NISAはデメリットが多い？利用する際の注意点やポイントを解説

「将来に向けた資産形成に取り組むなら、まずはNISAの活用から」とよく耳にします。しかし、NISAの仕組みがよくわからず、ためらっている人も少なくないでしょう。NISAは、少額から投資を始めたい個人投資家に向けた制度で、手続きを行えば誰でも利用することができます。

2024年からは、安定した資産形成の推進を目的とした新NISAがスタートしました。この制度を利用する前に、特徴やメリット・デメリットをしっかり理解することが重要です。
本記事ではNISAについて、利用する際のポイントや注意点を含めて解説していきます。

目次
■NISAとは個人投資家のための税制優遇制度
■NISAにはデメリットが多いといわれる理由
　損失が発生する可能性がある
　損益通算と繰越控除ができない
　すでに保有している株式や投資信託などは非課税の対象外
　金融機関によって投資できる商品が異なる
■NISAのメリット
　運用益が非課税になる
　非課税保有期間が無期限である
　投資枠の再利用ができる
　金融庁の基準をクリアした商品が購入できる
■NISAで資産運用をする際のポイント
　長期運用・分散投資をする
　積立投資をする
　余剰資金で投資をする
　資産運用の目的やリスク許容度に合った商品を購入する
　資産運用の専門家にアドバイスをもらう
　手数料の安いネット証券を活用する
■NISAで資産運用をする際の注意点
　一人につき一口座しか開設できない
　18歳以上の人しか口座を開設できない
　旧NISAの商品は新NISAにロールオーバーできない
■ネット証券を活用してNISAのメリットを最大化しよう

NISAとは個人投資家のための税制優遇制度

NISAとは、投資から得られる利益に対する税金が免除される制度です。通常、株式や投資信託などの金融商品から得た利益には、20.315％の税金が課せられます。

例えば、株式の取引で10万円の利益があった場合、通常はその20.315％に相当する約2万円が税金として差し引かれますが、NISAを利用すると、非課税保有限度額である1,800万円までは、税金がかからず利益を全額受け取ることができます。

2024年からは、より柔軟で長期的な資産形成をサポートする新NISAが導入されました。2023年までの旧NISAと比べて、主に下記のような変更点があります。

＜新NISAの主な変更点＞
・非課税で資産が保有できる期間の無期限化
・非課税で保有できる資産の限度額の拡大
・口座開設期間の恒久化
・つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能に
・非課税投資枠の再利用が可能に

従来の「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」に、「一般NISA」は「成長投資枠」にそれぞれ引き継がれています。旧NISAと新NISAの具体的な違いは、下記のとおりです。

■旧NISAと新NISAの違い

	旧NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
制度の併用	併用不可		併用可
年間投資枠	40万円	120万円	120万円	240万円
非課税保有期間	最大20年間	最大5年間	無期限
非課税保有限度額	800万円	600万円	1800万円 （成長投資枠は1,200万円まで）
投資対象商品	投資信託	株式・投資信託・ETF	つみたてNISAと同じ	株式・投資信託・ETF （一部制限あり）
投資方法	積立	一括・積立	積立	一括・積立
売却時の再利用	不可		可

新NISAのつみたて投資枠は、長期間にわたる積立と分散投資により、安定した資産運用をすることに向いており、老後の資金などを形成する目的に適しています。

一方、成長投資枠は、より幅広い商品への投資が可能で、高いリターンを目指すことができます。
つみたて投資枠とうまく使い分け、自分のリスク許容度（投資をする際にどの程度の価格変動まで許容できるかという度合い）に応じた投資先を選びましょう。

NISAの始め方については、下記の記事をご覧ください。
NISAの積立の始め方は？新NISAを始めるSTEPを解説

NISAにはデメリットが多いといわれる理由

NISAには、デメリットが多いといわれることもあります。
ここからは、NISAのデメリットを4つご紹介します。

損失が発生する可能性がある

NISAには、投資した資産が減少するリスク、つまり元本割れの可能性があります。NISAは、株式や投資信託の運用で得た利益を非課税にする制度であり、元本保証はありません。このため、投資先の企業の業績が悪化し株価が下落すると、投資した元本を割り込む可能性があるのです。

