自分でつくる年金“イデコ” 加入対象外はどんな場合?

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イデコの利用を制限されるケースとは?(写真はイメージ)

 加入者枠が広がり、誰でも加入可能となったといわれる個人型確定拠出年金(愛称「iDeCo」イデコ)。職業による加入制限がなくなったことで、“国民皆DC時代(※)”に突入したともいえるが、一部加入が認められていない人もいる。先行き不安な公的年金を補うために用意された制度だが、利用を制限される場合にはどんなケースがあるのか、その条件を詳しくみていこう。

■国民年金加入状況による制限

 国民年金保険の加入者であることがイデコ加入の前提条件となっているため、国民年金の未納者と免除者には加入が認められていない。

 保険料の納付免除には、「法定免除」と「申請免除」がある。「法定免除」は障害年金を受給している人、生活保護を受けている人、ハンセン病療養所などで療養している人が該当する。ただし、障害年金受給者については、障害厚生年金受給者の一部を除いて加入が認められている。一方「申請免除」は、経済的理由により納付が難しい場合に申請して承認を得た場合に適用され、保険料を一部負担する一部免除であっても個人型確定拠出年金の加入対象外だ。

■年齢による制限

 加入できるのは20〜59歳の人で、60歳に達すると加入資格を喪失する。60歳になると、要件を満たしている人なら受け取りを開始することもできるし、70歳までは運用指図者となり運用を続けることもできるが、掛け金の拠出は60歳になった時点で打ち切りとなる。

■会社員でも加入対象外のケースがある

 上記のほか、農業者年金加入者や、勤め先の企業年金の規約で個人型確定拠出年金への加入が認められていない会社員も加入対象外となる。

 また、第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者、農業者とその家族、学生、無職の人など)で海外居住の人も対象外だ。この場合、たとえ国民年金に任意加入していても、個人型確定拠出年金には加入できない。ただし、第2号被保険者(会社員や公務員など厚生年金、共済に加入している人)と、第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満配偶者で、年収が130万未満の人)については、海外転勤となっても厚生年金への加入が続けられれば、個人型確定拠出年金も継続可能だ。

(※)DC:"Defined Contribution Plan"の略で「確定拠出年金」のこと

(マネーライター・永井志樹子)

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