自動車保険の「運転者限定特約」とは 

自動車保険料は、過去の事故歴や車種、年間走行距離、免許証の色など、多くの項目から算出されている。中でも車の運転経験の浅い若年層は事故のリスクが高くなる傾向があり、それに比例して自動車保険料も高額になりがちだ。そこで、運転者の年齢を限定する「運転者限定特約」を上手に活用することによって、自動車保険料を抑えることができるのをご存じだろうか。今回は運転者限定特約の内容や補償内容、適用範囲などを解説する。

「運転者限定特約」とは

 「運転者限定特約」とは、運転する人の年齢を限定することによって、保険料が割引きされる特約のことだ。車を運転するのはドライバー本人やその家族であることがほとんどという場合には、運転者限定特約を付加することで保険料を安く抑えることができる。

「運転者限定なし特約」との違いは?

 これに対し、「運転者限定なし特約」というものがある。これは、その名の通りドライバーを家族や年齢条件によって限定しない特約のことだ。ただし、中には年齢条件を設定し「○○歳以上」が対象となるケースもあるため、ドライバーが条件年齢以下だった場合は補償対象外となるケースもある。免許を取得して間もない子どもがいる家族や、友人と頻繁にドライブをすることが多い人は「運転者限定なし特約」のプランを選ぶことをおすすめする。保険料は「運転者限定特約」に比べて高額になるが、万が一の事故でも安心だ。

補償内容&適用される範囲

 一般に自動車保険では、「家族」「契約者とその配偶者」「契約者のみ」の3種類にドライバーを限定できる。ただ、ドライバーを「家族」に限定した場合、補償が適用される範囲は細かく指定されるので注意が必要だ。

【本人限定】
 契約者本人以外が運転し事故を起こした場合は補償されない。

【主に運転される方の配偶者】
 正式な配偶者ではない、いわゆる「内縁関係」であっても補償対象となることがある。一般的には、法律上の婚姻の相手方のことで婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の状態である場合を含む。ただし、これは保険会社によってルールも違うため、事前に確認しておくようにしよう。

【同居の親族及び別居の婚姻歴のない子】
 本人とその家族が対象となりますが、基本的には同居していることが前提。ただし、単身赴任などで別居状態にある場合や、進学や就職などで一人暮らしをしている子どもは対象となることが多い。そのため、実家に帰省中のときだけ車に乗るという場合であっても、家族限定特約であれば補償対象となることがほとんどだ。

限定して保険料を抑えるしくみ

 保険料が安い順に並べると、【本人限定<夫婦限定<家族限定】となる。本人限定という限定方法は、車を1人1台持っているような家庭におすすめ。ほかの家族の車は運転しないという決まりを作っておくと保険料を抑えることができる。それにより車の保険料を誰が負担すべきかが明確になり、保険料の支払いをよりスマートに行うこともできるだろう。

契約期間中に変更可能

 自動車保険の契約中でも運転者限定特約は変更することが可能だ。これを利用すれば自動車保険の契約上、契約者しか補償が適用されないような車でも、一時的に家族全員が運転できるようになる。旅行のために父親の車を借りるときなどは、ドライバー全員が補償を受けられるように契約内容を変更しておこう。

 なお、運転者限定特約の変更は何度でも行えるので、ドライバーが契約者本人だけに戻った場合には、再び保険内容を変更して保険料を下げることができる。運転者限定特約を変更する場合には、事前に保険会社へ連絡しよう。また、変更に伴って追加保険料の支払いや返金などが発生する場合がある。

他人の車を運転した場合に補償を受けられる

 自動車保険会社によっては「他車運転危険担保特約」という特約を用意していることがある。この特約を自動車保険に組み込んだ場合、他人の車を借りて運転している場合の事故にも、補償を適用することが可能。ただ、補償範囲は契約している自動車保険によって異なるので、自身や家族のケガなどに補償が適用されるかどうかは、契約している各自動車保険会社に確認しよう。

自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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