車両保険は地震の損害を補償できる？特約の保険料や注意点も解説
本記事では、特約の詳しい内容や加入時の注意点、地震発生時に利用できる自動車保険の特別措置などについて詳しくご紹介します。地震発生時に慌てないためにも、自動車保険の仕組みを知っておきましょう。
目次
基本的に地震の損害は車両保険の補償対象外
車両保険は、車の故障やへこみ、傷などの修理代金を補償する自動車保険です。
事故だけでなく、落書きや台風、洪水、火災、盗難、当て逃げなど、幅広いケースで補償を受けられます。
しかし、地震に関しては対象になりません。
例えば、物が飛んできて自動車のボンネットがへこんだり、フロントガラスが割れたりした場合は、車両保険の補償対象です。しかし、「地震によって看板などが落下して車にぶつかった」という場合は、補償を受けられません。
また、噴火や津波も同様に、車両保険の補償対象外です。
地震、噴火、津波といった自然災害は、いつ、どのくらいの頻度で発生するかの予測が非常に困難な上、被害が広範囲に及びます。
地震が発生した場合の損害額が計り知れないためリスクが甚大であり、補償額の正確な見積もりも出せないことから、補償対象外になっているのです。
地震保険の補償の対象は、食器や電化製品、家具などです。
地震による自動車全損には、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約で備える
地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約は、地震や噴火、津波を理由として自動車が全損した際に保険金が支払われる特約です。
具体的な保険金額は保険会社によって異なるため、加入を検討する際は保険会社に確認してください。
また、ルーフや座席の大幅な損傷なども全損扱いになります。
地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約の注意点
車両保険に加入しないと利用できない
単独での契約はできず、車両保険に加入していないと利用できません。
車両保険の保険金額を超える補償は受けられない
例えば、車両保険の支払限度額を30万円に設定した場合、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約の補償額は、最高で30万円になります。
地震発生時の自動車保険の特別措置
この特別措置は、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約への加入有無とは関係ありません。
特に、大地震発生時など、自動車保険に関する細かい手続きなどを行うのが困難なときは、特別措置が講じられる可能性が高いため、慌てないようにしてください。
保険料の支払いと自動車保険の継続に関する特別措置の内容は、主に下記のとおりです。
保険会社によっては、下記以外の特別措置を用意している可能性もあるため、詳細は加入している保険会社に確認してみてください。
保険料の支払いに関する特別措置
大地震などが起こったときは、保険料の支払いが難しくなります。
例えば、インターネットにつながらなくなってしまうと、オンライン上でクレジット決済をしたり、ネットバンキングを利用したりはできません。
また、自宅の倒壊などによって、通帳やキャッシュカードを取り出せなくなることもあるでしょう。
このような状況下で、保険料の支払いのタイミングが来てしまうと、対応は困難です。
そこで、保険料の未納によって契約が無効になることがないように、「災害救助法が適用されてから一定期間」など、期間を定めて保険料の支払い期限を延長する措置が講じられることがあります。
自動車保険の継続に関する特別措置
そこで、保険会社では「災害救助法が適用されてから一定期間」など、ある程度の期間を定めて継続手続き期間の延長措置をとることがあります。
通常、満期日から8日以上経過すると、自動車保険の等級がリセットされてしまいます。
しかし、自動車保険の継続に関する特別措置がとられている場合は、定められた期間内に継続手続きをとれば、等級がリセットされることなく自動車保険契約を更新することが可能です。
地震への備えを厚くしたいなら、車両保険の特約を検討しよう
しかし、自動車は高額な資産であり、災害発生時の移動手段としても大切です。地震に備えておきたい場合は、車両保険の地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約の利用を検討してみてください。保険金額は限定的ですが、当座の移動手段を確保するために活用でき、地震発生後の生活維持に役立つでしょう。
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