2台目の自動車保険料を安くする方法 〜セカンドカー割引〜

自動車保険のイメージ

一家に車が2台あるというケースは、決して珍しくありません。夫が通勤で車を使用するため、他の家族が使うために2台目の車を購入する場合もあります。所有する2台にかかる維持費や保険料等は、できるだけ安く抑えたいものです。そこで知っておきたいのが、2台目以降の自動車保険料が安くなる「セカンドカー割引」。今回は、その仕組みや注意点などをご紹介します。

セカンドカー割引とは

2台目以降の車について初めて自動車保険を契約する場合、「適用条件」を満たせばセカンドカー割引が適用されます。通常、初めて自動車保険を契約する場合、ノンフリート等級は6等級からのスタートになります。セカンドカー割引が適用されると、7等級からのスタートです。自動車保険では「等級」が設定され、この等級に応じて保険料が割増引される仕組みになっています。等級が1ランク上がることにより、保険料の割引率が高くなります。一般的には、1台目と2台目の自動車保険会社が異なっていても、適用条件を満たせば利用できる割引制度です。

セカンドカー割引の契約条件

セカンドカー割引が適用されるためには、次の条件を満たしている必要があります。
(1)1台目の自動車保険の等級が「11等級以上」であること
(2)1台目および2台目以降の車が「自家用8車種」であること※
(3)2台目以降の車が初めて自動車保険を契約する車であること
※自家用8車種
・自家用普通乗用車(白・3ナンバー)
・自家用小型乗用車(白・5、7ナンバー)
・自家用軽四輪乗用車(黄・5、7ナンバー)
・自家用小型貨物車(白・4、6ナンバー)
・自家用軽四輪貨物車(黄・4、6ナンバー)
・自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下/白・1ナンバー)
・自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下/白・1ナンバー)
・特種用途自動車(キャンピング車/白・8ナンバー)

セカンドカー割引はどのくらいお得?

では、実際に保険料はどのくらい安くなるのでしょうか。
保険料についての詳細は、契約する保険会社や条件によって異なりますが、6等級と7等級の割引率の差は以下の通りです。

等級

年齢条件

割増/割引率

6等級

全年齢
21歳以上
26歳以上

28%割増
3%割増
9%割引

7等級

全年齢
21歳以上
26歳以上

11%割増
11%割引
40%割引

7等級の割引率から算出される保険料は、保険会社や条件によって異なりますが、新規契約の場合、本来なら6等級から始めなければならないところを、セカンドカー割引を利用することで7等級から開始できれば、割引率に大きな差が生まれることが分かります。

「全年齢」を補償対象とする場合は、共に割増になるものの7等級の方が小さく、「26歳以上」での比較では、6等級が9%の割引率であるのに対し、7等級では40%に上がります。また、6等級では割増となってしまう「21歳以上」でも、7等級であれば割引率が11%となるため、セカンドカー割引は大いに利用するメリットがあるでしょう。

まずは複数の保険会社を比較して、契約内容の条件を詳しく確認することが大切です。

セカンドカー割引利用時の注意点

セカンドカー割引を利用する際には、以下の点に注意しましょう。

■期間に余裕を持って手続きする
セカンドカー割引を利用して自動車保険に新規加入する際、保険会社は1台目の保険に関する情報を確認する必要があります。通常の新規契約と比べて時間がかかる可能性を考慮し、保険の開始希望日までに、期間に余裕を持って手続きを進めましょう。

特に、複数の保険会社を比較して選択したい場合には、早めに問い合わせや見積もりの申し込みをすると、それぞれの適用条件をじっくりと検討できます。

■特約の補償内容に重複がないかを確認する
セカンドカー割引を利用して複数台の車を契約すると、補償内容が重複する可能性が出てきます。
例えば、次のような特約は、配偶者や家族も補償範囲に含む場合があります。1台目と2台目以降の補償内容を確認して、補償が手厚い方を残すとよいでしょう。

