車両料率クラスによる保険料の変動 自動車保険の基礎知識

車両料率クラス・型式について

 車の構造や安全装置の進化によって、事故が起きた際に搭乗者や事故相手、自分の乗っている車に与えるダメージが異なる場合があります。自動車保険の保険料は、車種や車体の新旧など、車に関する様々な項目によって決定されます。

 保険料を決めるにあたり保険会社が確認する要素の一つが「型式」です。同じ排気量、同じ車種の車でも、型式が異なると保険料が上がる場合があります。自分の乗っている車の型式と、それに付随する「型式別車両料率クラス」については、保険料算定の際に必ず必要となる項目ですのできちんと把握しておきましょう。見積もりを取る際にも、利用する車の型式を正しく入力しないと正確な保険料が分からないので注意が必要です。

型式とは

型式は車検証で確認しよう

 同じ車種で同じ年式の車であっても、4WDの搭載や排気量の違いなど、メーカーが複数のバリエーションを用意していることがあります。こうした細かいモデルを表す認識番号が型式です。例えば、日産のマーチであれば、排気量1200CCで3ドアの「AK12」や、1400CCで4WD対応の5ドア「BNK12」といった型式があります。なお、型式はそれぞれ国土交通大臣が指定を行っています。

 自分が乗っている車の型式を調べたいときは、車検証をチェックしましょう。一般に型式欄のハイフン以降に表記されているものが、その車の型式になります。

保険料は型式別車両料率クラスによって変わる

 保険会社が保険料を決める際の目安になっているのが、損害保険料率算出機構が公開している参考純率です。そして、この参考純率を決定するにあたって、同機構は基準のひとつに「型式別車両料率クラス」を採用しています。

 型式別車両料率クラスとは、車の型式ごとの事故リスクを数値化したものです。「対人賠償保険」「対物賠償保険」「搭乗者・人身傷害保険」「車両保険」の4つについて、それぞれ9段階の評価が設定されています。前述の通り、同じ車種でも、型式が違うケースも多々あります。それに伴い保険料が変わることもあるので注意しましょう。

型式別車両料率クラスは毎年変動

型式別車両料率クラスは事故発生状況に応じて変動

 型式別車両料率クラスは、損害保険料率算出機構が会員となっている保険会社から集めた情報を元に算出しています。これは直近の事故発生状況を反映し、1年ごとに見直されています。見直しは毎年1月に行われるため、前の年に事故が多かった型式ほどクラスが上がり、逆に事故件数が減ればクラスが下がることになります。このため、一般に保険料は年を追うごとに下がるものですが、型式別車両料率クラスが変動すると、保険料が値上がりする場合があります。この情報は保険証券などに表記されているので、自動車保険を更新する際などには確認しておくといいでしょう。

 なお、流通している車の台数が規定数に満たない場合、型式別車両料率クラスは前年のものがそのまま据え置きで適用されます。このため、マイナーな車はクラスの変動が少なく、人気の車ほどクラスが変わる可能性が高くなります。

クラスによる保険料の変動率は?

 型式ごとで変わる車の事故リスクですが、「対人賠償保険」「対物賠償保険」「搭乗者・人身傷害保険」「車両保険」という保険の種類ごとにも異なります。例えば対人賠償保険の料率クラスが高い車でも、車両保険の料率クラスが低いという場合がありますので、気になる人はディーラーや保険会社に確認してみるといいでしょう。また、保険料を決めるにあたり、型式別車両料率クラスをどのように反映させるかは保険会社によっても異なります。

 保険料に関しては、料率クラスが1つ違うと約1.2倍程度変わり、クラス1とクラス9では約4倍の差があります。購入したい車の候補が複数ある場合は、それぞれの料率クラスを知っておくのもいいかもしれません。

自動車保険の更新にも手続きが必要

自動車保険を更新する場合にも、保険会社への申し込みが必要です。このとき、保険会社が指定する期日までに申し込みが無かった場合は、契約を更新することができなかったり、ノンフリート等級(詳細については別項参照)などの優遇条件を引き継げない場合があります。

 ただ、保険会社によっては、自動車保険の満期日を過ぎても契約を更新できる場合があります。契約の更新を忘れていた時は、なるべく早めに保険会社に問い合わせましょう。

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自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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