全損時諸費用特約とは？補償してくれる諸費用と注意点を解説
車を買い替えたり、廃車にしたりする費用は意外とかかるもの。事故で車が全損してしまい、何かと入用なときにそういった費用が補償されれば、負担が軽減できるでしょう。今回は、全損時諸費用特約の補償内容や注意点などについてご紹介します。
全損時諸費用特約は車両保険の特約のひとつ
車が「全損」とされるのは、修理できないほどに損傷した場合だけでなく、修理費が車両保険の保険金額以上になる場合、盗難で車が発見できない場合なども指します。保険会社によって違いますが、多くはこのような状況を全損と定めていると考えていいでしょう。こういった場合に全損時諸費用特約があれば、新しく車を購入したり、全損した車を廃車にしたりする費用を、保険金として受け取れます。
全損時諸費用特約は、車両保険に加入する際に自動付帯となる場合と、自分で付帯の有無を選べる場合があります。保険会社によって扱いは異なりますから、加入の際に確認してみてください。
全損時諸費用特約の諸費用とは？
車の買い替えや廃車でかかる諸費用の目安
■買い替え
種類 | 費用目安 |
自動車税環境性能割 | 車の購入額の0〜3％ |
消費税 | 車の購入額の10％ |
自動車税 | 普通車：2万9,500〜11万1,000円 |
自動車重量税 | 0〜5万円 |
リサイクル費用 | 普通車：1万〜2万円 |
車庫証明代行費用 | 1万〜2万円 |
新車登録代行費用 | 1万5,000〜3万円 |
納車費用 | 5,000〜3万円 |
種類 | 費用目安 |
レッカー費用 | 5,000〜1万5,000円 |
解体費用 | 1万〜2万円 |
永久抹消代行費用 | 5,000〜2万円 |
リサイクル費用（購入時に負担していない場合） | 普通車：1万〜2万円 |
全損時諸費用特約の注意点
対象となるのは車両保険の対象事故のみ
また、車両保険には「一般車両型」と「エコノミー型」があり、どちらで加入するかによって補償範囲は変わります。エコノミー型のほうが保険料は安い代わりに補償の範囲が狭く、自損事故や自転車との接触などでは保険料が受け取れません。全損時諸費用特約が利用できるかどうかも、車両保険の補償範囲による点に注意してください。
新車特約と重複すると使えない
新車特約と全損時諸費用特約は機能が重複する部分があり、新車特約で保険金を受け取ると、全損時諸費用特約が使えなくなってしまいます。二重に保険金を受け取れるわけではないことを押さえておきましょう。
保険金に上限がある
車両保険の保険金は、自分の車の時価額が上限ですから、年々減少していくものであり、全損でもあまり高額にはならない可能性があります。全損時諸費用特約はさらにその5〜10％が上限ですから、車によっては受け取れる金額があまり多くはならないことに注意してください。
全損時諸費用特約があれば万が一のときに備えられる
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