【示談書】ひな形と書き方アドバイス(1)物損事故の場合

  • 【画像】物損事故時の示談書のひな形と書き方とは?

 交通事故の損害賠償請求では、被害者と加害者の話し合いによる「示談」で解決されることが少なくありません。示談金のスムーズな受け取りに欠かせないのは、示談の結果を記す「示談書」です。物損事故の場合、任意自動車保険会社に示談代行を依頼できれば自分で用意する必要はありません。
 今回は保険会社を通さず、当事者間で示談を行って示談書を作成するケースについて、弁護士のアドバイスを交えて説明していきます。

物損事故後のトラブルを防ぐ! 示談書は内容記載と署名・捺印があれば成立

 物損事故とは、車同士の衝突や接触、また車とガードレール・塀・店舗・家屋などとの衝突事故のうち、人の死傷がない場合を指し、全交通事故のなかで最も発生件数が多くなっています。物損事故を起こしてしまうと、車両の修理費や塗装費、代車料がかかりますし、例えば店舗などを壊してしまって営業ができなくなってしまった場合には、店舗の修理費用のほかに被害店舗から「休業損害」といった費用を請求されることもあります。

 そこで被害者と加害者が損害賠償請求の金額について話し合い、示談が成立したとしても、口約束だけでは後々「言った言わない」のトラブルになりかねません。こうした事態を防ぐためにも、示談結果は書面にしてきちんと残す必要があります。“示談”は、示談書に記して初めて合意内容が明確になるものであり、示談書は示談の終着点といえるでしょう。

 まず、示談書には決まった形式がありません。書式やフォーマットは自由なので、書面に示談内容を記載したうえで、双方の署名と捺印があれば、示談書として成立します。

 ただし、当事者間及び保険会社が介入して作成した私製の示談書には、強制執行ができる効力(執行力)はないため、示談金の支払いが滞る、また全く支払いがないといった場合に、強制的に加害者の財産を差し押さえるなどの強硬手段に出ることはできません。相手の支払約束に不安がある場合は、示談書を「公正証書」にし、「強制執行認諾文言」を入れる必要があります。

物損事故における示談書の記入項目&アドバイスをチェック

 物損事故の示談書作成において重要なのは、まず「事故内容」です。事故発生日時、発生場所、当事者の氏名と車両の登録番号、事故態様といった基本的な情報を間違いなく記入しましょう 。「事故態様」とは、事故の発生状況を指します。「○○が右折の際に前方不注意で、○○の車両に側面から衝突した」のように、事故の特定が可能な程度の簡単な内容で構いません。

 次に、「示談内容」です。損害額、過失割合、損害額と過失割合に基づく負担額、支払条件など、話し合いによって決定した項目を埋めていきましょう。

 では例として、自動車と自動車の衝突事故時の示談書のひな形を、弁護士のアドバイスと併せて見ていきましょう。

<アドバイス1>
 当事者の「甲」と「乙」の区別については、争いがなければ事故証明書の区分に沿って記入すればOKです。ちなみに事故証明書では、過失割合の多い方が「甲」となっています。また、当事者が多い事故であれば、丙・丁・戊・己……と枠を増やす必要があります。

<アドバイス2>
 当サンプルは「2×3」と「1×4」の負担額を比べて、金額が多い方がその差額を支払う場合のものです。そのほかに「負担額を確定の上で、それぞれが相手の修理工場などに直接支払う形にする」などの方法もあります。最終的に支払う当事者と金額を特定し、“どの当事者が誰にいくら支払うのか”という支払義務の認識を合わせましょう。

<アドバイス3>
 示談金の支払期限を設定することが大切です。もし、期限までに支払いがない場合は督促を。それでも支払われなければ、弁護士などの専門家に相談するか、裁判所の利用も検討しましょう。

<アドバイス4>
 示談金の振込手数料は、基本的には示談金を支払う方が負担します。

 当事者による示談交渉が決裂した場合や、示談では解決が難しい事故などの場合は、日本弁護士連合会の交通事故相談センターや裁判所を利用することになります。裁判になると長期化するケースもあるため、示談で解決できる事故では示談書を記入して支払いの確約をとり、当事者同士しっかり保管しておきましょう。
※掲載内容は一例です
法律監修/
弁護士法人りべるて・えがりて法律事務所

制作協力/

株式会社マイト
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人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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