・個人賠償責任補償特約
・ファミリーバイク特約(原付特約)
・弁護士費用等補償特約 など

また、人身傷害保険(人身傷害補償保険)は、搭乗中の事故以外にも補償範囲を拡大することで、条件に該当する他の車に搭乗中の自動車事故、歩行中の自動車事故、自転車・電車等での事故が補償の対象となる契約もあります。
例えば、1台目の自動車保険が「車内+車外補償型」であれば、2台目は「車内のみ補償型」にするなど、補償の重複をなくすことで保険料を安く抑えられます。
【人身傷害保険の補償契約例】

人身傷害保険の補償契約例の図

自動車保険料をさらに安くするポイント

■1台目の等級を2台目に引き継げる「等級交換」を利用する
親が1台目の自動車保険に入っていて、子どもが新たに2台目の保険に加入する場合、1台目の等級と交換することで、トータルの保険料を削減できます。

自動車保険は、一般的に年齢が低ければ低いほど事故を起こす可能性が高いと考慮されるため、同じ等級でも年齢の低い子どもの保険料が高くなる傾向にあります。

特に、保険に入ったばかりで等級が低いうちは、保険料がかさんでしまいがちです。そういった場合に、家族の自動車保険で高い等級を子どもに引き継ぐことで、保険料を抑えられます。このように、家族間で等級を譲渡できる制度を「等級交換」「吐き出し(押し出し)」と呼びます。

等級を交換した場合、親は改めて自動車保険に加入することになるため、6ないし7等級からスタートしますが、年齢などのさまざまな条件と照らし合わせると、子どもが新規契約するケースと比べて保険料が安くなると予想されます。その結果、トータルで見れば保険料が大幅に削減されるというわけです。

加入条件は各保険会社で異なるため、詳細はあらかじめ保険会社に問い合わせましょう。

■保険会社が独自に提供する、セカンドカー割引以外のサービスをチェック
保険会社の中には、スタート時の等級が7等級となる一般的なセカンドカー割引に加えて、独自の割引サービスを提供している会社もあります。ただし、その場合1台目と同じ会社の自動車保険に加入しなければならないなど、加入条件が保険会社ごとに異なるため、注意が必要です。割引方法も、2台目以降を一律で値引きするものや、契約台数に応じて割引率が変わるものなど、さまざまです。

2台目の自動車保険を選ぶ際には、各社が独自に展開しているサービスも併せて検討すると、さらにお得な契約内容となる可能性があります。

■車両保険の補償タイプを検討する
保険料を抑えるために見直しできる補償の一つに、「車両保険(自分の車の補償)」があります。車両保険とは、偶然の事故により車が損害を受けた場合に保険金が支払われる保険です。事故により車両保険から保険金が支払われると、事故の種類によって「3等級ダウン事故」「1等級ダウン事故」のように、等級にも影響が出てきます。また、保険を使っても等級に影響がない「ノーカウント事故」もあります。

新車やローンが残る車には車両保険を付帯したいという場合には、補償のタイプを選択してみましょう。最も補償が手厚い一般的な車両保険ではなく、補償範囲を限定したタイプであれば、車両保険の保険料を抑えることができます。ただし、補償を限定した場合は、適用外の事故には自身で払う覚悟が必要です。
【車両保険の補償範囲】

車両保険の補償範囲

■条件を限定する
補償の範囲を限定することで、保険料が割引される特約があります。「運転者限定特約」は、運転する人の範囲を限定するほど保険料が割引されます。例えば、配偶者しか車を運転しないのであれば、配偶者を記名被保険者にすることで保険料を抑えることができます。
【運転者限定特約の補償範囲】

運転者限定特約の補償範囲

家族構成で自動車保険の見直しを

2台目以降の自動車保険の加入により、世帯では自動車保険料の負担が増えてしまいます。そのため、セカンドカー割引や等級交換などの制度を利用し、保険料を抑えるようにしましょう。また、1台目の自動車保険についても、補償内容を見直すことをお勧めします。ただし、万一事故を起こしたときのために、必要な備えは十分考慮し、最適な保険を選びましょう。
※本記事は2020年4月14日時点の内容です。

自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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