自動車保険の事故対応｜連絡から保険金支払いまでの流れと手続き
しかし、突然の事故で動揺している中で、何をすべきかを冷静に判断するのは容易ではありません。
この記事では、自動車保険の事故対応について、交通事故発生時の初期対応から保険会社への連絡、示談交渉、そして保険金支払いまでの一連の流れを詳しく解説します。
また、事故現場での注意点や後悔しないためのポイントも紹介し、満足度の高い自動車保険選びについても触れています。
適切な事故対応の知識を身につけることで、万が一の際にも慌てることなく、スムーズな保険金受け取りと公正な示談交渉を実現できます。
自動車を運転する全ての方にとって役立つ情報となっているので、ぜひ参考にしてください。
目次
監修者トータルマネーコンサルタント/新井 智美
マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
交通事故が発生！まずやるべき初期対応の3ステップ
事故の衝撃で動揺している状況でも、冷静に以下の3つのステップを順番に実行することが求められます。
事故時の初期対応3ステップ
1.負傷者の救護と二次災害の防止
これは道路交通法で定められた運転者の義務であり、負傷者を救護せずに現場から立ち去ると救護義務違反となります。
同時に、二次事故を防ぐための危険防止措置も必要です。以下の流れに従って行動してください。
・ハザードランプを点灯させて後続車に注意を促す
●負傷者の救護
・負傷者がいる場合は、ケガの程度に関わらず119番通報を行い、救急車を手配する
・通報時は「救急です」と伝え、名前・電話番号・事故現場の住所を正確に伝える
・重篤な場合は救急車到着まで電話をつないだまま、指示に従って応急措置（人工呼吸や心臓マッサージなど）を行う
●二次災害の防止
・車両を移動できない場合は、後続車に知らせるために「三角表示板」や「発煙筒」を設置する
・特に高速道路では三角表示板の設置が義務付けられている（発煙筒では代用不可）
2.警察への連絡と状況説明
人身事故だけでなく物損事故においても、届け出は必要であり、怠ると罰則が科せられる可能性があります。
・警察への届け出を怠ると「3ヵ月以下の拘禁刑」または「5万円以下の罰金」が科せられる可能性がある
・保険金の請求に必要な「交通事故証明書」は、警察への届け出がなければ発行されない
●相手からの依頼があっても必ず通報
・相手方から「警察に連絡しないで」と依頼されても、必ず110番通報を行う
●110番通報時の流れ
・電話口の警察官から「事件ですか、事故ですか」と聞かれるので、「事故です」と答える
・その後、以下の内容を質問されるので冷静に答える
・交通事故の発生日時と場所
・負傷者などの人数
・負傷者のケガの程度
・損壊した物や損壊の程度
・事故車の積載物
・すでに講じた措置
3.相手方と事故現場の客観的な情報収集
事故直後は気が動転して記憶が曖昧になることもあるため、スマートフォンを活用したり、相手方との会話は録音しておくと安心です。
・運転免許証・車検証・保険証券の確認
・氏名・住所・連絡先
・車両ナンバー
・自賠責保険会社・任意保険会社の情報
●事故現場で記録すべき内容
・信号の色
・衝突位置
・道路の形態や標識の有無
・停車位置や車両の損傷具合
・路面のタイヤ痕
・双方の走行スピード
●目撃者の情報収集
・氏名と連絡先を聞いておく
●写真・映像での証拠確保
・加害車両・被害車両の状況
・縁石・ガードレールなど周囲の損壊状況
・衝突位置や路面のタイヤ痕
・現場道路の見通し・交差点の状況
・スマートフォンで記録し、会話も可能であれば録音しておく
●ドライブレコーダーの活用
・搭載している場合は、映像データを保存
・警察から提出を求められるケースも増えているため、指示に従って提出する
保険会社への連絡から保険金支払いまでの手続き
適切な手順を踏むことで、スムーズな保険金の受け取りと円滑な示談交渉が可能になります。
保険会社への連絡から保険金支払いまでの主な手続きは以下の通りです。
保険会社への連絡から保険金支払いまでの手続き
すみやかな保険会社への事故報告
多くの保険会社では、電話やインターネットで24時間対応しているため、時間を問わず連絡することが可能です。
・自動車保険の証券番号
・運転手の氏名、生年月日、連絡先
・運転車両の登録番号
・事故が発生した場所、日時、車両損傷の程度
・相手方の氏名、住所、連絡先、車両の登録番号
・目撃者の氏名、連絡先
●連絡のポイント
・情報を事前に整理しておくと、スムーズに手続きを開始できる
・明らかに相手方の過失（もらい事故）でも、自分の保険会社に連絡し、対応のアドバイスを受ける
示談交渉の開始と過失割合の決定
示談交渉では、事故の過失割合を決め、その割合に応じて損害賠償額が算出されるため、非常に重要なステップです。
・自身に過失がある場合は、保険会社が示談交渉を代行するのが一般的
・保険会社から示談代行サービス利用の可否を確認されるため、承諾の有無を伝えてから交渉が始まる
