税金はどう支払うの?「ネット証券」の確定申告方法とは

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 ネット証券を利用して資産運用を行った結果、投資がうまくいって「利益が出た場合」に考えるべきことがあります。利益が出ると、原則として確定申告をする必要がありますが、「特定口座」を利用するとその手間を省くことができます。ここでは口座の種類と取引状況によって異なる、確定申告の要・不要についてご紹介します。

一般口座、及び源泉徴収なしの特定口座(簡易申告口座)の場合

 まず、確定申告をする前提について確認しておきましょう。確定申告は、「給与収入が2000万円以下で、給与や年金以外の所得があり、その合計額が20万円を超える場合」に必要になる手続きです。つまり、株取引においては、基本的に年間20万円以上の利益が出た場合には確定申告をしなくてはならない、ということになります。

 しかし実際には、口座の種類と取引状況によって、確定申告をすべきかどうかが違ってきます。

 最初に、「一般口座」の場合を見ていきましょう。一般口座は、1年間の取引による損益を自分自身で計算し、会社員等であれば利益が20万円を超えたら確定申告をしなくてはなりません。利益が年間20万円に満たない程度の少額の取引を長期的に続けたいという人なら、節税効果があるといえるでしょう。

 なお、「源泉徴収なしの特定口座」も、取引による年間の損益計算は証券会社が代行してくれますが、利益が年間20万円を超えたら送付される年間取引報告書を基に、自身で確定申告をしなくてはなりません。

源泉徴収ありの特定口座の場合(源泉徴収口座)

 「源泉徴収ありの特定口座」は、株取引で利益が出る度に源泉徴収される口座です。損益の計算はもちろん、具体的にはすべての手続きを証券会社が代行してくれますので、確定申告をする必要はありません。

 ただし、利益が20万円を超えないと税金だけが引かれていくことになりますので、利益が少額にならないよう気を付けましょう。また、上場株式などを売却したことによって生じた損失のうち、その年に控除できない金額分については、確定申告を行うことによって以降3年間は上場株式等の譲渡益や上場株式等の配当所得等から繰越控除ができます。

 通算して損失が出た場合には「譲渡損失の3年間繰越控除制度」が利用できると覚えておきましょう。

複数の口座を持っている場合

 複数の証券会社に特定口座も含めて口座を開設している場合、大きな利益が出ている口座もあれば、損失がかさんでいる口座もあるのではないでしょうか。こうした場合、1年間の取引における全体の損益額を算出し、確定申告することによって、節税につながります。

 なお、源泉徴収ありの特定口座を別々の証券会社で開設している場合には、一方で損失が出ていたとしても、利益が出ているほうの特定口座で株式を売却すれば税金が引かれてしまうので注意が必要です。損益通算をしても年間で損失が残ることが判明したら、翌年の3月15日までに税務署で確定申告し、損失分をこの先3年の利益と相殺できる「譲渡損失の3年間繰越控除」を利用することをおすすめします。

 「所有しているすべての口座の損益を計算し、損をしていることがわかった場合は確定申告する」と覚えておけばいいでしょう。

NISA口座の場合

 「NISA(ニーサ)」は、2014年に導入された個人投資家向けの税制優遇措置です。「個人の株式市場への参加を促進」し、「自助努力に基づく資産形成の支援」を目的として設立された「少額投資非課税制度」で、年間120万円まで非課税で投資が行えます。

 通常、特定口座や一般口座で得た取引の利益にかかる税率20.315%に対する税金が、「NISA」を利用した取引にはかからないため、売却益がそのまま手に入るというのが最大のメリットでしょう。このNISA口座のみの取引の場合、損益額に関わらず、確定申告をする必要はありません。

 ただし、一人につき1つの口座しか開設できないこと、NISA口座の120万円の未使用の非課税枠の翌年への繰越しはできないこと、購入できる金融商品が年間120万円までであることなど、制限事項もあります。また、売却益や配当金は、購入年を含めて5年間しか非課税にならないことも覚えておいたほうがいいでしょう。

 また、NISA口座のほかに複数の証券口座を所有している場合、特定口座と一般口座であれば別々の証券会社でも利益と損失を相殺できますが、片方がNISA口座である場合は損益通算できません。例えば、特定口座で利益が出て、NISA口座で損失が出た場合、NISA口座内の損失分は特定口座の利益と通算ができません。また、NISA口座での損失は、繰越控除ができませんので注意しましょう。

確定申告の要・不要は、口座の種類と損益で決まる

 ネット証券を利用する場合、口座の種類とその年の損益額によって、確定申告の要・不要が決まることをご紹介しました。「源泉徴収ありの特定口座であれば確定申告は不要だが、損が出たら確定申告をする」「複数口座を持っている場合、損が確定したら確定申告をする」など、自身が所有する口座ごとに、状況に応じた対処法を把握しておきましょう。

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