NISA制度改定! 『金融機関変更が毎年OK』のメリット&注意点とは?

NISAの制度が改定され、利用金融機関は『4年間変更不可』から『毎年変更可能』になった。変更に伴うメリットと注意点を解説! [拡大する]

NISAの制度が改定され、利用金融機関は『4年間変更不可』から『毎年変更可能』になった。変更に伴うメリットと注意点を解説!

 「NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)」が始まって1年が経とうとしている。金融庁の調査では、2014年6月末の口座数は約727万口座にのぼり、総買付額は1兆5631億円となっているという。ルールは細かく設定されており、意外な落とし穴も多い現行制度のNISA。その一つに『利用金融機関を4年間変更できない』という決まりがあったが、2015年1月からは毎年変更できるようになる。そこで今回は、金融機関変更時のメリットと注意点をおさえていこう。

【現行制度の問題点とは】

 NISA口座の大原則は「1年に利用できる口座は“1人1口座”」。通常の証券口座のように、いろいろな金融機関に口座開設することは不可能だ。投資家からNISA口座開設の申し込みを受け付けた金融機関は、税務署に「非課税適用確認書」という書類を提出し、税務署が申請書を受理すると申し込みをした金融機関にNISA口座が開設される。

 ここで問題だったのは、現行制度の場合、1度ひとつの金融機関に口座を開くと取り消しができず、さらに最初の4年間(2014年1月1日から2017年12月31日まで)はNISA口座を開設した金融機関の変更ができないようになっていたこと。

 もし銀行にNISA口座を開設して株式投資をしようとしても、銀行では株式の取り扱いがないので、証券会社の一般口座を利用しなければならない。NISA口座なら値上がり益や配当は5年間非課税なのに、一般口座では20%の源泉課税をかけられ、手取りでみすみす損をしてしまう事態になる。また同様に、証券会社にNISA口座を開設したとしても、自分が投資したい分野の投資信託を取り扱っていなかった、というように商品ラインアップが自分の希望とそぐわないことがあった場合でも、期間中は金融機関を動かせないので、投資家は投資のチャンスを失ってしまう。

【新ルールのメリット&注意点】

 こうした投資家の使い勝手の悪さを改善するべく、『2015年からは1年ごとに金融機関を変更できる』という新ルールに改定された。毎年金融機関を変えられるようになるため、例えば2014年はNISA口座をA銀行で開設して投資信託に投資、2年目はB証券に口座開設をして株式に投資、3年目はC証券でB証券では取り扱いがなかった金融商品に投資、ということも可能になる。

 一方で、金融機関を変更する際に注意しておきたいポイントもある。

 2014年にA銀行にNISA口座を開いて、100万円の投資信託を購入した場合、その100万円はずっとA銀行で保有される。来年B証券にNISA口座を移したからといって、1年目のお金も移せるわけではない。

 また、2014年からA銀行のNISA口座で投資信託を運用し、5年経過後もそのまま継続運用したい場合は「ロールオーバー制度」が利用でき、さらにプラス5年間、つまり10年間わたって安定運用ができる。ただし、ロールオーバーはあくまでも“同一金融機関でのみ利用が可能”であり、ロールオーバー時に金融機関を変えることはできないので、その点も注意が必要だ。

 NISAは年100万円までの投資に関して売却益も配当も非課税になるので、たとえ少額でも、今年中にNISA口座を利用して投資をすれば、非課税のメリットを享受できる。口座開設したが未投資状態の人はもちろん、口座未開設の人も今年分の権利を失ってしまうのはもったいない。年末が近づき“駆け込み口座開設”も予想されるので、ネット証券各社の特長やキャンペーン情報を比較して早めに口座開設手続きを始めてみては。

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