軽トラも任意保険に加入しよう！保険料の相場や備えたい補償内容を解説

軽トラック（軽トラ）は、農作業や運送業など幅広い用途で活躍する便利な車ですが、万一の事故に備えるためには任意保険の加入が欠かせません。ただし、軽トラは一般車両とは異なる利用シーンやリスクが多く、適切な保険選びが重要です。

本記事では、軽トラの任意保険がなぜ必要なのかを解説するとともに、保険料の相場や備えておきたい補償内容について詳しくご紹介します。

目次

1. 軽トラを購入したら任意保険に加入しよう
   1. 【基礎知識】自賠責保険と任意保険の違い
   2. 軽トラで任意保険に加入する必要性とは
2. 軽トラ（4ナンバー車）の任意保険の特徴
   1. 型式別料率クラスが設けられていない
   2. （一部）年齢制限がある
   3. 軽トラの任意保険を取り扱う会社が少ない
3. 軽トラの任意保険で備えたい補償内容
4. 軽トラの任意保険料金の相場
5. 軽トラの税金や車検もチェック
   1. 税金
   2. 車検
6. 軽トラの任意保険に関する疑問を解決
   1. 荷台に積んでいた荷物が破損したら補償してもらえる？
   2. 軽トラもセカンドカー割引対象の保険に加入できる？
   3. 軽トラの場合1日保険に加入できる？
   4. 弁護士特約は必要？
7. 軽トラも任意保険に加入し事故に備えよう

目次

軽トラを購入したら任意保険に加入しよう

軽トラに限らず、自動車を所有する際は任意保険への加入が重要です。自賠責保険では補償範囲が限られるため、万一の事故に備えるには、対人・対物賠償などの充実した補償が必要不可欠だからです。

ただし、任意保険は保険会社ごとに特徴が異なり、乗用車と軽トラでおすすめのプランが変わる場合もあります。入らない場合のリスクを理解して、自分に合った保険を選びましょう。

【基礎知識】自賠責保険と任意保険の違い

自賠責保険は法律で加入が義務付けられており、自動車を所有・運行する際には必ず加入する必要があります。この保険は、交通事故で他人を死傷させた場合の対人賠償を最低限カバーすることを目的としていますが、補償範囲は非常に限られており、対物賠償や自身のケガ・車両損害は対象外です。

一方、任意保険はその名の通り任意加入ですが、自賠責保険では補えないリスクを包括的にカバーします。対人・対物賠償の補償額を大幅に拡充するほか、車両保険や搭乗者傷害保険など、事故による損害を広く補償するプランを選べます。

そのため、自賠責保険が最低限の「義務的な補償」であるのに対し、任意保険は「安心を得るための補償」の位置づけです。特に軽トラなど業務で使用することの多い車両では、万一の事故に備えて任意保険の加入が推奨されます。

軽トラで任意保険に加入する必要性とは

軽トラで任意保険に加入する必要性は、自賠責保険ではカバーしきれないリスクへの備えにあります。自賠責保険は対人補償に限定され、賠償額にも上限があるため、事故で高額な賠償責任が生じた場合には自己負担が発生します。

さらに、対物事故や自身のケガ、車両の修理費用などは自賠責保険の補償外となっていますが、特に業務用途で使用する軽トラでは、こうしたリスクが日常的に発生する可能性が高いです。

任意保険に加入しない場合、万一の際に経済的負担が大きくなるだけでなく、被害者への対応が不十分となる恐れもあります。そのため、リスク管理の一環として、任意保険は安心を得るために欠かせません。

軽トラ（4ナンバー車）の任意保険の特徴

ナンバープレートの地名横に「4」の数字が記載された車両は「4ナンバー車」と呼ばれ、「自家用貨物車（小型）」または「軽四輪貨物車」が該当します。

この分類には軽トラも含まれており、業務用途で使用されることが多いのが特徴です。こうした車両は、任意保険の内容や条件が一般的な乗用車や軽自動車と異なるケースが見受けられます。

ここからは、軽トラ（4ナンバー車）の任意保険に関する特徴を詳しく解説します。

型式別料率クラスが設けられていない

型式別料率クラスとは、自動車の型式ごとの事故実績に基づき、保険料を決定するための基準で、対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両保険の4項目において1〜17の区分が設けられています。

