ないと作れない? 証券口座の開設に必要な“マイナンバー”とは

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証券口座の開設に必要なマイナンバー。提出しないままだとどうなる?(画像はイメージ)

 住民票を持っていれば、国籍を問わずに発行されるマイナンバー。「証券口座を持っている」または「これから開設する」人はマイナンバーの提出が義務付けられているが、出さないとどうなるのだろうか。

■マイナンバーは2018年12月末までに提出を

 2016年1月以降に証券口座を開設する場合、法令により提出書類のひとつにマイナンバーが必要となった。マイナンバーの提出は、「マイナンバーカード」を提示するほか、「通知カード」の場合は、免許証などの本人確認書類とともに提示が必要だ。提出の方法は、コピーの郵送、または画像をWEBシステムでアップロード対応できる証券会社がほとんど。提示がない場合は口座開設ができないので注意しよう。証券口座以外にも、NISA口座やFX口座、先物、オプション取引などの口座を開設するときにもマイナンバーが必要となる。

 なお、2015年12月以前から証券口座を持っている場合も、原則としてマイナンバーの提出が必要だ。まだ提出が完了していないという場合、証券会社が定める期日までに提出しなければ、取引が制限される可能性がある。最終の提出期日は2018年12月末としている証券会社が一般的だ。

■子ども向け口座も本人のマイナンバーが必要

 ジュニアNISA口座の場合でもマイナンバーの提出は必要だ。ジュニアNISA口座の場合、開設する未成年者のマイナンバーのほかに法定代理人のマイナンバーが必要となることもある。また、ジュニアNISAではなく、未成年口座の場合も基本的に同様となる。

■マイナンバーは税金の処理で必要

 証券会社へのマイナンバー提示が必要な理由は、税金の処理に利用されるためだ。株の売買で得た利益や、配当金、投資信託の分配金など、課税対象となる利益があれば、投資家は申告する必要がある。一方で証券会社はマイナンバーを利用して、どこの誰が利益をあげたのか、税務署に情報を提出している。ほかにも特定口座の税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書等の交付を税務署に対して行っているのだ。税務署では投資家の申告と、証券会社の情報を照らして税金申告の手続きを行っている。

 すでに口座を持っている人も、これから株式投資をしたいという人も、マイナンバーの提示は必要だ。期限までに提出がない場合、取引が制限される可能性もあるため、まだ提出していない人は早めに対応しよう。

(文/西村有樹)
フリーライター。保険や資産運用などマネー系に強く、「All About」で自動車保険ガイド記事のほか、銀行や保険会社、証券会社などの刊行物、国交省、財務省等官公庁の媒体など幅広く執筆。ほかにも雑誌「プレジデント」「ベストカー」などでも多数の記事を担当する。

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