自動車保険における弁護士特約の内容と条件とは

  • 【画像】弁護士特約の内容と条件

 あなたは自動車保険に関する内容を難しく思ってしまい、代理店などが勧めるプランに従って、そのまま契約していませんか?たしかに、自動車保険は「面倒くさい」と感じやすい内容のため、少し高くても手間がかからない代理店に任せてしまおうと考えてしまうかもしれません。しかし、契約更新のたびに「あれ?今ってどんな契約をしているのだろう」と忘れてしまっていませんか。

 実は、代理店を通して保険契約をする人の大半は、契約更新時に「前年と同じ契約で大丈夫」と言い、内容を確認していないため、実際に保険契約内容を確認すると「わからない」と回答することが多いのです。

 そこでここでは、自動車保険を契約する際に、初歩的かつ重要度の高い「弁護士特約」について解説していきます。この機会に少しでもご自身の保険契約に興味を持ち、契約内容を見返しましょう。

自動車保険の弁護士特約を知っていますか?〜万が一の事態に備えよう〜

「弁護士特約」という言葉を聞いたことはありますか。弁護士特約とは、メインの自動車保険契約(人・対物などの損害補償)に付帯させる「特約」というものに分類されるものです。そして言葉からも推測できますが、この特約を簡単に説明すると「弁護士が必要な場合に、一定金額(保険会社による)を上限として費用を負担してくれる特約」になります。

 実は、事故などで自動車保険を使わざるを得ないときに、弁護士が必要になるケースは多々あるため、弁護士に対する高額な報酬額を自腹で支払うことが困難なケースが多いのです。しかし、弁護士特約を付帯しておけば、上限の範囲内とはいえ、高額な報酬を気にすることなく、心行くまで弁護士に相談することができます。そのため、事故のような「万が一の事態」に備えるには非常に重要な特約といえるのです。

 また、弁護士特約は同居の親族や別居している未婚の子どもであれば、家族内のどれか1台付帯していると誰でも補償される特約です。あまり高額ではなく、1台分の付帯で重要な局面を乗り切ることができるので、確認しておきましょう。

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弁護士特約が役立つケースと利用状況

 弁護士特約が役に立つケースとしてわかりやすいのは追突事故です。「追突事故は100:0である」と認識されている人も多いかと思いますが、これは判例から過失割合を決定する保険業界においては、最もメジャーであるといっても過言ではありません。しかし、この追突事故こそ弁護士特約が活躍する場でもあるのです。

 具体的には、後ろから追突されたケースで、なおかつ相手が損害賠償請求や示談に応じない場合に活躍します。なぜかというと、被害者の過失割合が0であることに関係があるからです。保険会社は被害者の過失割合が0である場合、被害者に賠償責任がないため、弁護士法の規定により示談交渉を代行する権利がなく、保険会社は加害者と話をすることができないのです。また、交渉相手となるのは加害者ではなく「加害者が加入している保険会社」となります。相手は保険のプロですから、素人である一般の方が太刀打ちできません。もし太刀打ちしようものならば、ご自身の過失を無理やり認めざるを得なくなることもあるでしょう。そのため、弁護士を入れて示談、または裁判を行う必要が出てくるのです。その際に必要になってくる相談料や報酬、書類作成の手数料などを負担してくれるのが「弁護士特約」というわけです。

 100:0の具体例に挙げた追突事故は、自分が気をつけていても起こってしまう悲しい事故であり、避けようがありません。そのため、「万が一」が起こった場合のために付帯させておくべきなのです。
しかし、実際の弁護士特約付帯率は50〜70%程度といわれ、そのなかでも利用率は少なく、0.05%程度であると言われています。もし弁護士特約を付帯しているのであれば、自分の身を守り、かつ損をしないためにも積極的に利用した方が良いかもしれません。

弁護士特約にメリットとデメリットはあるの?

「弁護士特約」のメリットはいくつかあります。以下にそのポイントを記載していきますので参考にしてください。

【弁護士特約のメリット】
(1)万が一のとき(自分の保険会社が交渉不可のとき)に助かる
 被害者側の保険会社が交渉できないときに、上限金額の範囲内で示談や裁判の代行をしてくれます。その結果、被害者である自分自身が特別大きな労力を割く必要がなく、精神的に楽になります。保険の知識がない自分が、保険のプロである加害者側の保険会社と交渉するのは分が悪いため、積極的に利用したいところです。

(2)早期解決、損害額や慰謝料アップにつながる
 弁護士を入れることで早期解決をすることにつながります。なぜなら、自動車保険案件のプロである弁護士が入ることで、正確かつ迅速に処理が進むからです。また、弁護士は「損害額や慰謝料は適正か」という観点から賠償金や慰謝料を見直し、結果的に当初よりも高額な請求をするといったケースもあります。事故に遭われた損害分を早期に適正額を得るのであれば、利用しない理由はないといえるでしょう。

【弁護士特約のデメリット】
 ここまで代表的なメリットをご紹介してきましたが、もちろんデメリットも存在します。「弁護士特約」を付帯させるデメリットは「付帯させるためにはお金がかかる」ことです。

 この特約は無料で自動付帯されるものではありませんから、既存の契約に+αでお金がかかってしまいます。その金額はあまり大きくありませんが、およそ月々100〜200円程度であると思ってください。しかし、それだけの金額で万が一の際に大きな恩恵を受けることができるので、非常に割安です。もし100〜200円プラスされても良いと思える方は、ぜひ付帯を検討するのもひとつだと言えます。

 自動車保険における「弁護士特約」について解説してきました。冒頭にある通り、弁護士特約は自動車保険契約の基礎でありながら、非常に重要な要素を担っている特約です。ぜひ、今の契約で弁護士特約が付帯されているかを確認し、もしされていないのであれば、家族で所有する車1台に付帯させておくことをお勧めします。月々プラス100〜200円程度の弁護士特約を付帯しておくことで得られる安心感は、それ以上の価値を生み出すことでしょう。また追突事故など、避けることができない事故の際はあなたの身を守る盾になるはずです。

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自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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