運転頻度が低く、結婚適齢期の子供がいるタイプの自動車保険選びのポイント
独立した子供を運転者から外す
範囲外の人が運転して事故を起こしたとしても、「臨時運転者特約」を付けていれば補償対象としてみなされます。この特約があれば、「運転者限定特約」や「運転者年齢条件」などの条件を変更しなくとも、安心して他の人に車を運転してもらうことができますね。
まずは「運転者限定特約」を見直してベースの保険料を安く。その上で、必要に応じ特約で補償範囲をカバー。これが保険料をお得にする基本といえるでしょう。
運転頻度が低く、適齢期の子供がいるタイプが忘れずにチェックしたいポイント
運転する人が多ければ多いほど事故リスクは高くなるため、運転者を「家族のみ」または「契約者とその配偶者のみ」もしくは「契約者のみ」に限定することで保険料を下げられる特約。もちろん、そのほかの人が運転していた際の事故については補償されない。
・運転者年齢条件
補償が適用される運転者の範囲を年齢で制限することで、保険料を下げられる特約。「21歳以上」(21歳未満不担保)、「26歳以上」(26歳未満不担保)、「30歳以上」(30歳未満不担保)、「35歳以上」(35歳未満不担保)などの区分があるが、一般にベテランドライバーのほうが事故リスクは低いと考えられるため、若く設定するほど割引率は小さくなる。
・臨時運転者特約
臨時の運転者を補償対象にする特約。例えば「35歳以上補償」の運転者年齢条件を付けている車を30歳が貸りて事故を起こしても、年齢に関係なく補償されることになる。適用対象や補償範囲などは自動車保険会社によって異なる。
FPエージェンシー代表。 FP資格取得講座をはじめ、マネーセミナー、執筆など幅広く活動。 著書に『最新FP技能士3級 合格完全ガイド』(日本文芸社)、『50歳から役に立つ「お金のマル得術」』(宝島社)、『よい保険・悪い保険2013年版』(宝島社)などがある。
<HP>http://fp-agency.com/(外部リンク)