2017年の税制改正、私たちの生活にはどんな影響がある?

2017年の税制改正は、暮らしにどう影響するのか? 3つのトピックを解説 [拡大する]

2017年の税制改正は、暮らしにどう影響するのか? 3つのトピックを解説

 昨年12月、政府は「平成29年度税制改正大綱」をまとめた。例年、同時期に翌年度以降の税制改正の内容をまとめて発表するもので、この大綱に沿って通常国会に税制改正法案が提出される。

 まだ法案は成立していないものの、気になるのは「今回の税制改正が暮らしにどんな影響を及ぼすか」という点だろう。そこで、与党が公開している資料の中から、当面の生活に影響が大きそうなトピックを抜粋してみた。


■ビール系飲料の税率が一本化 「新ジャンル」の税率は、ほぼ倍に

 「ビール系飲料(ビール、発泡酒、新ジャンル)」の税率構造の見直しが行われ、2026年10月1日までに、3段階に分けて税率を54.25円(350ml缶あたり換算、以下すべて同)に一本化していくという。「ビール」は現行77円から戦後最低基準まで引き下がるが、一方で「発泡酒」は現行47円から増税、「新ジャンル」については現行の28円からほぼ倍増となる。第1段階の見直しは、2020年10月1日に実施される予定だ。

■エコカー減税の延長および対象車の絞り込み

 燃費性能に優れた自動車の普及を促進するため、自動車取得税及び自動車重量税に係る「エコカー減税」が2年間、延長することになった。ただし、一部の自動車メーカーが燃費性能を偽った不正を受け、今後は燃費性能のハードルが厳しくなる。現行では、約9割の新車がエコカー減税の対象となっているが、2017年度は約8割、2018年度は約7割にまで絞り込んでいく。

■配偶者控除の見直しで「103万円の壁」がなくなる

 所得税の「配偶者控除」、「配偶者特別控除」についても見直しが行われる。現在、配偶者の年収が103万円以下の場合は「配偶者控除」の対象となり、世帯主の所得税は給与所得から満額の38万円を引いて計算され、103万円を超えた場合は「配偶者特別控除」の対象になっている。しかし、2018年からは38万円の満額控除を受けられる年収の上限が、事実上150万円に引き上げられる。いわゆる「103万円の壁」を意識せず働けるようになる一方、社会保険料が発生する「106万円の壁」は依然として残り、就業調整が行われる状況は変わらないとの見方もあり、引き続き動向に注目したい。

■タワーマンションは高層階ほど税金が高くなる

 「居住用超高層建築物」、いわゆるタワーマンションに課税される固定資産税も改正対象に。高さが60mを超える20階立て以上の建物に、新たな税制が適用される。これまでは専有面積が同じなら納税額に変わりはなかったが、高層階ほど販売価格が高い傾向にあることから見直しが行われた。1階上がるごとに、わずかずつ税額が高くなる。

 家計に少なからず影響を及ぼしそうな今回の税制見直し。自由民主党のウェブサイトで全文が公開されているので、気になるところだけでもチェックしてみてはどうだろうか。

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