交通事故の高齢者実態からみる必要な自動車保険とは?


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高齢者が関わる交通事故。万が一に備えて加入しておきたい補償内容とは? [拡大する]

高齢者が関わる交通事故。万が一に備えて加入しておきたい補償内容とは?

 高齢者に関係する交通事故を耳にする機会が増えた。交通事故発生件数が年々減少傾向にあるのに対し、高齢運転者(※1)関連事故の割合が増加していることが警視庁の統計で明らかとなっている。2015年には、10年前の約2倍となる21.5%の割合となった。

■加害者および被害者となる両方のケースを想定

 自動車保険での対策としては、高齢者が加害者となる場合、被害者となる場合の両方に備えることが必要である。加入している自動車保険の補償内容が十分でない場合、保険ではカバーできない賠償責任が発生すれば、家族も巻き込む事態になることが十分考えられる。被害者となった場合にも、どこまで補償されるのかを含め、高齢者が加入している自動車保険の補償範囲について、今一度、家族一緒に確認しておくとよいだろう。

■対物補償は無制限、特約もプラス

 高齢運転者の事故の主な原因の一つとして、アクセルとブレーキの踏み間違いが挙げられる。このような運転操作の誤りは、衝突により相手を死亡させてしまう、あるいは店舗などに大きな損害を与える可能性があるため、「対人賠償保険」と「対物賠償保険」の保険金額は無制限にしておきたい。

 また、事故相手の車に時価額を超える修理費用が発生した場合に補償が受けられる「対物超過修理費用特約(※2)」も付けるとよいだろう。対物補償を無制限にしても、時価の範囲までの補償であるため、損害を与えた相手の車の修理代等の全てを補償してもらえないケースがあるためだ。対物超過修理費用特約を付けておけば、修理費用全額を保険金で支払うことができる。自分に過失がある場合などで、相手方の修理代を全額支払ってあげたいと思った際に役立つ特約だ。

■「人身傷害補償」と「弁護士費用特約」が必要な理由

 交通事故の相手のための補償だけでなく、高齢者自身や同乗者がけがをした場合に備える「人身傷害補償」も必要だ。人身傷害補償を付けておくと、過失の有無に関わらず入院や通院の治療費などが補償される。さらに、歩行中など乗車中以外の自動車事故に遭った場合でも、補償が受けられるかどうかも重要なポイントとなる。

 高齢者は老化により判断力が低下するため、歩行中の交通事故にも遭いやすい。横断歩道を渡っている途中で信号が赤に変わってしまう、あるいは左右から来る自動車への注意が不十分になり、道路を横断するタイミングが合わないなどのケースがある。

 自動車保険には示談交渉サービスが付いているが、損害賠償が関係する過失があった場合のみに適用され、被害者となった事故は適用外だ。そのため、自動車事故の被害者になりやすい高齢者は、弁護士が無料で交渉してくれる「弁護士費用特約」も付けておくと安心だろう。

(※1)特殊車両を含む原付以上の車両を運転している65歳以上のドライバー
(※2)名称は保険会社によって異なる

【文/稲森真美】
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。相続や年金、教育費など、生活に密着したお金に関する話をわかりやすく伝えるためにライターとして活動中。

【監修/SAKU】

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自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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