特に投資初心者がNISAを利用する際には、リスク管理のために投資の基本や金融商品の知識をしっかりと学び、少額の投資からスタートすることが推奨されます。

損益通算と繰越控除ができない

NISAでは、発生した損失をほかの取引で出た利益と相殺する「損益通算」や、控除しきれなかった損失を翌年以降に繰り越して控除する「繰越控除」を行うことができません。
NISA口座と課税口座（一般口座や特定口座）を併用している場合、NISA口座で損失が出ても、損益通算をすることができない点には注意が必要です。

すでに保有している株式や投資信託などは非課税の対象外

NISAでは、NISA口座を開設する前にすでに保有している株式や投資信託などをNISA口座に移すことはできません。NISA口座で新たに購入した金融商品のみが非課税の対象となるため、すでに投資を始めている人は、新たに金融商品を購入する必要があります。

金融機関によって投資できる商品が異なる

NISA口座で取り扱うことのできる金融商品は、金融機関によって異なります。そのため、NISAを利用して投資を始める際には、さまざまな金融機関が提供する商品ラインナップを比較検討し、自身の戦略に合った商品を取り扱う金融機関を選択することが大切です。

また、NISA口座を開設した後に金融機関を変更することも可能ですが、年に1回の制限があるため、注意が必要です。

NISAのメリット

NISAは、注意点をよく理解して活用すれば、多くのメリットがある制度です。続いては、NISAの大きなメリットを4つご紹介します。

運用益が非課税になる

一般的に、資産運用で得られた利益である運用益には20.315％の税金が課されますが、NISA口座を通じて行う投資では、この税金が免除されます。
もし、株式投資で30万円の利益を得た場合、課税口座である一般口座や特定口座では、その20.315％の6万円程が税金として差し引かれます。しかし、NISA口座を利用していれば、6万円程の税金が免除され、30万円の利益の全額が手元に残ることになるのです。

非課税保有期間が無期限である

2024年から始まった新NISAでは、非課税保有期間が無期限です。これにより、投資の運用益を再投資に回し、長期間運用することで、複利効果が生まれやすくなりました。複利とは、元本に加えて得られた利益が、さらに利益を生む効果のことを指します。

NISAでは、本来税金として差し引かれるはずの運用益を再投資に回すことで複利効果が大きく働き、運用に長い時間をかけることで、資産が着実に積み上がることが期待できるのです。

投資枠の再利用ができる

2024年に始まった新NISAでは、非課税投資枠を再利用することが可能になりました。これは、NISAで運用していた資産の一部を売却した際、その売却分に相当する非課税投資枠が翌年から再び利用できるようになるというものです。
非課税枠は「簿価残高方式」により、金融商品を購入したときの取得価格で管理します。そのため、復活する非課税枠は、金融商品を売却した金額分ではなく、購入したときの取得価格分となります。

例えば、非課税保有限度額の1,800万円すべてを使用して投資していた人が取得価格800万円分の資産を売却すると、その年は非課税投資枠が1,000万円に減少しますが、翌年からは空いた800万円分の枠を再び使うことができます。
非課税投資枠の再利用が可能になったことで、旧NISAと比べて長期にわたる資産運用ができるようになりました。

金融庁の基準をクリアした商品が購入できる

新NISAのつみたて枠で購入できるのは、金融庁が設けた特定の基準を満たす金融商品のみです。
金融庁の基準を満たす金融商品は、確実に分散投資を行いつつ、個人投資家の負担を軽減することを目的として選ばれているため、初心者でも安心して投資を行うことができます。

NISAで資産運用をする際のポイント

NISAで資産運用をする際には、いくつか押さえておきたいポイントがあります。下記の6つのポイントを押さえて、資産運用を成功させましょう。

長期運用・分散投資をする

NISAを活用した資産運用におけるリスクを軽減し、複利効果を最大化するためには、長期運用と分散投資をすることが重要です。
長期運用をすると、運用益を再投資することで新たな利益を生む複利効果が大きくなり、利益も大きくなる可能性が高くなります。また、数十年かけて利益を出すことを目的としているため、日々の値動きに一喜一憂する必要もありません。
また、複数の種類の資産に分けて投資する分散投資を行うことで、市場の短期的な変動で大きな損失を出してしまうのを防ぐことができます。

積立投資をする

NISAを活用する際には、積立投資を行うことも重要です。
積立投資とは、一定の金額を定期的に投資する手法のこと。積立投資を行うことで、市場の短期的な値動きに左右されずに、リスクを分散しながら着実に資産を増やすことができます。