この数字が小さいほど保険料は割安になります。しかし、軽トラを含む4ナンバー車には型式別料率クラスが適用されません。

これは、主に業務用途で使用される車両であるため、事故率や運用状況が型式ごとに大きく異なり、統一的な基準を設けるのが難しいためです。

そのため、4ナンバー車の保険料は一律に設定されることが多く、車両の用途や運転者の条件など、別の要素が保険料に影響を与える仕組みとなっています。

（一部）年齢制限がある

自動車保険では、運転者の年齢を「21歳以上」「26歳以上」などに限定する特約を設定することで、事故リスクの低い年齢層に保険対象を絞り、保険料を抑えることができます。

しかし、軽トラなどの4ナンバー車の場合、一部の保険会社では運転者年齢条件特約を適用できないことがあります。

これは、4ナンバー車が業務用途で幅広い年齢層の運転者によって使用されることが多く、特定の年齢に限定するのが難しいためです。そのため、軽トラの保険料は他の条件で決まる場合があり、事前の確認が重要です。

軽トラの任意保険を取り扱う会社が少ない

軽トラなど4ナンバー車の任意保険は、取り扱う保険会社が少ない傾向があります。

これは、4ナンバー車が主に業務用途で使用されるため、リスクプロファイルが一般的な乗用車とは異なり、保険商品を設計する際に特有の要件が求められるからです。

そのため、選択肢が限られ、契約できる保険会社やプランが他の車種に比べ少なくなることがあります。

また、保険会社によっては4ナンバー車専用のプランが用意されており、補償内容や保険料が一般的な自家用車とは異なるケースが多いため、事前に複数の保険会社を比較し、自分の用途に合った商品を選ぶことが重要です。

軽トラの任意保険で備えたい補償内容

軽トラの任意保険では、普通自動車と同様の補償内容を備えることがおすすめです。

具体的には、対物補償や搭乗者傷害保険を基本に、事故時の相手方や自身のケガへの備えが重要です。さらに、車両保険を付けることで、事故だけでなく自然災害やいたずらによる損害もカバーできます。

■軽トラ（4ナンバー車）の任意保険の各概要と限度額

補償内容	概要	限度額の目安
対人賠償	事故の際に、相手のケガや死亡に対して補償する	無制限
対物賠償	運転する軽トラで相手の車や物を壊した場合、その修理費用などを補償する	無制限
人身傷害	自分自身や同乗者が軽トラの事故でケガをした場合、治療費や休業損害などを補償する	保険契約によって異なる
車両保険	軽トラが事故や自然災害などで損害を受けた場合、その修理費用などを補償する	車両の価値や保険契約内容によって異なる ※全損の場合は車両の時価額が上限

一方で、保険料を安く抑えたい場合は車両保険を省く選択肢もあり、多くの人がその方法を取る傾向にあります。ただし、車両保険があると予期しない修理費用に対応できる安心感を得られる点も考慮すべきです。

軽トラの任意保険料金の相場

軽トラの任意保険料は、一般的な乗用車や軽自動車よりも高くなる傾向があります。

これは軽トラが業務用途で使用されることが多く、事故リスクが高いとみなされるためです。保険料の相場としては年間2〜5万円程度が一般的ですが、業務目的での使用が明記されている場合や特定の条件が加わるとさらに割高になることがあります。

損害保険料率算出機構の「2023年度 自動車保険の概況」によると、2022年度の自家用貨物車（小型）の平均保険料は65,148円で、軽四輪自動車（貨物車）は43,267円でした。

このデータからもわかるように、軽トラの保険料は用途や補償内容に応じて上下します。

また、保険料は補償内容を充実させる場合や運転者条件が広範囲に設定されている場合には金額が上がる可能性があります。軽トラの任意保険を選ぶ際には、リスクや用途に応じた適切なプランを検討することが重要です。

軽トラの税金や車検もチェック

軽トラ（4ナンバー車）は、貨物車として分類されるため、自動車税や車検制度において独自の特徴があります。

軽自動車税は他の車種に比べて低めに設定されており、維持費を抑えられる点が魅力です。一方で、車検の有効期間が通常の乗用車とは異なる点にも注意が必要です。

税金

4ナンバー車である軽トラの税金は、排気量ではなく積載量に基づいて決定される点が特徴です。

自動車重量税も乗用車とは異なり、貨物車としての特性が反映された税率が適用されます。このため、自動車税や軽自動車税は、一般的な乗用車や軽自動車に比べて割安になることが多く、維持費を抑えることが可能です。

