安い自動車保険の選び方 保険料を安くする方法も解説！
自動車保険の基礎知識
自動車保険＝自賠責保険と任意保険のこと
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は法律で加入が義務付けられている保険で、損保会社または共済組合で加入します。事故の相手方や同乗者の死傷のみを補償する保険で、けがなら120万円まで、死亡なら3,000万円までと上限が決まっています。どこで加入しても保険料や補償内容に差はありません。加入せずに運転した場合は罰則が与えられるほか、車検を受けられないといった不都合が生じます。
任意保険は加入の義務こそありませんが、自賠責保険で補えない損害（例えば相手方の車への損害や自身のけが、自身の車の故障など）をカバーすることができる保険となります。一般に自動車保険といえば任意保険を指します。例えば人身事故では3,000万円を超える高額な損害賠償を求められる可能性も少なくありません。任意といっても、強制保険ではないというだけであり、加入しておかなければ、いざという時に自分が損害補償に対応できず困ることになるのです。
任意保険には、補償内容によって以下のような種類があります。
任意保険は大きく分けて3種類
① 賠償責任保険（相手方に対する補償）
事故による損害賠償の相手方に対する補償です。自賠責保険で補償される範囲は対人補償に限られているため、他人の車や建物などに損害を与えてしまった場合は対象外となってしまいます。賠償責任保険はこの点をカバーできるもので、車や物に対する補償は「対物賠償責任保険」、人に対する補償で自賠責の範囲を超える分については「対人賠償責任保険」で補償されます。
② 傷害保険（自身や同乗者に対する補償）
事故における自身の死亡・けがは自賠責保険では補償されません。また、自賠責保険では補償額に上限があるため、同乗者の死亡・けがも上限額以上は支払われません。これらをカバーするのが傷害保険です。
③車両保険（自身の車に対する補償）
事故で故障などの損害が生じた自身の車に対し、車両保険を付けておくことで修理代や買い替え費用をカバーすることができます。
等級によって保険料が変わってくる
保険契約は基本的に1年（保険会社によっては複数年の場合もあり）更新となっており、1年間無事故で過ごすと1等級上がり、逆に事故を起こした場合は1件につき3等級ダウンします（事故の種類によって異なる場合もあります）。
対応は代理店型とダイレクト型の2種類
代理店型とは
代理店型とは、自動車保険代理店を通して加入する自動車保険のことで、基本的に契約者と代理店担当者が対面して手続きを行います。どんな補償を付けておけば安心なのかが分からないとき、相談しながら契約内容を決めることができるのが特徴です。
ダイレクト型とは
ダイレクト型は通販型とも呼ばれることがあります。ダイレクト型は基本的にパソコンやスマートフォンから24時間いつでもインターネット経由で契約を行うことができます。ただし、必要な補償を自分で選んで決める必要があります。
安い自動車保険の選び方は？ 保険料を安くするポイントも解説
①ダイレクト型を選択
保険料を安く抑えられる理由として代理店型の場合、支社・支店や代理店を介する流れになるため、その分人件費や手数料といった中間コストが多くかかり、そのコストが保険料にも反映されます。しかし、ダイレクト型の場合は代理店などを介さず、中間コストがカットされます。保険会社と客の直接契約となる分、代理店型に比べて安い保険料を実現しています。
ダイレクト型の場合、補償内容を自身で選択しなければならないため、情報を集めたり比較検討に手間をかけたりする必要こそありますが、その分補償内容に詳しくなれると考えれば、むしろメリットともいえるでしょう。
②割引制度を活用
インターネット割引
ウェブサイト経由で新規契約（すでに契約している場合は継続契約）の申し込み手続きを行うと、割引が適用されるダイレクト型自動車保険会社が多くあります。
保険証券不発行割引
保険証券を発行しないことを選択すると、割引制度を設けている保険会社もあります。保険証券の発行が省略されるだけで、ウェブサイト上やスマホアプリで確認できるため、困る場面はありません。
早期契約割引
50日前や30日前など、保険契約始期日より前に契約を完了しておくことで、早期契約割引が適用できるという保険会社も多くあります。インターネット割引と併用できるケースがほとんどです。
新車割引
新車の場合、統計的に事故リスクが低い傾向にあります。そのため、新車割引が適用できる保険会社もあります。新車割引の適用対象かどうかは、手続きの際に自動で判断されるため申告は不要ですが、保険会社によって取り扱っていない場合もあるため、事前に確認が必要です。
ゴールド免許割引
ゴールド免許は優良運転者であるという認識の下、記名被保険者（主に運転する人）が保険開始日時点でゴールド免許を所持している場合に割引が適用されます。保険開始日以降に違反等で免許の色が変わっても、基本的に割引が取り消されることはありません。ただし、契約更新時に免許の色が変わってしまっていたら若干保険料が上がります。
福祉車両割引
契約車が福祉車両（車椅子のまま乗り降りできる車両、スロープ付き車両など）の場合に適用できる保険料割引制度です。割引適用可否の条件や取り扱い保険会社が限られているため、契約前に必ず確認しておきましょう。
エコカー割引
各保険会社が認定する低公害車（ハイブリッド自動車、電気自動車など）を対象とする割引制度です。一般的にはエコカーと呼ばれていても、保険会社によっては対象にならない場合もあるため、あらかじめ対象車を確認しておく必要があります。
ASV割引（自動ブレーキ割引）
保険開始日の3年前の4月以降に発売された車で自動ブレーキ装置が搭載されている場合に適用される割引制度です。新しい型式の車は事故データが少ないため、型式別料率クラスへの反映が不十分であることからリスク軽減効果を同割引で補っており、約3年経過後は型式別料率クラスで保険料に反映されるので、ASV割引適用外となります。
セカンドカー割引
2台目以降の車で初めて自動車保険を契約する場合、通常6等級で契約するところを7等級で契約することができる割引制度です。ただし、割引適用には1台目の車の等級が11等級以上、2台目の車の用途が自家用といった条件があります。
ここでは代表的な割引制度について紹介しましたが、保険会社によって割引率や割引制度の有無、割引の適用条件などが異なる場合があります。また、保険会社によって独自の割引制度を設けていることもあるため、どのような割引制度があるかしっかり確認して検討材料にしましょう。
③補償内容を限定的に
保険会社によって限定できる範囲は異なりますが、「本人限定」や「本人・配偶者限定」、「家族限定」などがあります。この特約を付与することで、範囲外の人が契約車両を運転して起きた事故は補償できなくなるため、その場合は1日限りの短期自動車保険などを活用することで対応することになります。
また、万が一の事故で自分や同乗者がけがを負った場合の補償として、けがの部位や程度によって定額が支払われる搭乗者傷害保険と実損額が支払われる人身傷害保険があります。両方セットしておくことで補償は厚くなりますが、保険料をできるだけ抑えたいのであれば人身傷害保険を選択しておくといいでしょう。
このほか、すでに生命保険や医療保険といった別の保険でカバーできる補償がある場合は、重複した補償を外すことで保険料を安くすることができます。自動車保険以外に加入している保険の補償内容と見比べながら検討するようにしましょう。
④車両保険を付けない、もしくはエコノミー型に
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この記事の監修者：酒井富士子
日経ホーム出版社（現日経BP社）にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。
リクルートの「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。
