「自動車保険」はなぜ必要? 知っておくべき”明快な理由”

「自賠責保険」と「自動車保険(任意保険)」。両者には”対象”や”補償内容”など様々な違いがある [拡大する]

「自賠責保険」と「自動車保険(任意保険)」。両者には”対象”や”補償内容”など様々な違いがある

 車を持つ人のほとんどが入る任意の「自動車保険」。自賠責保険に強制加入しているにもかかわらず、「なぜ、お金をかけて追加で入る必要があるの?」と疑問を持つ人もいるはずだ。さらに、加入者であっても、契約の内容や理解しておくべき点を把握している人は意外に少ない。そこで、自動車保険に詳しいファイナンシャルプランナーの長島良介氏の話を交えながら、まったくの初心者でもわかりやすい「自動車保険の大事な知識」を紹介していく。

■「自賠責保険」と「自動車保険(任意保険)」とは?

 自動車を購入する際に、自賠責保険(自動車賠償責任保険)とともに契約をすることが多い「自動車保険」。一般に任意保険と呼ばれているが、いったいなぜ必要なのか? ここでは、必要性のほか、任意保険と自賠責保険の違いについて解説する。

 まず、自動車の損害賠償保険には大きくわけて「自賠責保険」と「自動車保険」がある。自賠責保険は、自動車事故被害者の最低限の救済を目的とした“強制保険”で、車を持つすべての人が加入することになっている。

 一方、自動車保険は、自賠責保険だけでは不足している補償面をカバーすることを目的とした任意の保険。強制ではないため、一般的に任意保険とも呼ばれている。

■2つの違いは?

 自賠責保険と任意保険の大きな違いは、保険金の支払いの“対象”が異なるところ。自賠責は最低限の被害者救済のためで、保険金が支払われるのは相手の死亡やケガに対してのみ。そのため、自分自身のケガや車・建物等に対する損害は対象外となる。

 一方、任意保険は、自分自身の死亡やケガ、自分の車の修理費用なども対象に含まれる(対人保険、対物保険、車両保険の箇所で詳しく説明)。自賠責が“最低限の他人のための保険”とするならば、任意保険は“他人のための保険+自分のための保険”といえるだろう。

■補償内容にも大きな差

 さらに、自賠責の保険金には限度額が設定されている。傷害(ケガの治療)の場合、被害者1人につき自賠責対象の治療については120万円まで、死亡の場合は1人につき3000万円まで、後遺障害による損害は1人につき4000万円までと定められている。

 だが、実際の人身事故による交通事故の判決例をみてみると、生涯賃金を算出して3億円以上の認定損害額がでることもある。自賠責では、支払限度額を超えた分や、自分自身のケガや車両の修理代などについての補償はない。そのため支払えない分は自身で負担することになってしまうのだ。

 その点、任意保険は、対人や対物の賠償保険を無制限に設定することが可能。無制限とは、自賠責保険の補償額の限度額である死亡3000万円、後遺障害4000万円、傷害120万円を超えた場合に、その足りない金額を補償すること。死亡事故や商用車(積荷の弁償)との事故などでは、一生働いても支払えないような金額の賠償がないとは言い切れない。だからこそ、いざというときに備えて、任意保険に加入することが大切なのだ。

 「自賠責」と「任意」の違いがわかったところで、次回は保険料を支払い続けるのが「無駄」か「否か」をわかりやすく解説したい。

取材協力:ファイナンシャルプランナー/FP技能士2級 
東京サンコー株式会社代表取締役 長島良介氏

取材・文:寺本亜紀

>>”任意保険”見積もり時に活用!
■ドライバー3万2835人が選ぶ<自動車保険>総合ランキング

自動車保険を比較する

個別or一括見積もり 違いを比較

必要な情報を入力して金額を出す「見積もり」は、契約前に欠かせないものすが、実は個別と一括で大きな違いが。自分に合う形で申し込んでください。

→ パターンで比較!個別見積もりのとり方

→ ユーザーが比較の際に重視した項目

自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

CS編集部 Facebook オリコン日本顧客満足度ランキングの調査方法について

■禁無断複写転載
オリコン日本顧客満足度ランキングの著作権その他の権利は、株式会社oricon MEに帰属していますので、無断で番組でのご使用、Webサイト(PC、モバイル、ブログ等)や雑誌等で掲載するといった行為は固く禁じております。