDeCoは老後資金を準備するために適した資産運用方法だといえます。

株式投資

株式とは、企業が出資してくれた人に対して発行する有価証券のことです。投資家は、企業の利益の一部を配当として受け取ったり、株式を売却したりして利益を得ることができます。
ただし、投資した企業の業績や社会情勢などの影響により、保有している株式の価値が大きく変動する可能性もあります。投資に回せるだけの余剰資金がある人や、投資先企業の動向を追うのが苦でない人向けの資産運用方法といえます。

外貨預金

外貨預金とは、日本円以外の米ドルやユーロ、豪ドルなどの外国通貨で預金することです。外貨預金は日本の金融機関よりも金利が高い傾向があることに加え、円安になった際には為替差益（為替レートの変動により生じる利益）により資産を効果的に増やせる点がメリットです。
また、外貨建て金融商品の中でも仕組みがシンプルでわかりやすいため、資産運用が初めての人にも適しています。外貨預金を選ぶ際には、「外貨預金 オリコン顧客満足度ランキング」をぜひ参考にしてください。

【最新】外貨預金 オリコン顧客満足度ランキング

資産を増やしたい30代には資産運用がおすすめ

30代はライフステージが大きく変わる人が増えるため、どのように資産を形成していくべきか迷う人も多い時期です。今後必要になる費用を試算した上で、目標金額を決めて資産を増やしていきましょう。

資産を効率良く増やしたい人には、外貨預金がおすすめです。オリコンでは日本最大級の規模で調査を行い、毎年「外貨預金 オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。外貨預金を始めるにあたって知っておきたい取引メニューや手数料、金利の満足度など、さまざまな視点のランキングを発表していますので、外貨預金選びの参考にしてください。

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