自動車保険の契約者が支払った保険料は、主に2つの目的に利用されています。ひとつは、事故の際に保険会社から支払われる保険金に充てられる「純保険料」。もう一つは、保険会社の運営に必要なコストなどに利用される「付加保険料」になります。つまり、付加保険料は、保険会社が経営上のコストを削減することで安くなり、契約者が支払う保険料も安く済むことになります。これを実現させたのがダイレクト系（通販型）自動車保険です。前項で詳しく説明しましたが、最近はインターネットや電話から保険会社と直接契約を結ぶダイレクト型が増えています。このような会社では代理店手数料などのコストがかからないため、一般に保険料が安くなる傾向にあります。

　保険料の内訳のうち、「純保険料」を決める基準のひとつとなっているのが「参考純率」です。これは損害保険料率算出機構が保険会社から集めたデータを元に、純保険料率を算出したものです。対人賠償保険や対物賠償保険、自損事故保険など6つの保険を対象に、純保険料と事故対応による保険会社からの支払額が等しくなるように算出。毎年金融庁長官に提出されています。

　ただし、1998年に自動車保険は自由化されており、契約者が支払う純保険料は保険会社が独自の基準で決定しています。そのため、参考純率を保険料にどのように反映させるかは、各社の経営判断によって異なります。

　契約時に適用される参考純率は、契約者ごとに異なってきます。これは契約者の状況によって、事故を起こすリスクがそれぞれ異なるためです。例えば、新車と型落ちの車では安全装置や車両構造などが違うため、事故の発生率や発生時の損害などが変化します。契約の際、エアバッグやABS（アンチロックブレーキングシステム）の有無を聞かれるのはそのためです。さらに、過去の事件・事故の実績も判断の基準になりますし、保障の対象にドライバーの家族などを含める場合にもリスクは増えることになるでしょう。

　参考純率はこのような区分を全部で7つ設けて算出しています。このため、例えば高齢者の事故が増加傾向にあるようであれば、対応する年齢層のドライバーが支払う保険料は高くなります。また、参考純率は保険会社の収支実績によっても左右されます。2009年には自動車保険全体で赤字が見込まれたため、参考純率が平均で5.7％引き上げられました。これは、保険料の低いコンパクトカーの増加や、無事故割引の対象者が増えたことなどが原因と言われています。

【参考】参考純率の区分要素

（出典／損害保険料率算出機構）

　保険料は、車種や用途によっても変わります。また、型式が同じ車でも保険事故の実績を調べた上でリスクが高ければ保険料は上がります。これが「型式別料金クラス制度」です。

　型式別料金クラス制度では自家用小型・普通乗用車を型式ごとに全部で9つのクラスに分類しています。そして、クラスが高い車ほど、保険料は高くなるのです。年式や排気量が同じ車でも、クラスが違えば保険料は変わるので車種を変更する際には注意しましょう。また、同じ条件で保険を更新する場合でも、利用している車のクラスが改定されれば保険料は変動します。