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　株の取引につきものなのが、株主優待です。ここでは、ネット証券は初めてだけれど、株の取引を中心にして、株主優待も手に入れたいという人向けに、株主優待とは何か、どうやったら手に入るのか、ネット証券でおトクに株主優待をもらうにはどうしたらいいか、といったことを中心に解説していきます。

株主優待とは？

　「株主優待」とは、企業が出資の「お礼」として、株主（その企業の株を持っている人）に商品・サービスを提供するサービスのことです。すべての企業が行っているわけではありませんが、その内容は実施している企業によって異なり、食品や日用品のほか、飲食店・小売店・宿泊施設等で使える食事券や割引券、QUOカードやカタログギフトなどさまざま。なかには株主だけが購入できるオリジナル製品や、株主だけが参加できるイベント招待券などがもらえる企業もあり、近年は株主優待を目的に投資を始める人も増えてきています。

　また、優待内容は、株の保有数（投資金額）に応じてランクや数量が決められていることが多いです。つまり、株を多く持っていればいるほど、もらえる優待品も充実してくるということ。そのほか保有期間に応じて優待品がグレードアップするケースもあるので、銘柄ごとに条件や内容を比較して、よりお得だと感じるものを選ぶことが大切です。

株主優待はどうやったら手に入るのか？

　では、株主優待はどうすれば受け取れるのでしょうか。優待品を受け取るには、「権利確定日」と呼ばれる日までに株を保有し、株主名簿に名前が記載されていることが条件とされています。この権利確定日の回数は、年1回・年2回・年3回・随時などのパターンがあり、これも企業によって異なります。日本では3月決算の企業が多いため、権利確定日も3月末に設定されていることが多いです。権利確定が年に複数回ある企業は、株主優待もその回数に応じてもらえます。

　ただし、優待品が手元に届く時期はその種類によって左右されます。例えば、QUOカードの場合は権利確定日から2〜3カ月ほどで届くことが多いですが、お米や野菜といった食品の場合はそれぞれの収穫時期を迎えてから届けられます。もし、株主優待をメインに投資を始めるのであれば、権利確定日まで保有を続けて、優待品が届くのを待つだけでもOK。こういった部分からも、株主優待付きの銘柄への投資は投資初心者でも始めやすいと言えます。

株主優待のメリット・楽しみ方

　株主優待付き銘柄には10万円以下から買えるものも多く少額投資から始めることができます。また、株主優待付き銘柄は長期保有が前提となり株価変動などを常時チェックする必要はないため、忙しく時間的に余裕のない人であっても全く問題ありません。このような「手軽さ」は株主優待の大きな特長ということができます。他にも税制面での優遇措置など、様々なメリットがあります。

　株主優待は楽しみ方も人それぞれで、「食料・飲食券」や「金券」などを狙うのか、優待利回りが高い「お得な銘柄」を狙うのか、それとも割安株を探して今後の値上がり益を狙っていくのか、その人のニーズによって様々です。

なぜ株主優待はネット証券がいいのか？

　株主優待は決して大きなリターンを狙うといったタイプの投資ではないため、後々になって手数料の差が大きく影響してきます。そこで、おすすめしたいのがネット証券です。ネット証券はインターネットをメインにしている証券会社のことで、人件費を抑えている分、対面式の大手証券会社に比べて手数料が大幅に安くなっています。口座開設やその後の銘柄選びも簡単で、スマートフォンさえあれば都合の良い時間に場所を選ばず取引できるのもうれしい点です。また、ネット証券の各社はそれぞれ独自の特色を持っています。各社のメリットをよく比較・検討して、自分に適したネット証券を探すことも重要です。

優待目的の株主にオススメなネット証券は？

　株主優待目的で少額のみを投資する方にとって嬉しいのが、一定の取引額以内であれば手数料が無料になるキャンペーンです。松井証券は、1日10万円までの取引は売買手数料が無料なので、優待品がほしい数銘柄に絞ればタダで投資できることに。また、株式投資・金融情報サイト「QUICK」やチャート分析ツール「チャートフォリオ」が無料で利用できるので、優待以外にも投資の楽しみを発見できることでしょう。

　また、投資する銘柄を優待内容で絞り込みたい場合は、各証券会社が提供している「検索ツール」や「スクリーニング機能」が便利です。例えば、SBI証券では、優待付き銘柄だけを集めたページが見られ、その中から「食料・飲食券」「金券」「交通・旅行」など内容別に検索できるほか、優待利回りや権利確定月などさまざまな視点から銘柄を探し出すことができます。

　先程述べた通り、ネット証券には各社に独自の特徴があり、手数料・分析ツール・キャンペーンの3点のうちどの点に重きを置いているかで、それぞれに強み・弱みが存在します。そこで重要なのが複数の口座を上手に使い分けることです。直接取引をする場合はA社、分析ツールを使用する場合はB社、キャンペーンを活用する場合にはC社というように、目的別に口座を使い分けることで、より効果的な投資を実現することができます。