貨物車の軽自動車税の金額は、旧税率（初年度検査日が2015年3月以前の場合）であれば年間4,000円、新税率（初年度検査日が2015年4月以降）であれば年間5,000円となります。乗用車の場合は旧税率で7,200円、新税率で10,800円のため、貨物車のほうが割安です。

また、2年ごとに納付する自動車重量税は、新車登録からの経過年数によって変わってきます。

それぞれ2年分の金額になりますが、新車登録から13年未満の車は6,600円、13年以上18年未満の車は8,200円、18年以上経過している車は8,800円となります。

車検

4ナンバー車である軽トラの車検は、乗用車や軽自動車と比べて有効期限が短い特徴があります。普通車の乗用車の場合、初回車検が3年、以降は2年ごとに実施されますが、軽トラのような自家用貨物車は、初回車検が2年、その後は1年ごとの更新が必要です。

一方、4ナンバーの軽自動車については、初回車検が2年である点は同じですが、2回目以降も常に2年ごとに実施されます。業務用途で多く使われる車両の安全性を確保するため、車検期間が短縮されている点に注意が必要です。

この違いは維持費や手間に影響するため、所有者にとって重要なポイントです。

軽トラの任意保険に関する疑問を解決

ここからは、軽トラの任意保険に関する疑問に回答していきます。

荷台に積んでいた荷物が破損したら補償してもらえる？

軽トラの荷台に積んでいた荷物が破損した場合、ケースによっては加害者側の任意保険で補償が受けられることがあります。ただし、補償を受けるためには荷物の詳細や価値を明確に証明する必要があります。

一方で、積載量をオーバーしていたり、荷物の固定が不十分だったりした場合には、事故原因が所有者にあるとみなされ、補償対象外となる可能性があります。そのため、荷物の取り扱いには注意が必要で、任意保険の条件を事前に確認しておくことが重要です。

軽トラもセカンドカー割引対象の保険に加入できる？

セカンドカー割引は、1台目の車で保険を契約している場合に、2台目の車の等級を通常より有利な「7等級」からスタートできる特典です。保険料が割安になるため、多くの家庭で利用されています。

一部の保険会社や条件により、軽トラ（自家用貨物車（小型））もこの割引の対象となる場合があります。

ただし、適用には「1台目の車が一定の等級以上である」「個人名義で契約している」などの条件を満たすことが必要です。保険会社によって取り扱いが異なるため、事前に確認することが重要です。

軽トラの場合1日保険に加入できる？

自動車の1日保険は、短期間だけ車を運転する際に必要な補償を提供する保険商品です。スマートフォンやオンラインで手軽に契約でき、主に自家用車やレンタカーの利用者を対象としています。

しかし、軽トラ（自家用貨物車）は1日保険の対象外となっており、加入することはできません。

これは、1日保険が自家用乗用車を主な対象として設計されており、自家用貨物車などの業務用途での使用が想定される車種には適用されないためです。軽トラを運転する際は、別途任意保険に加入する必要があります。

弁護士特約は必要？

弁護士特約は、交通事故の被害者になった際、示談交渉や法的手続きを弁護士に依頼する費用を補償する特約です。

特に交通量が多い地域で商用利用する軽トラの場合、事故に巻き込まれるリスクが高く、弁護士特約の付加が推奨されます。

この特約があれば、相手方との示談交渉を弁護士に依頼でき、時間や精神的負担を軽減することが可能です。さらに、過失割合が争点になる場合や賠償金の金額でトラブルになるケースでも、有利に解決を進められる点が大きなメリットです。

軽トラも任意保険に加入し事故に備えよう

軽トラの任意保険は、自賠責保険で補えないリスクに備えるために重要です。自賠責保険が対人補償のみを対象とするのに対し、任意保険は対物補償や車両補償、人身傷害補償など幅広いリスクをカバーしてくれます。

軽トラは業務用途で使用されることが多いため、事故リスクが高く、保険料も一般の自動車より高額になる傾向があります。加えて、型式別料率クラスが適用されず、一部保険会社では年齢条件が設けられない場合もあるため、保険選びには注意が必要です。

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自動車保険への加入を検討される際はこちらもぜひご参考いただき、自分に合ったより良い選択肢を見つけてみてください。

※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。