無保険車傷害保険とは？無保険車との事故のリスクと補償の範囲を解説
事故に遭ったとき、相手が必ずしも任意保険に加入しているとは限りません。相手が保険に加入していなければ、事故で被害を受けても、十分な補償を受けられない可能性があるでしょう。そういった場合に、無保険車傷害保険に加入していれば、保険金が受け取れます。
今回は、無保険車傷害保険の概要や注意点のほか、無保険車との事故のリスクなどについて解説します。
目次
無保険車傷害保険は無保険車との事故に備える保険
どういった状態を無保険車として扱うかは、保険会社によって異なる場合がありますが、相手の補償が不十分なときだけでなく、当て逃げやひき逃げなどで事故の相手が不明なときも保険金が支払われます。
また、事故の相手が運転者限定違反や飲酒などで相手の保険が適用されず、保険金が支払われない場合も、無保険車傷害保険から補償が受けられるでしょう。
・事故の相手が無保険で十分な補償が受けられない
・事故の相手が保険加入しているものの、補償が十分でない
・ひき逃げや当て逃げで事故の相手がわからない
・運転者限定違反や飲酒などで相手の保険が適用されない
無保険車の割合はどれくらい？
損害保険料率算出機構が公表した「2025年度 自動車保険の概況」によると、任意保険の対人賠償保険の加入率は、共済を含めて88.6％でした。
対人賠償保険は、多くの自動車保険で基本的な補償として加入されているため、この数値は任意保険全体の加入率に近いと考えられます。
つまり、約9割の車が任意保険に加入している一方で、見方を変えれば「10台に1台程度は無保険車」であるともいえるでしょう。
自賠責保険だけでは補償が不足する場合がある
被害者1人あたりの支払限度額は、死亡で3,000万円、後遺障害で4,000万円です。事故の状況や後遺障害の程度によっては、十分な補償とはいえないケースもあります。
そのため、自賠責保険だけではカバーしきれない損害に備える目的で、任意保険が利用されています。
無保険車との事故では十分な補償を受けられないことがある
無保険車傷害保険は、こうしたリスクに備えるための保険です。
ひき逃げなどでは政府保障事業が利用できる場合もある
ただし、補償額の上限は自賠責保険と同じです。また、一般的な保険金請求よりも手続きに時間がかかる傾向があり、保険金が支払われるまで4〜6ヵ月程度かかるケースもあります。
無保険車傷害保険の補償対象者
一般的には、記名被保険者本人だけでなく、その家族や契約車に搭乗中の人も補償対象に含まれます。対象範囲は保険会社や契約内容によって異なる場合もありますが、主な補償対象者は以下の通りです。
（1）記名保険者（保険対象となる車を主に使用する人）
（2）記名保険者の配偶者
（3）記名保険者またはその配偶者の同居親族
（4）記名保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
（5）契約車に搭乗中の人
無保険車傷害保険の注意点
ケガの内容によっては補償対象外となる
後遺障害が残らずケガが完治した場合や、回復の見込みのあるケガの場合は、補償が受けられません。
ほかの保険の補償が優先される
無保険車傷害保険の保険金は、被害額が相手の自賠責保険と、人身傷害保険・搭乗者傷害保険の補償を上回る部分に対して支払われることになります。
自分の過失分は補償されない
事故状況や過失割合によって、受け取れる保険金額が変わる場合がある点にも注意が必要です。
無保険車との事故に備える保険
人身傷害保険・搭乗者傷害保険でも補償される
人身傷害保険は、保険金額を上限として実際の損害額を補償します。一方、搭乗者傷害保険は、契約内容に基づいた定額の保険金が支払われます。
無保険車傷害保険の補償は上乗せとなる場合がある
そのため、複数の保険に加入していても、同じ損害に対して重複して保険金を受け取れるわけではありません。
車両保険で自分の車の損害に備えられる
補償範囲によっては当て逃げ・ひき逃げが対象外となる
無保険車との事故に備える際は、加入している車両保険の補償範囲も確認しておくことが大切です。
無保険車傷害保険で無保険車との事故に備えよう
無保険車傷害保険は、保険会社によっては人身傷害保険などに自動付帯されるケースもあるようです。加入しておくと安心な保険ですから、任意保険に加入するときは、無保険車傷害保険が自動で付帯されているか、または付帯できるかを確認してみましょう。
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