自動車保険の「事故対応」って実際何する!? 代理店型とダイレクト型の違いも紹介


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万が一事故が起きた場合、自動車保険の“事故対応”はどうなっているのか? [拡大する]

万が一事故が起きた場合、自動車保険の“事故対応”はどうなっているのか?

 インターネットなどで契約するダイレクト型自動車保険は、申し込みの際、担当者と一度も顔をあわせる必要がないという“手軽さ”が特徴のひとつだ。コスト削減の取り組みともいえるが、肝心の事故対応はどうなっているのか?  代理店型との違いも一緒に解説する。

■自動車保険会社の「事故対応」とは?

 事故対応と聞くと、保険会社の担当者が現場に駆けつけ、ケガ人の救護、救急車や当事者同士の連絡先手配、警察への連絡、実況見分など、すべてを行ってくれるイメージがある人もいるだろう。だが、これは誤りだ。

 事故直後、保険会社が主に行うのは、必要に応じてロードサービスを手配することと、救急や警察連絡などのアドバイス。 「代理店の担当者は現場にきてあれこれやってくれた」という意見もあるかもしれないが、それはその代理店が行っているサービスに過ぎない。同じ保険会社でも、代理店が異なれば同様のサービスは期待できないのだ。また、代理店も24時間365日動けるわけではないし、同じ保険会社だからといって遠方の事故時に別の代理店が動くということもない。例えば、東京の代理店で契約し、札幌で事故を起こした場合、担当者が来ることはないのだ。

■事故後、現場にくるのは「ロードサービス」

 事故直後、簡単な修理やレッカーなどが必要になった場合、現場にはロードサービスのスタッフがやってくる。これは代理店型もダイレクト型もほぼ同じと考えてよい。後日、事故を調査するために鑑定人が現場を訪れることはあるが、それはあくまで事故後の処理となる。

 ちなみに人身事故の場合、代理店型・ダイレクト型を問わず、事故後に担当者が契約者や被害者の元を訪れることもある。これは書類のやりとりを正確に行うためで、必ずしも社員が来るわけではなく、分社化されている別会社の担当者が訪れることが多い。なお、ちょっとした物損などの場合は、実態を見ずとも修理工場などの見積もりで判断、直接訪れるケースは少なくなる。

■過失割合は保険会社のタイプに左右される?

 保険金額に大きく影響する過失割合について、「保険会社のタイプや大きさで左右されるのでは?」と考える人もいる。もし過失ゼロにも関わらず、保険会社の“力”によって「50:50」などと判断されれば、自分で修理費を持たなくてはならない。このようなことは、事実が公正に処理されない由々しき事態であり、まかり通るはずがない。過失割合は、会社の大きさなどではなく、過去の判例に基づいて判断されるのだ。膨大な判例に当てはめたうえで双方の過失割合が出てくるため、代理店型やダイレクト型、また、メガ損保や外資系など、規模は一切影響しない。

 以上を考慮すると、大手を含む代理店型と、コスト削減が目立つダイレクト型の事故対応には、ほぼ差はないといってよいだろう。各社工夫を凝らしたサービスを提供しているので、じっくり調べてみてはどうだろうか。

(文/西村有樹)

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自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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