余剰資金で投資をする

NISAで資産運用をする際には、余剰資金を用いることが基本原則です。余剰資金とは、日々の生活費や近い将来に必要となる資金を差し引いたあとに残る、すぐには使用する予定がない資金のこと。余剰資金を投資に回すことで、市場の変動によって生活に影響が出るリスクを避けることができます。
投資は長期的に行うものなので、日常生活に支障をきたさない範囲で資金を運用することが重要です。

資産運用の目的やリスク許容度に合った商品を購入する

NISAで資産運用をする際は、貯蓄額や支出の状況のほか、将来の収入の見込み、資産運用の目的などを総合的に考慮し、自分に適したリスク許容度を判断することが重要です。
過度なリスクを取って大きな損失を被ると、取り返しのつかない状況に陥ることがあります。投資は自分の生活に影響を与えない範囲で行い、特に初心者は少額からスタートすることがおすすめです。

資産運用の専門家にアドバイスをもらう

NISAで投資を行う上で、自身のリスク許容度の判断や投資商品の選択に不安を感じる場合は、資産運用の専門家に相談し、アドバイスを求めるといいでしょう。相談できる専門家には、銀行や証券会社の担当者のほか、ファイナンシャルプランナーなどがいます。
プロの知識と経験にもとづくアドバイスを受けることで、より安全で効率的な資産運用が可能になります。

手数料の安いネット証券を活用する

NISAを活用した投資のコストを最小限に抑えるためには、手数料が低いネット証券の利用がおすすめです。ネット証券を利用すると、従来の銀行や証券会社と比較して、つみたてNISAの取扱商品が豊富であり、安い手数料で取引を行うことができます。

証券会社選びに迷った際には、オリコン顧客満足度ランキングをはじめとする、比較サイトを参考にするのもいいでしょう。「ネット証券会社 オリコン顧客満足度ランキング」では、手数料や取扱商品数、分析ツールの使いやすさなど、さまざまな観点から証券会社を比較検討することが可能です。

【2024年】おすすめのネット証券 オリコン顧客満足度ランキング・比較

NISAで資産運用をする際の注意点

NISAで資産運用をする際には、いくつかの注意点があります。下記でご紹介する3つの注意点を踏まえ、資産運用に挑戦してみましょう。

一人につき一口座しか開設できない

NISAで資産運用を始める際に、一人が開設することができるNISA口座は1つのみであることに注意が必要です。NISAは、一人につき一金融機関・一口座までで、金融機関を変更する場合でも、複数のNISA口座を同時に持つことはできず、年に1回のみ金融機関の変更が許されています。
このため、NISA口座を開設する際には、取り扱う投資商品の種類や手数料、サービスの質などを慎重に比較検討し、最適な金融機関を選ぶことが重要です。

NISAの複数口座開設については、下記の記事をご覧ください。
NISA口座は複数開設できる？金融機関変更や二重申込の場合を解説

18歳以上の人しか口座を開設できない

新NISAで口座を開設できるのは、18歳以上の個人に限定されていることにも注意しましょう。年齢の基準は満年齢ではなく、口座開設を行う年の1月1日時点での年齢が18歳以上であることが必要です。
つまり、口座を開設したい年に18歳になる予定の人でも、その年の1月1日時点で18歳に達していなければ口座を開設することはできません。

旧NISAの商品は新NISAにロールオーバーできない

2023年までの旧NISAで運用していた資産は、新NISAへのロールオーバー（移行）ができないことにも注意しましょう。
旧NISAで運用中の資産を新NISAで運用したい場合は、まずその資産を売却して現金化した後、新NISAであらためて金融商品を購入する必要があります。

NISAのロールオーバーについては、下記の記事をご覧ください。
新NISAの移行（ロールオーバー）はできない？手続きは必要？

ネット証券を活用してNISAのメリットを最大化しよう

NISAはデメリットも指摘されますが、制度をしっかり理解して適切に運用すれば、大きなメリットがあります。
特に、2024年から始まった新NISAでは、投資可能額や非課税保有限度額が大幅に拡大され、長期にわたって効率的な資産運用ができるようになりました。

NISAで資産運用を始めるなら、手数料の安いネット証券を検討してみましょう。オリコンでは、日本最大級の規模で調査を行い、毎年「ネット証券会社 オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。取引手数料や取扱商品数のほか、分析ツールの使いやすさなど、さまざまな視点でネット証券会社を比較検討できますので、ぜひ参考にしてください。

【2024年】おすすめのネット証券 オリコン顧客満足度ランキング・比較