自賠責保険とは?任意保険との違い・保険料・加入期間などを簡単に解説

自賠責保険とは

自動車保険には、大きく分けて「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があることをご存じでしょうか? 名称は聞いたことがあっても、その違いを明確に知っている人は少ないようです。
自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれ、車を保有する人なら加入が義務付けられています。今回は自賠責保険について解説するとともに、任意保険との違いも明確にしていきましょう。

自賠責保険は全ての車の保有者に加入義務がある

自賠責保険は、車だけでなくバイク(原付を含む)の保有者も加入する義務があります。自賠責保険に未加入、あるいは期限が切れた場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となり、違反点数も6点の罰則が科されてしまいます。
さらに自賠責保険に加入していても、「自賠責保険証明書」を携帯せずに運転した場合は、30万円以下の罰金が科されます。「強制保険」といわれるだけあって、ルールを守らなければ厳しい罰則を受けてしまうのです。

自賠責保険の補償範囲と支払限度額

自賠責保険は補償範囲と支払限度額が決まっており、それらの内容を理解しておく必要があります。まずは、自賠責保険がどのような内容なのかをしっかりと確認しておきましょう。
■自賠責保険の補償範囲は「対人」のみ
自賠責保険が補償するのは、「相手方の身体への補償」のみで、物損事故については補償されません。運転手自身のけがについても補償されず、運行供用者(車の名義人)以外の人、つまりけがを負わせてしまった他人を補償するための保険です。なお血縁関係は不問で、けがを負わせてしまった相手が家族であっても、保険金は支払われます。
■自賠責保険の支払限度額
自賠責保険は、下記の表の通り支払限度額が決まっています。

傷害

120万円

死亡

3,000万円

後遺障害

75万円〜4,000万円
※後遺障害の程度に応じた階級による

自賠責保険の保証金額は、後遺障害の場合で最高4,000万円が支払われ、被害者の状態により支払限度額が異なります。なお、傷害による損害では、治療関係費、文書料、休業損害および慰謝料が支払われ、死亡と後遺障害による損害では、葬儀費、逸失利益、および慰謝料が支払われることになっています。
参考:国土交通省「自動車総合安全情報」自賠責保険(共済)の限度額と保障内容(外部リンク) 
自賠責保険だけでも補償内容は十分だと思われるかもしれませんが、被害者が死亡もしくは後遺障害を負った場合、高額な賠償金を支払わなければならないことがあります。また、自賠責保険の限度額を超えた場合や、物損事故、自身のけがについては自己負担になってしまいます。そのため、自動車の事故が起こった場合には、自賠責保険だけでは補償範囲や支払限度額の金額が不十分だといえるでしょう。

自賠責保険と任意保険の違い

自賠責保険は加入が義務付けられていますが、任意保険は加入しなくても罰則はありません。しかし上述した通り、もし自動車保険で人にけがを負わせてしまうと、自賠責保険で賄えないほど多額の賠償金を請求されることもあります。

任意保険では、自賠責保険では補償されない物損事故についても補償され、示談交渉を保険会社が行ってくれたり、特約でロードサービスなどを付けたりすることもできます。あくまで任意保険は「任意」ですが、自賠責保険では賄い切れない部分までカバーできるため、自動車を保有すると加入する人がほとんどです。

自賠責保険の保険料と加入期間

自賠責保険は、同じ車種であればどの保険会社に入っても保険料は変わりません。保険料は、損害調査を行う「損害保険料率算出機構」が交通事故の発生や保険金支払額の状況などを踏まえて算出しています。以下で、詳しく見ていきましょう。
■保険料は車種と地域によって異なる
自賠責保険は、自動車を登録している地域によって保険料が変わります。また前述した通り、車だけでなくバイクや原付でも加入が義務付けられており、それぞれ保険料も異なります。

自家用乗用自動車

■12カ月(1年) 15,520円
■25カ月(2年と1カ月)
 26,680円
■37カ月(3年と1カ月) 36,780円

軽自動車(検査対象車)

■12カ月(1年) 15,130円
■25カ月(2年と1カ月) 25,880円
■37カ月(3年と1カ月)
 35,610円

バイク(小型二輪自動車)

■12カ月(1年) 8,290円
■25カ月(2年と1カ月)
 11,780円
■37カ月(3年と1カ月) 14,950円

バイク(軽二輪自動車)

■12カ月(1年) 8,650円

原動機付自転車

■12カ月(1年) 7,500円

※沖縄や一部の離島では、上記保険料と異なります。
■自賠責保険の加入期間
自賠責保険の加入期間は、普通自動車と軽自動車ともに最短で1カ月、最長で37カ月の契約となります。自家用乗用車の場合、新車購入後の車検が初回は3年後、それ以降は2年ごとに行うため、25カ月(2年と1カ月)や37カ月(3年と1カ月)といった保険期間であれば、車検の有効期間中に自賠責保険が未加入となることはありません。このように、普通自動車と軽自動車の自賠責保険は、車検満期より1カ月長くかけておくことが一般的です。

