株や投資信託で損が出たら? 年末調整が終わってもやるべき“税金”のこと

株や投資などで損が出た場合は確定申告をした方がよいケースも(写真はイメージ) [拡大する]

株や投資などで損が出た場合は確定申告をした方がよいケースも(写真はイメージ)

 もうすぐ年末。会社員の人は、少し前に年末調整で、生命保険の控除証明書などを勤務先に提出しただろう。会社員なら「確定申告をしたことがない」「年末調整があるから別にしなくてもよいのでは」という人もいるかもしれない。基本的に会社員は、年末調整だけで済むことが多いが、実は、株や投資などで損が出た場合には、確定申告をした方がよいケースもある。今年投資で損が出た場合は、ぜひチェックしておこう。

■2017年の投資で損が出ていたら

 投資で損が出た場合、確定申告をすると良いことが主に2つある。ひとつが、金融機関の口座を複数使っているケースだ。株などの売買により、証券口座Aで利益が出て、証券口座Bでは損が出たとき、Bの損の方が大きい場合は、1年間のトータルでは損が出ていることになる。もしAが「源泉徴収あり」の特定口座で利益に対して約20%の税金がかかっているとしたら、Bでの損が反映されていないことになるので、確定申告することで、Aでかかった税金が戻ってくるというわけだ。

 もうひとつが、1年間のトータルで投資による損が出た場合、その損失を翌年(2018年)以降3年間の利益と相殺(損益通算ともいう)ができるというものだ。自動的には行ってくれないので、「自分はこれだけ損をしていますよ」という確定申告が必要だ。

■NISAは対象外なので注意

 ただし注意したいのが、NISA口座(少額投資非課税口座)だ。NISA口座は、利益に対して税金がかからないというメリットがある。それは損が出た場合にも同じく「なかったこと」となるため、他の口座の利益と相殺することはできない。“NISAは、確定申告とは関係がない”というふうに頭に入れておくとよいだろう。

 ちなみに、わざわざ税務署に行かなくても確定申告はできる。WEBサイト内で完結する電子申告もあるが、マイナンバーカードなどが必要になる。マイナンバーカードがない人は、国税庁の確定申告サイトでデータを打ち込んでプリントアウトをして、資料を添えて税務署に郵送することで申告が可能だ。

 来年2月の半ばから確定申告シーズンが始まる。慌てることのないように、この1年間の利益や損の結果が出たら、確定申告をすべきかどうかをチェックしておこう。また、税金に関してわからないことがあれば、管轄の税務署や税理士など、税の専門家に必ず相談するようにしよう。

(ライター:西山美紀)
ファイナンシャルプランナー。2児の母。これまでに1万件以上のマネーデータを分析し、500人以上にマネーの取材を行うほか、女性の生き方などをテーマに取材・執筆・記事監修なども行っている。著書に『お金が貯まる「体質」のつくり方』(すばる舎)。

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