自動車保険の等級引き継ぎ 知っておきたい4つのケース

 自動車保険の負担額を大きく左右する等級。新規加入時は6等級からスタートとなり、その後、無事故であれば上がって保険料の割引率が高くなり、事故を起こすと下がって割引率は低くなる。そこで押さえておきたいのが、この等級の“引き継ぎ”について。例として5つのケースを紹介しながら説明しよう。

【ケース1】譲ってもらった車の等級を引き継ぎたい

 自動車保険は、運転者と車に対してかけられるもの。そのため、原則として等級を引き継ぐことはできない。ただし、譲り受け先が配偶者であれば可。兄弟・子どもといった親族の場合も可能だが“同居”という条件をクリアしていなければならない点に注意しよう。

<引き継ぎができる間柄・条件>
・本人の配偶者
・本人の同居親族
・配偶者の同居親族

 自分が乗らなくなった自動車の所有者を妻や夫に譲る場合は、自動車保険の等級もそのまま引き継げる。配偶者の場合は同居していなくても引き継ぎ可能なので、単身赴任が始まってから保険の名義をどうするか考えることもできる。また、配偶者は戸籍上結婚していなくても、内縁関係が認められれば大丈夫だ。

 ただし、注意したいのは配偶者以外の親族の場合、引き継ぎには「同居している」という条件が必要になる点。たとえば、子どもに親の自動車を譲る場合、就職や進学などで親元を離れるタイミングで譲るのであれば、同居している間に保険の引き継ぎ手続きを行っておく必要がある。いったん独立してしまい、同居関係がなくなると、子どもであっても等級を引き継ぐことはできないので、譲る予定があるのであれば同居中に済ませておこう。

【ケース2】2台目の新車に1台目の等級を引き継ぎたい

 まず、1台目を廃車にして2台目に乗り換える場合、等級の引き継ぎは可能。しかし、1台目も所有し続ける、いわゆる“買い増し”では、引き継ぎは不可となることを覚えておこう。ただし、買い増しのケースでは、本来の新規加入時にあてられる6等級より割引率の高い7等級からスタートすることができる。

 そのためには、1台目が11等級以上であるほかに、保険対象車種、被保険者、所有者が一致していることが必要になる。

 ただし、被保険者と所有者が本人以外でも適用される場合がある。具体的には、本人の配偶者、または本人もしくは配偶者の同居親族の場合。たとえば妻の車を新たに買い増しする場合であれば、原則として7等級からのスタートが可能だ。

【ケース3】過去に加入していた自動車保険の等級を引き継ぎたい

 「数年ぶりに車を購入した」といった場合、過去に加入していた自動車保険の等級を引き継ぐことはできず、新規加入時と同じ6等級のスタートとなる。そこで、車を手放す際には“中断証明書”を発行しておくことがおすすめだ。中断証明書があれば、最長10年間、過去の等級を引き継ぐことが可能となる。発行や適用条件の詳細は保険会社によって異なるため、加入中の保険会社に確認しておこう。

【ケース4】すでに所有している2台の自動車の等級を入れ替えたい

 契約済みの自動車保険は、等級の入れ替えはできない。たとえば、同居している親の自動車A(20等級)と自分の自動車B(10等級)、計2台の自動車があり、それぞれ契約者が別になっているとしよう。こんなとき、何かの事情で自分の自動車保険を20等級にして、親の自動車保険を10等級という形で入れ替えたい、ということもあるかもしれない。

 自動車保険の等級は同居親族間で引き継ぎが可能なので、このケースもできそうな気がするが、残念ながらすでに契約済みの自動車保険を入れ替えることは通常不可能だ。

 ただし、タイミングによっては可能な場合がある。自動車Aを廃車にし、新しい自動車Cに乗り換えるとき、自動車Aの保険を自動車Bに入れ替え、Cを新規加入にするということは可能だ。子どもの独立などに際して自動車を購入することはよくあるが、独立直後にいきなり高額な自動車保険料を支払うのはなかなか辛いもの。別居前に等級の上がった自動車保険を子どもに適用させるのもひとつの選択肢だ。

 保険料にダイレクトに影響する等級制度。損をしないためにも、その仕組みはしっかりと理解しておきたいところだ。

自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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