●当事者同士での直接連絡を避ける
・保険会社に示談交渉を任せた場合は、当事者同士の連絡は取らないようにする
・相手から連絡があった場合も「保険会社を通して連絡します」と伝える
●過失割合の決定
・過失割合は警察が決めるものではなく、過去の判例や事故状況を基に、当事者同士の話し合いで決定される
・過失割合によって損害賠償額が大きく変動するため、慎重な対応が必要
●もらい事故の場合の注意点
・自分にまったく過失がない場合、保険会社は示談交渉を代行できない
・その際は、自分で交渉するか弁護士に依頼する必要がある
●弁護士費用特約の活用
・契約している保険に弁護士費用特約が付帯していれば、弁護士相談や依頼の費用が補償される
・専門家に任せることで安心して交渉を進められるため、積極的に活用するのがおすすめ
損害額の確定から保険金の受け取りまで
示談が成立すると示談書が作成され、署名・捺印後に保険金の支払いが行われます。
例：自分（被害者）の損害額 1,000万円、相手（加害者）の損害額 100万円
過失割合が「30％：70％」の場合
自分が支払う額：330万円
相手が支払う額：770万円
●示談書のやり取り
・示談成立後、加害者側の保険会社から示談書が送付される
・示談書に署名、捺印すると、基本的に撤回や再交渉は不可
・内容を十分に確認してから署名、捺印することが極めて重要
●保険金の支払い方法
・示談書を返送すると保険金が支払われる
・慰謝料や休業損害は被害者に直接支払われる
・車の修理費や治療費は、保険会社が修理工場や病院へ支払う
（立替不要のため、一時的な費用の負担を軽減できる）
自動車保険の事故対応で後悔しないための重要ポイント
しかし、事故の衝撃や動揺により、冷静な判断を欠いた行動をとってしまうことも少なくありません。
自動車保険の事故対応で後悔しないためには、以下の重要なポイントを押さえることが必要です。
自動車保険の事故対応のポイント2つ
事故現場での安易な約束は絶対に避ける
事故直後は気が動転して冷静な判断ができないため、その場での約束が後々大きなトラブルに発展する危険性があります。
交通事故の損害額は、その場ですぐに確定するものではありません。
治療費がいくらかかるかは実際に病院にかかって初めてわかりますし、その場では元気に見えても、数日後に症状が出てくる可能性もあります。
また、車の修理費用も修理工場等で見積もりを取らないと正確には判明しません。
相手方から示談を迫られた場合でも、必ず保険会社に相談してから対応するようにしてください。
口約束であっても法的に有効な契約と見なされるリスクがあるため、「保険会社と相談してから回答します」と明確に伝えることが重要です。
適切な示談交渉は、損害額が確定してから行うものであることを忘れないでください。
けがの有無に関わらず医師の診断を受ける
交通事故直後は、アドレナリンの分泌により興奮状態にあるため、実際にけがをしていても痛みを感じないことがあります。
事故現場では元気に見えても、数時間後や数日後に症状が現れるケースは珍しくありません。
特に、むち打ち症などの軽度の症状は、時間が経ってから発症することが多いため注意が必要です。
どんなに軽症に見えても受診を怠ると、後で症状が悪化したり後遺症が出る可能性があります。
早期の診断により、適切な治療を受けることで症状の悪化を防げる可能性があります。
また、人身事故として扱う場合や後遺障害の認定を受けるためには、医師の診断書が不可欠です。
物損事故として処理された後に症状が出た場合、人身事故への切り替えが困難になるケースもあります。
保険金の請求においても、診断書や診療報酬明細書などの医療関係書類が必要となるため、事故後は速やかに医療機関を受診してください。
安心して任せられる！満足度の高い自動車保険を選ぼう
しかし、最も重要なのは事故対応力の高い自動車保険を選ぶことです。
24時間365日の事故受付体制、迅速な損害調査、親身な示談交渉サポートなど、保険会社によってサービス内容は大きく異なります。
オリコンでは、日本最大級の規模で調査を行い、毎年「自動車保険 オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。
特約や割引のような、商品内容の充実さでのランキングを確認することもできるため、ぜひ保険会社選びの参考にしてください。
監修者トータルマネーコンサルタント/新井 智美
マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
現在年間200本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,000本を超える。
（保有資格）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士
・CFP®
・DC(確定拠出年金)プランナー
・住宅ローンアドバイザー
・証券外務員
公式サイト：https://marron-financial.com/
