【等級別に紹介】自動車事故で3等級ダウンした場合の保険料

自動車保険と保険料のイメージ

 事故を起こして保険を使うと、翌年の等級が下がり保険料がアップします。等級がどの程度下がるのかは、事故の内容や使用した保険の種類によって異なりますが、ほとんどの事故では3等級ダウンすることになります。今回は、そんな「3等級ダウン事故」の概要と、翌年の保険料を等級別に紹介します。

3等級ダウン事故とは

 「3等級ダウン事故」とは、事故によって保険料が支払われた場合、翌年の等級が3等級下がる事故のことです。具体的には、対人賠償保険や対物賠償保険が支払われた場合と、単独事故や当て逃げなどで車両保険が支払われた場合の事故を指します。

 そのほか、盗難や自然災害、飛び石などで車両保険が支払われた場合の「1等級ダウン事故」、保険料が支払われても等級が下がらず、翌年1等級アップする「ノーカウント事故」があります。
▼事故の種類と支払われる保険

支払われる保険

事故例

3等級ダウン事故

・対人賠償保険
・対物賠償保険
・車両保険

・他人にケガをさせた
・他車との衝突により、車や物を破損した
・単独事故や当て逃げなどにより契約車両を破損した

1等級ダウン事故

・車両保険

・盗難、落書きにあった
・台風、水災、火災、飛び石などで契約車両が破損した

ノーカウント事故

・人身傷害保険
・搭乗者傷害保険
・個人賠償責任特約
・ファミリーバイク特約
・自転車事故補償特約(自転車傷害特約)

・事故により自身や家族がケガをした
・事故の相手が無保険車だった
・弁護士費用特約のみ支払われた

 自動車保険のノンフリート等級制度では、等級ごとに割増引率が定められており、等級がダウンするほど、保険料が高くなる仕組みになっています。そのため、3等級ダウン事故や1等級ダウン事故によって翌年の等級が下がると、保険料も高くなるのです。
■事故有係数が適用される
 さらに、7〜20等級では、割増引率が「事故有り」と「無事故」で区別されており、事故で等級が下がった場合は、「事故有り」の係数が適用されます。
同じ等級でも「無事故」より「事故有り」の方が、保険料が高く設定されているため、翌年の保険料の負担が大きくなります。

 また、事故の種類によって「事故有り」の係数が適用される期間が定められており、「3等級ダウン事故」の場合は、3年間「事故有り」の係数が適用されます。

等級別にチェック! 3等級ダウン事故でアップする保険料

 では実際に、3等級ダウン事故によって等級が下がると、翌年の保険料はどの程度増えるのでしょうか?

 保険料の割増引率は、自動車保険各社で決められるため一概には言えませんが、損害保険料率算出機構が「純保険料率」という数字を算出しており、現在多くの自動車保険会社がこれを参考に割増引率を設定しています。

 そこで今回は、この純保険料率をもとに、3等級ダウン事故を起こしてしまったドライバーの翌年の保険料を割り出しました。
【算出条件】
・年間保険料10万円(割引前)
・同一内容で契約を継続
・等級係数が無事故係数と事故有係数に細分化されている7〜20等級では、過去3年以上3等級ダウン事故がなく、同1年以上1等級ダウン事故を起こしていないとする。

現在の等級

現在の保険料と割増引率

翌年の保険料と割増引率

20等級

3万7000円(63%割引)

6万2000円(38%割引)
【+2万5000円】

19等級

4万5000円(55%割引)

6万4000円(36%割引)
【+1万9000円】

18等級

4万6000円(54%割引)

6万7000円(33%割引)
【+2万1000円】

17等級

4万7000円(53%割引)

6万9000円(31%割引)
【+2万2000円】

16等級

4万8000円(52%割引)

7万1000円(29%割引)
【+2万3000円】

15等級

4万9000円(51%割引)

7万3000円(27%割引)
【+2万4000円】

14等級

5万円(50%割引)

7万5000円(25%割引)
【+2万5000円】

13等級

5万1000円(49%割引)

7万7000円(23%割引)
【+2万6000円】

12等級

5万2000円(48%割引)

7万8000円(22%割引)
【+2万6000円】

11等級

5万3000円(47%割引)

7万9000円(21%割引)
【+2万6000円】

10等級

5万5000円(45%割引)

8万円(20%割引)
【+2万5000円】

9等級

5万7000円(43%割引)

8万1000円(19%割引)
【+2万4000円】

8等級

6万円(40%割引)

8万7000円(13%割引)
【+2万7000円】

7等級

7万円(30%割引)

9万8000円(2%割引)
【+2万8000円】

6等級

8万1000円(19%割引)

11万2000円(12%割増)
【+3万1000円】

5等級

8万7000円(13%割引)

12万8000円(28%割増)
【+4万1000円】

4等級

9万8000円(2%割引)

16万4000円(64%割増)
【+6万6000円】

3等級

11万2000円(12%割増)

16万4000円(64%割増)
【+5万2000円】

2等級

12万8000円(28%割増)

16万4000円(64%割増)
【+3万6000円】

1等級

16万4000円(64%割増)

16万4000円(64%割増)
【±0円】

 上の一覧から分かる通り、事故を起こすと保険料は大きく変わり、4等級以下の等級で3等級ダウン事故を起こすとすべて64%の割増となっています。

 また、1等級では保険料は±0円となりますが、実際に1等級で事故を起こした場合は、再度事故を起こす可能性が高いと見なされます。そのため、自動車保険会社から契約を拒否されたり、保険会社によっては補償内容や保険金の支払いに関して厳しくするという条件付きの契約となったりすることもあるため、注意しましょう。

 なお、1年で2回、3等級ダウン事故を起こした場合は、翌年6等級下がり、事故有係数期間は6年となります。

3等級ダウン事故後に解約するときの注意点

(1)別の保険会社に加入しても等級ダウンは避けられない
 等級や事故情報は保険会社間で共有されているため、3等級ダウン事故で保険を使った場合、現在の自動車保険を解約しても、等級がリセットされることはありませんので注意しましょう。

(2)契約期間内での解約は等級ダウンの時期を早める
 契約期間の途中で自動車保険を解約し、新たな保険会社で契約した場合は、契約開始日から等級ダウンが適用されます。そのため、満期で解約した場合と比較して、等級ダウンのタイミングを早めてしまう点に注意しましょう。

※本記事は、2020年6月15日時点の内容です。

自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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