“最後にして最大の案件”日本郵政3社がいよいよ上場! IPOのポイント簡単解説

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今月8日から日本郵政グループ3社がスタートさせる「ブックビルディング」とは?

 いよいよ日本郵政グループ3社上場のカウントダウンが始まっている。すでに9月10日に、日本郵政(6178)、かんぽ生命保険(7181)、ゆうちょ銀行(7182)の3社の上場を承認。今週7日には仮条件も決定し、8日からいわゆる“ブックビルディング”がスタートする。その後、26日に売り出し価格が決まり、11月4日に上場する流れだ(表参照)。

 ブックビルディングとは、たとえば「1000円から1200円の間で売りたいですが、皆さんはいくらなら買いますか?」という形で仮条件を公開。翌日から1週間程度かけて、投資家に公募する。仮条件はその前に、ロードショーと呼ばれる機関投資家へのヒアリングなどで調査されたものから、算出される。

 ブックビルディグ期間が終わると、証券取引所が調査結果を集計して公開価格を決定する。申込多数の場合は、公募価格以上で申し込んだ人の中で抽選する仕組みだ。この時点で申込をしていないと、上場価格を売り出し価格では買えないということになるので、興味のある人は、まずは申し込んでおくことが大事だ。

 ちなみに、郵政グループ3社を購入したい場合、どこで申しこめばよいのか。今回、郵政グループ3社の新規株式公開(IPO)を扱うのは、野村證券や三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券など9つの主幹事証券会社。

 これ以外にも、ネット証券や地場証券など約60の証券会社から売り出しがかかる。保有口座のある証券会社で売り出しがされるか、まずは確認してみるといいだろう。

 現時点で想定されている1株あたりの株価だが、日本郵政が1350円、ゆうちょ銀行が1400円、かんぽ生命が2150円。最小売買単位は、100株なので、購入するにはそれぞれ13万5000円、14万円、21万5000円が必要となる。3社とも購入しようと思うと、約50万円が必要だ。

 政府放出株は、1987年の日本電信電話(NTT・東1・9432)に始まり、90年代、2000年代と続いてきたが、郵政3社は「最後にして最大の案件」と呼ばれる政府放出株の真打ちだ。政府放出株は、どの銘柄もほぼ初値が売り出し価格を上回っている。今回もその法則が通じるか。市場全体が動向を見守っている。

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