あまり知らない【自動車保険】 支払うべき“保険料”が決まる仕組みとは?


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「自動車保険料」はどのように決められているのだろうか?

 自動車保険の保険料は、保険会社のWebサイトや代理店、見積もりサイトなどで計算できる。すぐに金額が出て参考になるが、実際のところどのように決まっているのか、把握できていないドライバーも少なくないのではないだろうか? そこで今回は、あまり知られていない“自動車保険料の仕組み”について解説していこう。

■保険会社独自の料率設定

 自動車保険料は、各保険会社の独自の料率によって決められる。個人や車の属性、事故歴、運転歴などから算出するため、同じ「対物賠償/無制限」を選んでも、ある人は3000円、ある人は3万円という具合に差が生まれるのだ。

 また、明細に「対物賠償はいくら」「対人賠償はいくら」と明記する保険会社はほとんどなく、大抵は合計金額が提示される。何にいくらかかっているのか知ることはできないということだ。

■算出項目は「参考純率」をチェック

 中身はわからないながらも、どのような項目に基づいて決められているのかは、損害保険料率算出機構が提示している「参考純率」をチェックすればわかる。これは、同機構が会員保険会社から大量のデータを収集し、料率を導き、金融庁に届けているもので、保険会社はこの料率を参考に計算式を作っているのだ。

 具体的に同機構が設けている項目は次の7つとなる。

(1)用途・車種
(2)型式別料率クラス
(3)新車・新車以外
(4)保険金額および免責金額
(5)年齢
(6)等級
(7)運転者限定

 とはいえ、保険会社は参考純率の通りに計算しているのではなく、「○○を安くしよう」「○○タイプの契約者は優遇しよう」と独自の料率を作成して用いていることは覚えておこう。

■参考純率は事故率や損害率によって変化する

 最新の自動車保険参考純率は、2014年7月に提示された。この時の大きな改定は(5)で、高齢者の事故が増加し、損害額がアップしたことにより、保険料の最も高い区分が「21歳未満(全年齢)」から「21歳未満(全年齢)および70歳以上」のように変更になった。これを参考にする保険会社は多く、高齢ドライバーからは値上げに反発する声が多く寄せられた。

 このように、参考純率はその時々の事故率や損害率により大きく変化する。もちろん、保険会社独自の料率も変わる。つまり昨年保険料が高かった保険会社でも、今年は安くなる可能性があり、その逆もあり得るということだ。面倒だと思わず、毎年見積もりをとって金額を確認することをおすすめしたい。

(文/西村有樹)

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自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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