一方、軽二輪自動車や原動機付自転車の場合は、定期的な車検が行われないため、自賠責保険の期限切れにも注意が必要です。自賠責保険は長期で契約することで割安になることもあり、購入時に長期で契約される人も多いですが、更新するのを忘れないように各自でしっかりと管理しなければなりません。

被害者からも請求できる!自賠責保険の利用方法

自賠責保険の利用・請求

自分が交通事故に遭った際に、加害者が賠償に応じてくれない場合があります。その場合、自賠責保険は加害者側だけでなく、被害者側からも賠償を請求することが可能です。自賠責保険を加害者から請求する場合と、被害者から請求する場合について、詳しく見ていきましょう。
(1)加害者から請求する場合
自賠責保険を加害者側から請求する際は、以下のような流れになります。
1. 交通事故による損害の発生
2. 保険(共済)金の請求
3. 事故・損害の調査
4. 審査会(※特定事案の場合のみ)
5 .支払額の決定
6. 保険(共済)金の支払い
参考:国土交通省「自動車総合安全情報」自賠責保険金(共済金)支払までの流れ(外部リンク)
なお、自賠責保険の場合、保険金を請求する際の示談は必要ありません。しかし調査などに時間がかかるため、事故の責任の有無を問わず、一定の金額を仮渡しする仮渡金制度があります。仮渡金の請求は1回のみ行うことができ、被害の状況により、下記のように支払われます。
・死亡:290万円
・重傷:40万円
・通常:20万円
・軽傷:5万円
仮渡金はあくまで仮のお金であるため、支払額が決定し、仮渡金の方が多かった場合はその差額を保険会社に返さなければなりません。
(2)被害者から請求する場合
自動車損害賠償保障法の第16条には、「保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる」と定められています。つまり、何らかの理由で加害者から損害賠償が受けられない場合、被害者側から直接相手方に保険会社に請求できるのです。

参考:電子政府の総合窓口「e-Gov」自動車損害賠償保障法(外部リンク)
自賠責保険を被害者側から請求する際は、以下のような流れになります。
1. 診断書の受け取り
2. 必要書類(自動車損害賠償責任保険支払請求書兼支払指図書、交通事故証明書、事故発生状況報告書など)の準備
3. 加害者が加入している自賠責保険の保険会社を確認
4. 加害者の保険会社に必要書類の提出
5. 自賠責損害調査事務所による審査
6. 保険金の支払い
被害者側が請求する際の重要なポイントは、加害者が加入している自賠責保険の保険会社を確認することです。どの保険会社に加入しているかは、車検証と一緒に車に積んでいる「自賠責保険証明書」で確認することができます。

もし事故によって後遺障害が残ってしまった場合は、傷害部分とは別に、慰謝料、および日常生活に支障が出ることに対する逸失利益を、損害賠償として請求することができます。
また加害者が無保険車だったり、ひき逃げに遭ったりして十分な補償を受けられない場合は、政府保障事業による救済が図られるようになっています。

自賠責保険で気になる疑問

それでは最後に、自賠責保険の気になる疑問について見ていきましょう。
■自賠責保険はどこで加入する?
自賠責保険は、損害保険会社各店をはじめ、車やバイクの販売店でも取り扱っています。原動機付自転車と125cc超250cc以下のバイクについては、郵便局からでも加入手続きができるほか、一部の保険会社ではインターネットやコンビニでも手続きができます。

前述した通り、自賠責保険はどこの保険会社に加入しても保険料は一律です。しかし、JA共済の自賠責共済については、任意保険との同時契約により、割引を受けることができます。割引の範囲としては、任意保険の対人賠償部分の保険料が7%割引になります。
■自賠責共済とはどう違う?
自賠責保険と自賠責共済の違いは、契約の引き受け主体が損害保険会社か、もしくは協同組合であるかの違いだけです。保険料率や保険金の支払基準などに違いはありません。
■自転車にも加入義務がある?
近年、自転車による重大事故により、自転車の加害者側が高額な賠償金を請求されるケースが増えています。そこで、自動車の自賠責と同じような仕組みの「自転車損害賠償責任保険」の加入を義務付ける自治体が増えています。なお、自動車の自賠責保険の中には自転車は含まれておらず、別途自転車保険に加入する必要があることに注意しましょう。

自賠責保険の補償範囲をしっかり理解しよう

自賠責保険では、補償できる範囲が限られるため、同時に任意保険に加入することが一般的です。「任意だから」と自賠責保険に頼り過ぎることなく、同時に任意保険に加入するようにしましょう。万が一、自動車で事故を起こしてしまった場合、被害者だけでなく自分の人生を棒に振ることにもつながります。自賠責保険の補償範囲をしっかりと理解し、同時に任意保険にも加入するように心掛けましょう。

自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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